| 【発明の名称】 |
育苗培土用糊剤およびこれを用いる育苗培土 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩熊 正樹
【氏名】横地 太郎
【氏名】中村 正文
【氏名】元岡 茂治
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| 【要約】 |
【課題】根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、優れた移植適性を有し、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成でき、さらに、機械移植時の苗傷みが抑えられ、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる育苗培土用糊剤およびこれを用いる育苗培土を提供する。
【解決手段】育苗培土用糊剤は、アニオン性官能基を有し、アニオン度が２５を超え７０モル％以下である重合体からなり、上記育苗培土用糊剤を用いて固化された育苗培土により形成される、土付苗の根鉢部分の平均突き出し抵抗値が０．３０ｋｇ／ｃｍ2 以下である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】アニオン性官能基を有し、アニオン度が２５を超え７０モル％以下である重合体からなることを特徴とする育苗培土用糊剤。
【請求項２】上記アニオン性官能基が、カルボキシル基およびその塩ならびにスルホン酸基およびその塩から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１記載の育苗培土用糊剤。
【請求項３】上記アニオン性官能基として含まれる上記カルボキシル基の塩および上記スルホン酸基の塩が１価カチオンの塩であることを特徴とする請求項２記載の育苗培土用糊剤。
【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１項に記載の育苗培土用糊剤と育苗培土基材とを含むことを特徴とする育苗培土。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農園芸作物の機械移植に好適に用いられる育苗培土用糊剤およびこれを用いる育苗培土に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、農園芸作業の効率化を図る目的で、野菜、花卉、水稲等の農園芸作物の機械移植がさかんに行われている。一般に、機械移植は、鉢形等の形状よりなる育苗容器（育苗ポット）中で土付苗を育苗し、続いて、移植機により、上記育苗ポットから土付苗を、たとえば、突き出すことによって抜き出した後、畝へ植付けるという手順により行われる。
【０００３】このように、機械移植は、農園芸作業の効率化を図るために、上記土付苗、すなわち、苗と、苗を育成するために育苗ポット中に充填され、該苗の根によって包みこまれた育苗培土（以下、「根鉢部分」という）とが、ともに移植機により畝へ植付けられるという作業工程を有している。上記突き出しを行う場合は、たとえば、育苗ポットの底部に穿設された穴を貫通し得るように移植機に設けられた突き出し棒により、土付苗が突き出される。
【０００４】従って、上記手順による機械移植が円滑に行われるためには、根鉢部分が適度の弾力性を有し、これにより、土付苗が崩れることなく、育苗ポットから突き出し等され易い性質、すなわち、育苗ポットからの抜け性が良好であることが必要である。
【０００５】一方、機械移植された農園芸作物が、特に根圏において順調に生育できるためには、移植機によって上記根鉢部分に過度の圧力が加えられて苗傷みが起こることがないよう配慮する必要がある。
【０００６】従来より用いられている、育苗培土用糊剤を含有した育苗培土としては、たとえば、特公平３−４９５２５号公報に、アクリル酸ナトリウムに由来する繰返し単位を所定の比率で含むアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム共重合体を含有する育苗培土が開示されている。
【０００７】この育苗培土では、アクリル酸ナトリウムの電離によって生じるナトリウムイオンと、育苗培土基材としての土壌中に含まれる多価金属イオン（多価カチオン）とが置換し、育苗培土基材と育苗培土用糊剤との間で新たなイオン結合が形成され、育苗培土基材どうしが育苗培土用糊剤によって架橋されることにより、固化反応が行われる。このように、育苗培土の固化反応は、育苗培土用糊剤（バインダー）中のアニオン性官能基と、育苗培土基材中の多価カチオンとの間に、イオン結合が形成されるという反応によって行われる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の育苗培土は、根鉢部分の強度を向上させること、すなわち、根鉢部分の固化性にのみ主眼が置かれたものであり、機械移植に際しての育苗ポットからの抜け性（移植適性）については一切考慮されていなかった。従って、上記従来の育苗培土は、根鉢部分の固化性は良好であるものの、機械移植時に育苗ポットからの抜け性が充分でないという問題点を有している。
