| 【発明の名称】 |
排稈搬送装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】渡部 高広
【氏名】伊藤 昇
【氏名】梅林 竜司
【氏名】舟木 大輔
【氏名】中島 茂
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| 【要約】 |
【課題】排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成した排稈搬送装置において、可動レールの回動や強引な引き操作によって可動レールが固定レールから抜け外れる不都合を解消する。
【解決手段】ガイドレール２３を、始端側の固定レール２４と、該固定レール２４に出没自在に内嵌する終端側の可動レール２５とで伸縮自在に構成すると共に、可動レール２５を少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めして排稈の搬送終端位置を切換えるにあたり、前記可動レール２５と機体側固定部との間に、可動レール２５を回止めしつつ出没ガイドし、かつ伸長位置で可動レール２５を抜止めしつつ位置保持する位置決め機構３４を構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成すると共に、可動レールを少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めして排稈の搬送終端位置を切換える排稈搬送装置において、前記可動レールと固定レールとの間、もしくは可動レールと機体側固定部との間に、可動レールを回止めしつつ出没ガイドし、かつ伸長位置で可動レールを抜止めしつつ位置保持する位置決め機構を構成したことを特徴とする排稈搬送装置。
【請求項２】 請求項１において、位置決め機構を、ガイド溝を有するガイド部材と、可動レールの出没に伴ってガイド溝内を相対移動しつつ可動レールを回止めし、かつ伸長位置で可動レールを抜止めしつつ位置保持する位置決め部材とで構成したことを特徴とする排稈搬送装置。
【請求項３】 請求項２において、可動レールにガイド部材を設けるにあたり、該ガイド部材を、固定レール終端部との接当に基づいて可動レールの没入規制をするストッパに兼用したことを特徴とする排稈搬送装置。
【請求項４】 請求項２において、ガイド溝の両端部に位置決め溝を形成すると共に、位置決め部材を位置決め溝内に向けて付勢して可動レールを位置決めすることを特徴とする排稈搬送装置。
【請求項５】 請求項２において、排稈搬送チェンを、ガイドレール対向位置から退避可能に構成するにあたり、ガイド部材に、位置決め部材との係合を解除するための切欠き部を形成して、排稈搬送チェン退避時に可動レールを取外し可能にしたことを特徴とする排稈搬送装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバイン等に設けられる排稈搬送装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、コンバイン等に設けられる排稈搬送装置のなかには、排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成すると共に、可動レールを少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めして排稈の搬送終端位置を切換えるようにしたものがあるが、従来では、前記可動レールを各位置に位置決めするにあたり、可動レールもしくは固定レールに螺入するネジで位置決めをするようにしていたため、可動レールの位置を切換える毎にネジ操作が必要で、手間がかかる不都合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで、特開平１０−３２７６５９号や特開平１１−３４１９１８号に示される排稈搬送装置の如く、可動レール側に、各位置に対応する位置決め溝を形成する一方、固定レール側に、可動レールに向けて弾機で付勢される位置決め体（球体または板バネ）を設け、該位置決め体の位置決め溝に対する係合で可動レールを各位置に保持することが提案されている。しかるに、この様なものでは、可動レールの出没操作中に可動レールの軸回り方向の回動が許容されるため、位置決め体が位置決め溝に係合せずに可動レールが固定レールから抜け外れる可能性があり、また、可動レールを強引に引き操作した場合も、位置決め体と位置決め溝の係合が外れて可動レールが抜け外れる可能性がある。