| 【発明の名称】 |
排稈搬送装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】渡部 高広
【氏名】伊藤 昇
【氏名】梅林 竜司
【氏名】舟木 大輔
【氏名】中島 茂
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| 【要約】 |
【課題】排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成すると共に、前記固定レールを排稈搬送チェンに向けて付勢する固定レール支持機構を備える排稈搬送装置において、可動レールの必要強度や必要長さを抑えると共に、ガイドレールの上下動を円滑にする。
【解決手段】ガイドレール２３を、始端側の固定レール２４と、該固定レール２４に出没自在に内嵌する終端側の可動レール２５とで伸縮自在に構成すると共に、前記固定レール２４を排稈搬送チェン２２に向けて付勢する固定レール支持機構２６を設けるにあたり、前記可動レール２５をスライド自在に支持し、かつ可動レール２５を排稈搬送チェン２２に向けて付勢する可動レール支持機構３０を設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成すると共に、前記固定レールを排稈搬送チェンに向けて付勢する固定レール支持機構を備える排稈搬送装置であって、該排稈搬送装置に、可動レールをスライド自在に支持し、かつ可動レールを排稈搬送チェンに向けて付勢する可動レール支持機構を設けたことを特徴とする排稈搬送装置。
【請求項２】 請求項１において、固定レールの終端を、固定レール支持機構と可動レール支持機構との間の中央付近に位置させたことを特徴とする排稈搬送装置。
【請求項３】 請求項１において、可動レール支持機構に、可動レールを少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めする位置決め部材を設けたことを特徴とする排稈搬送装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバイン等に設けられる排稈搬送装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、コンバイン等に設けられる排稈搬送装置のなかには、排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成すると共に、前記固定レールを排稈搬送チェンに向けて付勢する固定レール支持機構を備えるものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかるに従来では、可動レールを固定レールで片持ち状に支持していたため、可動レールを強固な部材で形成する必要がある許りでなく、固定レールとの嵌合代を確保するために可動レールを長くしなければならず、しかも、ガイドレール全体で見ると、支持位置が始端側に偏っているため、固定レールと可動レールとに不均一な負荷が作用した場合に、ガイドレール全体が円滑に上下動しない可能性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成すると共に、前記固定レールを排稈搬送チェンに向けて付勢する固定レール支持機構を備える排稈搬送装置であって、該排稈搬送装置に、可動レールをスライド自在に支持し、かつ可動レールを排稈搬送チェンに向けて付勢する可動レール支持機構を設けたことを特徴とするものである。つまり、可動レールも固定レールと略同様に支持するようにしたため、可動レールの必要強度や必要長さを抑えることができ、しかも、ガイドレール全体をバランス良く支持できるため、ガイドレールの上下動を円滑にすることができる。また、固定レールの終端を、固定レール支持機構と可動レール支持機構との間の中央付近に位置させたことを特徴とするものである。つまり、固定レール支持機構および可動レール支持機構の支持位置を、固定レール終端に対して略均等に振分けられるため、ガイドレールの上下動をさらに円滑にすることができる。また、可動レール支持機構に、可動レールを少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めする位置決め部材を設けたことを特徴とするものである。