【０００９】このように、育苗培土の育苗ポットからの抜け性が充分でないと、移植機から土付苗に対し加えられる力、すなわち、機械抵抗が大きくなり、該土付苗（作物苗）に過度の圧力がかかることとなる。このため、作物苗が傷み、本圃移植後の作物の生育に悪影響を与えるという問題点を有している。
【００１０】本発明は、上記各問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、優れた移植適性を有し、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成でき、さらに、機械移植時の苗傷みが抑えられ、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる育苗培土用糊剤およびこれを用いる育苗培土を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本願発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討した。その結果、アニオン性官能基を有する重合体において、該アニオン性官能基含有量の指標となるアニオン度と、該重合体を育苗培土用糊剤として用いて調製された育苗培土の移植適性とが、該育苗培土の固化状態にかかわらず密接な関係を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】請求項１の育苗培土用糊剤は、上記の課題を解決するために、アニオン性官能基を有し、アニオン度が２５を超え７０モル％以下である重合体からなることを特徴としている。
【００１３】請求項２の育苗培土用糊剤は、上記の課題を解決するために、請求項１記載の構成に加えて、上記アニオン性官能基が、カルボキシル基およびその塩ならびにスルホン酸基およびその塩から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴としている。
【００１４】上記の構成によれば、アニオン度が上記範囲内であることにより、根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、育苗ポットからの抜け性が良好で、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成できる。また、機械移植時の苗傷みが抑えられるため、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる土付苗を安定して形成できる育苗培土用糊剤を提供することができる。
【００１５】請求項３の育苗培土用糊剤は、上記の課題を解決するために、請求項２記載の構成に加えて、上記アニオン性官能基として含まれる上記カルボキシル基の塩および上記スルホン酸基の塩が１価カチオンの塩であることを特徴としている。
【００１６】上記の構成によれば、上記カルボキシル基の塩および上記スルホン酸基の塩が１価カチオンの塩であることにより、根鉢部分においてより安定した固化状態が得られると共に、育苗ポットからの抜け性が良好で、機械移植時の機械抵抗がより少ない土付苗を安定して形成できる。また、機械移植時の苗傷みが抑えられるため、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる土付苗を安定して形成できる育苗培土用糊剤を提供することができる。
【００１７】請求項４の育苗培土は、上記の課題を解決するために、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の育苗培土用糊剤と育苗培土基材とを含むことを特徴としている。
【００１８】上記の構成によれば、育苗培土が上記育苗培土用糊剤を含むことにより、根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、育苗ポットからの抜け性が良好で、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成できる。また、機械移植時の苗傷みが抑えられるため、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる土付苗を安定して形成できる育苗培土を提供することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の内容について、以下に詳細に説明する。本発明の育苗培土用糊剤は、アニオン性官能基（酸性官能基）を有し、アニオン度が２５を超え７０モル％以下である重合体からなるという構成を有している。
【００２０】本発明におけるアニオン性官能基を有する上記重合体としては、具体的には、たとえば、カルボキシル基およびその塩ならびにスルホン酸基およびその塩のいずれか一つの官能基を有する単量体を含む単量体成分を重合してなる重合体（高分子化合物）が挙げられる。
【００２１】カルボキシル基もしくはその塩を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸およびそのモノエステル、マレイン酸およびそのモノエステル、シトラコン酸およびそのモノエステル、メサコン酸およびそのモノエステル等の１または２以上のカルボキシル基を含む単量体；上記例示の単量体のアルカリ金属塩、上記例示の単量体のアルカリ土類金属塩等の水溶性の塩；等が挙げられる。これら単量体は、一種類のみを用いてもよいし、適宜二種類以上を混合して用いてもよい。
【００２２】また、スルホン酸基もしくはその塩を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、２−アクリロイルアミノ−２−メチルスルホン酸、３−アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等の１または２以上のスルホン酸基を含む単量体；上記例示の単量体のアルカリ金属塩、上記例示の単量体のアルカリ土類金属塩等の水溶性の塩；等が挙げられる。これら単量体は、一種類のみを用いてもよいし、適宜二種類以上を混合して用いてもよい。
【００２３】上記各単量体において、上記水溶性の塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等が挙げられる。
【００２４】本発明にかかるアニオン性官能基が、カルボキシル基の塩またはスルホン酸基の塩等、上記例示の水溶性の塩である場合、より優れた移植適性を有し、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成するためには、上記水溶性の塩は、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等の１価カチオンの塩であることが、特に好ましい。
【００２５】さらに上記単量体成分は、上記カルボキシル基およびその塩ならびにスルホン酸基およびその塩のいずれか一つの官能基を有する単量体と共重合可能な不飽和単量体を含んでいてもよい。
【００２６】上記不飽和単量体としては、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルアルキルエーテル、アリルアルキルエーテル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アルケン類、マレイン酸ジエステル、フマル酸ジエステル、スチレン、スチレン誘導体、シクロヘキセン、ビニルハライド、飽和カルボン酸ビニルエステル、飽和カルボン酸アリルエステル；等が挙げられる。これら単量体は、必要に応じて一種類を用いてもよいし、適宜二種類以上を混合して用いてもよい。
【００２７】また、本発明にかかる上記重合体としては、反応性を有する官能基を側鎖に有する重合体における該側鎖に、高分子エステル化、エーテル化、アセタール化等の反応によって、カルボキシル基を導入した重合体、たとえば、シュウ酸エステル化ポリビニルアルコール、グリコール酸エーテル化ポリビニルアルコール、グリオキザル酸アセタール化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類；および、上記例示のポリビニルアルコール類の塩；等であってもよい。
【００２８】さらに、本発明にかかる重合体としては、カルボキシメチルセルロースまたはその塩であってもよく、これらの化合物に由来する繰返し単位が側鎖に導入された重合体であってもよい。
【００２９】また、本発明にかかる重合体としては、さらに、天然高分子であるペクチン酸またはその塩、アルギン酸またはその塩であってもよく、これらの化合物に由来する繰返し単位を含む重合体であってもよい。
【００３０】これら重合体は、一種類のみを用いてもよく、適宜二種類以上を混合して用いてもよい。
【００３１】上記例示の重合体のなかでも、上記カルボキシル基もしくはその塩を有する単量体からなる単一重合体；上記スルホン酸基もしくはその塩を有する単量体からなる単一重合体；上記カルボキシル基もしくはその塩を有する単量体と上記スルホン酸基もしくはその塩を有する単量体との２元または多元共重合体；上記例示の単量体の少なくとも一つと、これら単量体と共重合可能な不飽和単量体との２元または多元共重合体；のいずれか一種、または二種以上の上記重合体の混合物がより好ましく、アクリルアミドおよびアクリル酸ナトリウムを含む単量体成分からなる、２元または多元アクリル系共重合体が特に好ましい。
【００３２】本発明の育苗培土用糊剤を製造する方法としては、特に限定されず、従来より一般に用いられている重合方法を用いて、上述した単量体を、アニオン度が２５を超え７０モル％以下の範囲内となるように重合させることにより、製造することができる。
【００３３】本発明における重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、９００万〜３，０００万の範囲内であることが好ましい。重量平均分子量が、３，０００万を超えると、上記重合体が水等に対して溶解し難くなる場合がある。
【００３４】本発明にかかる上記アニオン度は、２５を超え７０モル％以下の範囲内であり、望ましくは、２５を超え５０モル％以下、さらに望ましくは、２５を超え４０モル％以下の範囲内である。上記アニオン度が２５モル％以下の場合は、育苗培土用糊剤と混合することにより固化した育苗培土により形成される土付苗において、その根鉢部分の平均突き出し抵抗値（後述する）が格段に上昇する傾向にあり、その結果、移植適性が不十分となるため好ましくない。また、上記アニオン度が７０モル％を超える場合には、上記重合体の多価カチオンに対する反応性が高くなりすぎるので好ましくない。