つまり、可動レール支持機構を、可動レールの位置決め機構に兼用することができるため、部品点数の削減や構造の簡略化を図ることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図面において、１はコンバインに搭載される脱穀機であって、該脱穀機１は、刈取茎稈を扱室２に沿って挟持搬送する脱穀フィードチェン３、搬送茎稈から被処理物（混合物を含む穀粒）を脱穀する扱胴４、脱穀された被処理物を漏下する受網５、該受網５から漏下せずに扱室終端まで達した被処理物を単粒化処理する処理胴６、該処理胴６が単粒化した被処理物を漏下する第二受網７、前記受網５から漏下した被処理物を順次揺動搬送する揺動流板８、該揺動流板８の終端部で被処理物を篩選別する一番選別部９、該一番選別部９から漏下した被処理物を一番選別風で精選する唐箕ファン１０、精選された穀粒を横搬送する一番ラセン１１、該一番ラセン１１の終端まで搬送された穀粒を穀粒タンク（図示せず）に揚上搬送する揚穀筒１３、前記一番選別部９から漏下しなかった被処理物や第二受網７から漏下した被処理物を篩選別するストロラック（二番選別体）１４、該ストロラック１４から漏下した被処理物を二番選別風で風選別する二番選別ファン１５、風選別された二番物を横搬送する二番ラセン１６、該二番ラセン１６の終端まで搬送された被処理物を上記選別経路中に還元する二番還元筒１７、前記ストロラック１４の終端位置で藁屑等を機外に排出する吸引ファン１８、前記脱穀フィードチェン３の終端で脱穀済みの排稈を受け継ぎ、該排稈をカッタ装置１９の上方位置もしくは後方位置まで搬送する排稈搬送装置２０等で構成されているが、本実施形態では、扱室２の上方を覆う扱室カバー２１（扱胴４を含む）を上方に退避回動自在に構成しているため、扱室２の清掃や整備を容易に行うことができるようになっている。
【０００６】前記排稈搬送装置２０は、排稈搬送チェン２２と、その下方に沿って配置されるガイドレール２３との間で排稈を挟持搬送すべく構成されるが、本実施形態の排稈搬送チェン２２は、前記扱室カバー２１の開放操作に連動して上方に退避回動するように構成されており、そのため上方退避時には、ガイドレール２３の上方を開放させて清掃や整備を容易に行うことができるようになっている。
【０００７】前記ガイドレール２３は、パイプ部材で形成される始端側の固定レール２４と、該固定レール２４に出没自在に内嵌する終端側の可動レール２５とで伸縮自在に構成され、可動レール２５の出没操作に基づいて排稈の搬送終端位置を切換えることができるようになっている。つまり、可動レール２５を後述する縮小位置に位置決めした状態では、排稈がカッタ装置１９に供給される一方、可動レール２５を伸長位置に位置決めした状態では、排稈がカッタ装置１９の後方位置（ドロッパ、ノッタ等の装着位置）まで搬送されるようになっている。
【０００８】２６は前記固定レール２４を支持する固定レール支持機構であって、該固定レール支持機構２６は、上端が固定レール２４に連結される支持ロッド２７を、機体側固定部に設けられる支持ブラケット２８で上下移動自在に支持すると共に、該支持ブラケット２８に内装される弾機２９で支持ロッド２７を上方に付勢すべく構成されている。
【０００９】一方、３０は前記可動レール２５を支持する可動レール支持機構であって、該可動レール支持機構３０は、上端が可動レール２５に連結される支持ロッド３１を、機体側固定部に設けられる支持ブラケット３２で上下移動自在に支持すると共に、該支持ブラケット３２に内装される弾機３３で支持ロッド３１を上方に付勢すべく構成され、さらに、支持ロッド３１と可動レール２５との間には、可動レール２５をスライド自在に支持し、且つ伸長位置および縮小位置で可動レール２５を位置決めする位置決め機構３４が介設されている。つまり、可動レール２５の出没操作に基づいて排稈の搬送終端位置を切換えるものでありながら、可動レール２５を固定レール２４で片持ち状に支持することなく、可動レール２５の中間部を可動レール支持機構３０で支持するようにしたため、可動レール２５の必要強度や必要長さを抑えることができる許りでなく、ガイドレール２３全体をバランス良く支持してガイドレール２３の上下動を円滑にすることができ、しかも、本実施形態では、可動レール支持機構３０と可動レール２５との連結部を、位置決め機構３４に兼用しているため、位置決め機構を別途設ける場合に比して部品点数の削減および構造の簡略化を図ることができるようになっている。
【００１０】また、本実施形態では、固定レール２４の終端を、固定レール支持機構２６と可動レール支持機構３０との間の略中央に位置させている。即ち、固定レール支持機構２６および可動レール支持機構３０の支持位置を、固定レール２４の終端に対して略均等に振分けているため、固定レール２４および可動レール２５をバランス良く支持してガイドレール２３の上下動をさらに円滑なものにすることができるようになっている。