【００３５】本発明におけるアニオン度とは、重合体中のアニオン性官能基の量を示す値であり、上記重合体の原料として用いられる単量体の全量を１００モル％としたときに、上記官能基が含まれる単量体の量（単位：モル％）に、該単量体に含まれるアニオン性官能基の個数を乗じた値（単位：モル％）の総数である。
【００３６】上記アニオン度について、本発明にかかる重合体として、たとえば、次のＡ、Ｂ、Ｃの３つの単量体からなる重合体を例に挙げて、以下に説明する。
Ａ：アクリルアミド等の、アニオン性官能基を有しない単量体Ｂ：アニオン性官能基としてカルボキシル基もしくはその塩を１つ含む単量体Ｃ：アニオン性官能基としてスルホン酸基もしくはその塩を１つ含む単量体上記Ａ、Ｂ、Ｃの３種の単量体を各々、ａモル％、ｂモル％、ｃモル％の割合（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００モル％）で重合してなる重合体の場合、アニオン度は、ｂ＋ｃモル％となる。
【００３７】また、上記Ｂの代わりに、Ｄ：カルボキシル基もしくはその塩を２つ含む単量体を含む、Ａ、Ｄ、Ｃの３種の単量体を各々、ａモル％、ｄモル％、ｃモル％の割合（ａ＋ｄ＋ｃ＝１００モル％）で重合してなる重合体の場合、そのアニオン度はｄ×２＋ｃモル％となる。
【００３８】従って、上記の定義によれば、たとえば、本発明にかかる上記の重合体が、カルボキシル基を２つ含むイタコン酸の単一重合体であるポリイタコン酸である場合には、アニオン度は１００モル％×２＝２００モル％となる。
【００３９】次に、上記アニオン度の具体的な測定方法について説明する。一般的に、アニオン度は、ポリビニルアルコール硫酸カリウム（ポリビニルスルホン酸カリウム、ＰＶＳＫ）を用いた以下に示す滴定法または、ＩＲ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、赤外線吸収スペクトル）による分析等で測定することができる。
【００４０】＜アニオン度の測定方法＞（１）２００ｍｌ容コニカルビーカーに、イオン交換水９０ｍｌをとり、Ｎ／１０水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨ１０．０〜１０．２に調整する。
（２）（１）をスターラーで攪拌しながら、正確に計量したＮ／２００メチルグリコールキトサン溶液５ｍｌを（１）に対し加え、１分間以上攪拌する。
（３）アニオン度を測定したい試料の５００ｐｐｍ水溶液１０ｍｌを、（２）に対し、滴下量の正確性が維持できる程度に低速で滴下し、滴下後さらに、５分間以上攪拌してから、トルイジンブルー指示薬を２〜３滴加える。
（４）（３）をＮ／４００ポリビニルスルホン酸カリウム（Ｎ／４００ＰＶＳＫ）で滴定する。滴定速度は、２ｍｌ／分とし、検水、すなわち、被滴定液が青色から赤紫色に変色して、該変色した状態が１０秒以上持続する時点を終点とする。
（５）上記試料の代わりに、イオン交換水を用いた対照試験（１）〜（４）を行う。
（６）次式により、アニオン度を算出する。
【００４１】
【数１】
【００４２】尚、上記測定方法は、たとえばアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム共重合体等の２元重合体等の他、アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＡＭＰＳ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）共重合体等の、多元重合体のアニオン度の測定にも適用できる。
【００４３】本発明の育苗培土は、上記育苗培土用糊剤を所定の割合で育苗培土基材に混合することにより製造することができる。本発明の育苗培土に含まれる育苗培土基材としては、造粒培土、バーミキュライト、パーライト、ゼオライト等の鉱物資材；ピートモス、ヤシガラピートモス、バカス、バーク等の植物系繊維資材；および上記例示の資材の混合品；等が挙げられる。
【００４４】育苗培土用糊剤を育苗培土基材に混合する方法としては、たとえば、コンクリートミキサーやリボンミキサー等の混合装置を用いて上記育苗培土用糊剤と育苗培土基材とを、均一に混合する方法が挙げられる。
【００４５】また、育苗培土用糊剤と育苗培土基材等とを一括混合する上記方法の他、予め、高濃度の育苗培土用糊剤を含むマスターバッチ土壌を調製し、次いでこれと育苗培土基材とを混合して所定濃度とする方法を用いてもよい。
【００４６】育苗培土用糊剤の、育苗培土中における混合割合は、育苗培土全量に対し、０．０５〜５重量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜３重量％の範囲内であることがさらに好ましく、０．５〜１．５重量％の範囲内であることが最も好ましい。０．０５重量％未満では、育苗培土の強度が不足するので好ましくない。また、５重量％を超えると、コストがかかる他、播種作業時に灌水によって育苗ポットへの粘着性が発生するため好ましくない。
【００４７】育苗培土用糊剤と育苗培土基材とを混合する時期は、特に限定されず、播種時、および播種の数週間前等、必要に応じて適宜決定すればよい。ここで、播種時とは、播種作業の直前および該作業の６日以前程度の時期を意味しているが、混合と播種・灌水との間隔は、育苗培土の固化状態をより良好にするためには、短い程好ましい。また、上記例示の混合時期のうち、安定した固化状態を得つつ、より優れた移植適性を得るためには、播種時が特に好ましい。
【００４８】これは、播種時に混合することにより、育苗培土用糊剤と育苗培土基材とが播種時まで分離されているため、育苗培土基材中のわずかな水分が媒体となり、育苗培土用糊剤と育苗培土基材との間で起こる固化反応を、播種時まで防ぐことができ、これにより、育苗培土保存中の固化状態が経時的に劣化することを防止できることが主な理由である。
【００４９】本発明に係る育苗培土には、必要に応じて、本発明にかかる育苗培土用糊剤以外の重合体、その他添加剤等が育苗培土用糊剤の効果を阻害しない範囲内で含まれていてもよい。
【００５０】本発明の育苗培土用糊剤および育苗培土は、野菜、花卉、苗木、稲等の農園芸作物に対し使用することができる。また、タマネギ、ネギ等の比較的根の少ない野菜の土付苗においても、弾力性および抜け性を有する根鉢部分を安定して形成することができる。
【００５１】本発明の育苗培土は、育苗培土用糊剤を育苗培土基材と混合した後に、たとえば、農園芸作物の播種前後において、必要に応じて、所定量の灌水を行うことにより固化させることができる。また、上記灌水を行わない場合であっても、育苗培土中に含まれる水分によって、固化反応を進行させることもできる。
【００５２】次に、本発明の育苗培土用糊剤を含む育苗培土を用いた場合の土付苗の根鉢部分の固化状態、および該土付苗の移植適性、ならびに移植された土付苗の活着性について、以下に詳細に説明する。上記固化状態を表す指標としては、たとえば、突き出し時の育苗培土の崩れの有無を用いることができる。突き出し時の育苗培土の崩れの有無は、以下の方法により確認できる。図１に示すように、育苗ポット１の底部に穿設された穴２を貫通し得るように、移植機に設けられた突き出し棒３により、矢印４にて示す突き出し方向（育苗ポット１の底部から土付苗を押し上げる方向）に土付苗５を突き出した後、土付苗５の根鉢部分における、育苗培土の崩れの有無を、目視により観察する。上記突き出し時の育苗培土の崩れが無い土付苗５は、根鉢部分の強度が高く、良好な固化状態を有している。
【００５３】また、本発明の育苗培土用糊剤およびこれを含む育苗培土において、土付苗の移植適性、すなわち、機械移植に際しての育苗ポットからの抜け性を表す指標として、平均突き出し抵抗値を用いる。平均突き出し抵抗値は、突き出し時に移植機から土付苗５に対して与えられる圧力（単位：ｋｇ／ｃｍ2 ）を、たとえば、プッシュ・プルスケール（株式会社今田製作所製）等のプッシュ・プルメーターを用いて、育苗ポット１００ポットについて測定し、それらの平均値を算出することにより求めることができる。
【００５４】より具体的には、本発明における平均突き出し抵抗値は、特定形状を有する育苗ポットに、育苗培土用糊剤を含む育苗培土を充填し、以下の測定方法により測定される。
【００５５】＜平均突き出し抵抗値測定方法＞育苗培土用糊剤を、育苗培土基材と所定割合で加水混合した状態（湿状態）の育苗培土を調製する。次に、タマネギ用育苗トレー（みのる産業（株）製、４４８ポット／トレー）上の各育苗ポットに上記育苗培土を充填する。上記育苗ポットは、いずれも、底面の直径１０ｍｍ、上面の直径が１６ｍｍ、高さが２５ｍｍの円錐台の形状を有している。該育苗ポットに１ポット当たり２．７ｇの上記育苗培土を充填し、上記育苗ポット専用ローラにより鎮圧した後、タマネギ種子を播種する。その後、１ポット当たり０．９ｇの覆土を行う。つまり、育苗ポット１ポット当たり、湿状態の育苗培土が３．６ｇ充填されている。この状態の多数の育苗ポットから１００ポットを無作為に抽出し、タマネギが２〜３葉期となった時点で形成されている根鉢部分について、上記プッシュ・プルスケールを用いて平均突き出し抵抗値を測定し、それらの平均値を算出する。
【００５６】上記平均突き出し抵抗値が少ないほど、土付苗５は、育苗ポット１からの抜け性、すなわち、移植適性が良好である。本発明の育苗培土用糊剤は、これを含む育苗培土により形成される土付苗５の根鉢部分の平均突き出し抵抗値が、０．３０ｋｇ／ｃｍ2 以下の範囲内である。
【００５７】すなわち、本発明の育苗培土用糊剤は、アニオン度が、上記のように２５を超え７０モル％の範囲内であり、かつ、平均突き出し抵抗値が上記所定の範囲内であることにより、安定した固化状態を得られると同時に、機械移植時において、安定した移植適性を備えた根鉢部分を有する土付苗を得ることができる。
【００５８】これに対し、平均突き出し抵抗値が上記の範囲内を超える育苗培土用糊剤を用いた場合には、機械移植を行った際に、育苗ポットからの抜け性が不十分となるために、植付け先において、土付苗が植付けられていない箇所、つまり植付け時の苗飛びが生ずる欠株や、２本同じ箇所に植付けられる２本植え株、あるいは土付苗が斜め方向に植付けられる斜め株等が起こり作業効率が低下する。このような機械移植時の作業効率性は、後述する機械移植性評価方法を用いて評価し、機械移植性として表すことができる。