【００１１】前記位置決め機構３４は、可動レール２５の下端部に、可動レール２５の出没方向を向くガイド溝３５ａが形成されたガイドプレート３５を設ける一方、支持ロッド３１の上端部に、ガイドプレート３５に遊嵌して可動レール２５の軸回り方向の回動を規制するＵ字状の回止めブラケット３６を設け、さらに該回止めブラケット３６に、前記ガイド溝３５ａを貫通する位置決めピン３７を架設して構成されている。そして、位置決め機構３４は、可動レール２５の出没操作時に、可動レール２５を回止めしつつ出没ガイドすると共に、伸長位置では、ガイド溝３５ａの端部と位置決めピン３７との接当に基づいて可動レール２５を抜止めしつつ位置保持することになる。従って、可動レール２５の回動や強引な引き操作によって可動レール２５が固定レール２４から抜け外れる不都合を解消することができ、しかも、位置決め機構３４を、ガイドプレート３５、回止めブラケット３６および位置決めピン３７で簡略に構成しているため、部品点数の増加や構造の複雑化も回避することができるようになっている。
【００１２】また、３５ｂはガイド溝３５ａの両端部から上方に延長形成される位置決め溝であって、該位置決め溝３５ｂは、伸長位置および縮小位置で前記位置決めピン３７を係止することにより可動レール２５を位置決めするが、位置決めピン３７は、前述した可動レール支持機構３０によって上方に付勢されているため、位置決め溝３５ｂ内に積極的に嵌入するようになっている。つまり、所定以上の負荷をかけなければ可動レール２５が動かないため、作業中に可動レール２５が動いて搬送終端位置が変化する不都合を回避することができる許りでなく、可動レール２５の出没操作時に伸長位置および縮小位置を明確に認識することができるようになっている。
【００１３】また、本実施形態では、可動レール２５にガイドプレート３５を設けるにあたり、該ガイドプレート３５を、固定レール２４の終端部との接当に基づいて可動レール２５の没入規制をするストッパに兼用しており、そのため、没入規制用のストッパを別途設ける場合に比して部品点数の削減および構造の簡略化を図ることができるようになっている。
【００１４】叙述の如く構成されたものにおいて、排稈搬送チェン２２の下方に沿って配置されるガイドレール２３を、始端側の固定レール２４と、該固定レール２４に出没自在に内嵌する終端側の可動レール２５とで伸縮自在に構成すると共に、前記固定レール２４を排稈搬送チェン２２に向けて付勢する固定レール支持機構２６を備えるものであるが、この排稈搬送装置２０に、可動レール２５をスライド自在に支持し、かつ可動レール２５を排稈搬送チェン２２に向けて付勢する可動レール支持機構３０を設けたため、可動レール２５も固定レール２４と略同様に支持されることになる。従って、可動レール２５を固定レール２４で片持ち状に支持するものに比して可動レール２５の必要強度や必要長さを抑えることができる許りでなく、ガイドレール２３全体をバランス良く支持してガイドレール２３の上下動を円滑にすることができる。
【００１５】また、本実施形態では、固定レール２４の終端を、固定レール支持機構２６と可動レール支持機構３０との間の中央付近に位置させているため、固定レール支持機構２６および可動レール支持機構３０の支持位置を、固定レール２４の終端に対して略均等に振分けることができ、その結果、固定レール２４および可動レール２５をバランス良く支持してガイドレール２３の上下動をさらに円滑にすることができる。
【００１６】また、本実施形態では、可動レール支持機構３０に、可動レール２５を少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めする位置決めピン３７（位置決め機構３４）を設けたため、可動レール支持機構３０を、可動レール２５の位置決め機構３４に兼用することができ、その結果、位置決め機構を別途設ける場合に比して部品点数の削減や構造の簡略化を図ることができる。
【００１７】尚、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論であって、例えば位置決め機構３４は必須の構成ではなく、図６に示す第二実施形態の如く、支持ロッド３１の上端部にガイド筒３１ａを設けて可動レール２５をスライド支持するようにしてもよい。また、位置決め機構３４を備えるものでは、三以上の位置決め溝３５ｂを形成して三以上の位置で可動レール２５を位置決めするようにしてもよい。また、第一実施形態では、ガイドプレート３５を平板状に形成する一方、回止めブラケット３６を、ガイドプレート３５に遊嵌可能なＵ字状に形成して可動レール２５を回止めしているが、図５の（Ｂ）に示す如く、回止めブラケット３８を平板状に形成する一方、ガイドプレート３９を、回止めブラケット３８に遊嵌可能なＵ字状に形成して可動レール２５を回止めしてもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３９４
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３３３６３２（Ｐ２００１−３３３６３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１５８０５６（Ｐ２０００−１５８０５６） |
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