【００５９】また、アニオン度および平均突き出し抵抗値が上記範囲内である本発明の育苗培土用糊剤では、育苗ポットからの抜け性が良好であるため、苗傷みが生じない。このため、土付苗の本圃への活着性、すなわち、植付け後一定期間経過後における新根の発生が十分であり、その後の生育も良好となる。これに対し、アニオン度および平均突き出し抵抗値が上記範囲内にない育苗培土用糊剤では、機械移植時において、根鉢部分に過度の圧力がかかる結果、苗傷みが生じる。このため、土付苗の本圃への活着性が不十分となり、その後の生育も不良となる。
【００６０】上記において、活着性の良否は、移植機による植付け後、一定期間経過した後に、各作物苗に新しく発生した根の数を計数し、その数が多い程、活着性が良好であると判断することにより評価できる。
【００６１】以上のように、本発明にかかる育苗培土用糊剤は、アニオン性官能基を有し、アニオン度が２５を超え７０モル％以下である重合体からなる育苗培土用糊剤であって、上記育苗培土用糊剤を混合することにより固化された育苗培土により形成される、土付苗の根鉢部分の平均突き出し抵抗値が０．３０ｋｇ／ｃｍ2 以下である。また、本発明にかかる育苗培土は、育苗培土用糊剤と育苗培土基材とを混合することにより製造することができる。
【００６２】本発明によれば、上記育苗培土用糊剤を用いることで、根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、優れた移植適性を有し、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成できる。また、上記育苗培土用糊剤を用いることで、機械移植時の苗傷みが抑えられるため、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる育苗培土を得ることができる。
【００６３】
【実施例】以下に述べる実施例および比較例において、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらにより何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例で用いた育苗培土用糊剤を混合することにより固化された育苗培土により形成される土付苗の機械移植性および活着性は、以下の方法により評価した。
【００６４】＜機械移植性評価方法＞各土付苗について、みのるタマネギ移植機（みのる産業（株）製）を用いて、タマネギ用育苗トレー（みのる産業（株）製、４４８ポット／トレー）３枚分（土付苗１３４４本）を移植し、植付け時の欠株数、２本植え株数、斜め株数を不良株数として測定し、機械移植性を評価した。評価は、上記１３４４本に対する不良株数の百分率に基づいて行い、◎：不良株５％未満、○：不良株５％以上１０％未満、△：不良株１０％以上１５％未満、×：不良株１５％以上の４段階で示した。
【００６５】＜活着性評価方法＞みのるタマネギ移植機（みのる産業（株）製）を用いた植付け１０日経過後に、無作為で抽出した土付苗１００本を掘り取り、新根、すなわち、植付け後に新たに生じている根の数を計数し、平均値を求めた。新根の発生数が多いほど、活着性が良いと評価することができる。
【００６６】〔実施例１〕水稲用の粒状培土（北海三共（株）製）２０ｋｇに、本発明に係る育苗培土用糊剤としての、アニオン度２５．７モル％、重量平均分子量２，１００万のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム共重合体（ＡＡ／ＳＡ）２００ｇを添加し、コンクリートミキサーで３分間混合した。次いで、この混合物に、該混合物の２０重量％の水を添加し、コンクリートミキサーでさらに５分間混合し、本発明の育苗培土を得た。
【００６７】上記育苗培土をタマネギ用育苗トレー（みのる産業（株）製、育苗ポット数４４８ポット／トレー）に１ポット当たり２．７ｇずつ充填し、鎮圧ローラーを用いて鎮圧した。次いで、タマネギ（品種：スーパー北もみじ）の種子を、１粒／１ポットとなるように播種し、１ポット当たり０．９ｇの上記育苗培土を覆土した後、育苗ハウス内で育苗した。
【００６８】上記タマネギが２〜３葉期となるまで生育した後、灌水を停止し、各育苗ポット内の育苗培土が十分に乾燥するまで放置した。上記育苗ポット内の育苗培土が完全に乾燥したことを目視により確認した。
【００６９】上記育苗ポット内の土付苗の根鉢部分の強度、すなわち、上記育苗培土の固化状態を評価した。具体的には、上記の育苗ポットの底まで水が浸透するように灌水し、適度に湿った状態で、上記タマネギ用育苗トレーから１００ポットの育苗ポットを無作為に抜き取り、この抜き取った１００ポットの育苗ポットについて根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を、上記実施の形態中で説明した方法により確認した。また、同じ育苗ポットについて、育苗トレーからの突き出し時の平均突き出し抵抗値（単位：ｋｇ／ｃｍ2 ）を、上記実施の形態中で説明した方法により測定した。なお、平均突き出し抵抗値は、プッシュ・プルスケール（株式会社今田製作所製）により測定した。この結果を、用いた育苗培土用糊剤の物性と併せて表１に示す。
【００７０】また、上記１００ポットの育苗トレーについて、機械移植性および活着性を上記各評価方法により評価した。結果を表２に示す。
【００７１】〔実施例２〜４〕実施例１において、ＡＡ／ＳＡにおけるアニオン度を、表１に示す各値とし、本発明にかかる育苗培土用糊剤を得た。次いで、実施例１で得られた育苗培土用糊剤に代えて上記の育苗培土用糊剤を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、本発明にかかる育苗培土を得た。この育苗培土について、実施例１と同様の方法により、タマネギ生育時の根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を確認し、平均突き出し抵抗値を測定した。この結果を、用いた育苗培土用糊剤の物性と併せて表１に示す。また、実施例１と同様の方法により、機械移植性および活着性を評価した。結果を表２に示す。
【００７２】〔実施例５〕本発明にかかる育苗培土用糊剤として、アニオン度２９．０モル％、重量平均分子量２，６００万のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム／ＡＭＰＳ（ＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳ）を使用した以外は、実施例１と同様の操作を行って、本発明にかかる育苗培土を得た。この育苗培土について、実施例１と同様の方法により、タマネギ生育時の根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を確認し、平均突き出し抵抗値を測定した。この結果を、用いた育苗培土用糊剤の物性と併せて表１に示す。
【００７３】〔実施例６〕実施例５において、ＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳにおけるアニオン度を表１に示す値とする本発明にかかる育苗培土用糊剤を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、本発明にかかる育苗培土を得た。この育苗培土について、実施例１と同様の方法により、タマネギ生育時の根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を確認し、平均突き出し抵抗値を測定した。この結果を、用いた育苗培土用糊剤の物性と併せて表１に示す。
【００７４】〔比較例１〕アニオン度０．０モル％、重量平均分子量２，３００万のポリアクリルアミド（ＰＡＡ）を、比較用の育苗培土用糊剤として用いる以外は、実施例１と同様の操作を行って比較用の育苗培土を得た。この育苗培土について、実施例１と同様の方法により、タマネギ生育時の根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を確認し、平均突き出し抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】また、上記育苗ポット１００ポットについて、機械移植性および活着性を上記各評価方法により評価した。結果を表２に示す。
【００７６】〔比較例２〜４〕実施例１において、アニオン度を、表１に示す各値とするＡＡ／ＳＡを比較用の育苗培土用糊剤として用いる以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較用の育苗培土を得た。この育苗培土について、実施例１と同様の方法により、タマネギ生育時の根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を確認し、平均突き出し抵抗値を測定した。この結果を、用いた育苗培土用糊剤の物性と併せて表１に示す。また、実施例１と同様の方法により、機械移植性および活着性を評価した。結果を表２に示す。
【００７７】〔比較例５〜６〕比較用の育苗培土用糊剤として、表１に示す各アニオン度を有するＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳを使用した以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較用の育苗培土を得た。この育苗培土について、実施例１と同様の方法により、タマネギ生育時の根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を確認し、平均突き出し抵抗値を測定した。この結果を、用いた育苗土用糊剤の物性と併せて表１に示す。
【００７８】〔比較例７〕育苗培土用糊剤を使用しない以外は、実施例１と同様の操作を行って、タマネギ生育時の根鉢の固化状態、すなわち、育苗トレーからの突き出し時の育苗培土の崩れの有無を確認した。この結果、育苗培土が育苗培土用糊剤を含まない場合、育苗培土が固化せず、育苗培土が突き出し時に全て崩れてしまい、平均突き出し抵抗値を測定することはできなかった。また、機械移植性および活着性についても、正確な評価を行うことはできなかった。結果を表２に示す。
【００７９】
【表１】
【００８０】表１の結果から明らかなように、本発明に係る育苗培土用糊剤として、実施例１〜６の重合体を用いた育苗培土では、全て、突き出し時の育苗培土の崩れが生じた土付苗の個数が数個であり、かつ、平均突き出し抵抗値が、いずれも０．３０ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、比較例１〜６に示すいずれの育苗培土よりも大幅に低いことがわかる。
【００８１】従って、上記実施例１〜６の重合体を育苗培土用糊剤として用いることにより、従来の育苗培土用糊剤を用いた場合と比較して、育苗ポットからの抜け性に優れた土付苗が、安定して得られることがわかる。
【００８２】
【表２】
【００８３】表２の結果から明らかなように、本発明に係る育苗培土用糊剤として、実施例１〜４の育苗培土用糊剤を用いた育苗培土では、機械移植性の評価において、いずれも不良株の発生数が１０％未満である。また、活着性の評価において、新根発生数がいずれも６．０以上であり、比較例１〜４の育苗培土と比較していずれも２倍以上であり活着性に優れていることがわかる。
【００８４】以上のように、上記表１および表２の結果より、本発明の育苗培土用糊剤を用いた育苗培土では、従来の育苗培土と比較して、根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、優れた移植適性を有し、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成でき、作物苗の本圃への活着、生育が良好となることがわかる。
【００８５】
【発明の効果】請求項１の育苗培土用糊剤は、以上のように、アニオン性官能基を有し、アニオン度が２５を超え７０モル％以下である重合体からなる構成である。
【００８６】請求項２の育苗培土用糊剤は、以上のように、請求項１記載の構成に加えて、上記アニオン性官能基が、カルボキシル基およびその塩ならびにスルホン酸基およびその塩から選ばれる少なくとも１種を含む構成である。
【００８７】それゆえ、アニオン度が上記範囲内となることにより、根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、育苗ポットからの抜け性が良好で、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成できる。また、機械移植時の苗傷みが抑えられるため、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる土付苗を安定して形成できる育苗培土用糊剤を提供できるという効果を奏する。
【００８８】請求項３の育苗培土用糊剤は、上記の課題を解決するために、請求項２記載の構成に加えて、上記アニオン性官能基として含まれる上記カルボキシル基の塩および上記スルホン酸基の塩が１価カチオンの塩である構成である。
【００８９】それゆえ、上記カルボキシル基の塩および上記スルホン酸基の塩が１価カチオンの塩であることにより、根鉢部分においてより安定した固化状態が得られると共に、育苗ポットからの抜け性が良好で、機械移植時の機械抵抗がより少ない土付苗を安定して形成できる。また、機械移植時の苗傷みが抑えられるため、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる土付苗を安定して形成できる育苗培土用糊剤を提供することができる。
【００９０】請求項４の育苗培土は、以上のように、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の育苗培土用糊剤と育苗培土基材とを含む構成である。
【００９１】それゆえ、育苗培土が上記育苗培土用糊剤を含むことにより、根鉢部分において安定した固化状態が得られると共に、育苗ポットからの抜け性が良好で、機械移植時の機械抵抗が少ない土付苗を安定して形成できる。また、機械移植時の苗傷みが抑えられるため、作物苗の本圃への活着、生育が良好となる土付苗を安定して形成できる育苗培土を提供できるという効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９６００５９６４
【氏名又は名称】住化農業資材株式会社
【識別番号】０００１００４６９
【氏名又は名称】みのる産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年８月２０日（１９９９．８．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８００３４
【弁理士】
【氏名又は名称】原 謙三
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| 【公開番号】 |
特開２００１−５７８１３（Ｐ２００１−５７８１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月６日（２００１．３．６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２３４６７０ |
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