そして、可動レールが抜け外れた場合には、位置決め体が脱落する可能性がある許りでなく、可動レールを固定レールに再装着した際に、固定レール内に突出した弾機を変形させてしまう可能性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、排稈搬送チェンの下方に沿って配置されるガイドレールを、始端側の固定レールと、該固定レールに出没自在に内嵌する終端側の可動レールとで伸縮自在に構成すると共に、可動レールを少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めして排稈の搬送終端位置を切換える排稈搬送装置において、前記可動レールと固定レールとの間、もしくは可動レールと機体側固定部との間に、可動レールを回止めしつつ出没ガイドし、かつ伸長位置で可動レールを抜止めしつつ位置保持する位置決め機構を構成したことを特徴とするものである。つまり、可動レールの回動や強引な引き操作によって可動レールが固定レールから抜け外れる不都合を解消することができる。また、位置決め機構を、ガイド溝を有するガイド部材と、可動レールの出没に伴ってガイド溝内を相対移動しつつ可動レールを回止めし、かつ伸長位置で可動レールを抜止めしつつ位置保持する位置決め部材とで構成したことを特徴とするものである。つまり、可動レールの抜けを防止するものでありながら、ガイド部材と位置決め部材とで位置決め機構を構成できるため、部品点数の増加や構造の複雑化を回避することができる。また、可動レールにガイド部材を設けるにあたり、該ガイド部材を、固定レール終端部との接当に基づいて可動レールの没入規制をするストッパに兼用したことを特徴とするものである。つまり、没入規制用のストッパを別途設ける場合に比して部品点数の削減および構造の簡略化を図ることができる。また、ガイド溝の両端部に位置決め溝を形成すると共に、位置決め部材を位置決め溝内に向けて付勢して可動レールを位置決めすることを特徴とするものである。つまり、所定以上の負荷をかけなければ可動レールが動かないため、作業中に可動レールが動いて搬送終端位置が変化する不都合を回避することができる。また、排稈搬送チェンを、ガイドレール対向位置から退避可能に構成するにあたり、ガイド部材に、位置決め部材との係合を解除するための切欠き部を形成して、排稈搬送チェン退避時に可動レールを取外し可能にしたことを特徴とするものである。つまり、可動レールの抜けを防止するものでありながら、必要に応じて可動レールを取外すことができるため、メンテナンス性も向上させることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図面において、１はコンバインに搭載される脱穀機であって、該脱穀機１は、刈取茎稈を扱室２に沿って挟持搬送する脱穀フィードチェン３、搬送茎稈から被処理物（混合物を含む穀粒）を脱穀する扱胴４、脱穀された被処理物を漏下する受網５、該受網５から漏下せずに扱室終端まで達した被処理物を単粒化処理する処理胴６、該処理胴６が単粒化した被処理物を漏下する第二受網７、前記受網５から漏下した被処理物を順次揺動搬送する揺動流板８、該揺動流板８の終端部で被処理物を篩選別する一番選別部９、該一番選別部９から漏下した被処理物を一番選別風で精選する唐箕ファン１０、精選された穀粒を横搬送する一番ラセン１１、該一番ラセン１１の終端まで搬送された穀粒を穀粒タンク（図示せず）に揚上搬送する揚穀筒１３、前記一番選別部９から漏下しなかった被処理物や第二受網７から漏下した被処理物を篩選別するストロラック（二番選別体）１４、該ストロラック１４から漏下した被処理物を二番選別風で風選別する二番選別ファン１５、風選別された二番物を横搬送する二番ラセン１６、該二番ラセン１６の終端まで搬送された被処理物を上記選別経路中に還元する二番還元筒１７、前記ストロラック１４の終端位置で藁屑等を機外に排出する吸引ファン１８、前記脱穀フィードチェン３の終端で脱穀済みの排稈を受け継ぎ、該排稈をカッタ装置１９の上方位置もしくは後方位置まで搬送する排稈搬送装置２０等で構成されているが、本実施形態では、扱室２の上方を覆う扱室カバー２１（扱胴４を含む）を上方に退避回動自在に構成しているため、扱室２の清掃や整備を容易に行うことができるようになっている。
【０００６】前記排稈搬送装置２０は、排稈搬送チェン２２と、その下方に沿って配置されるガイドレール２３との間で排稈を挟持搬送すべく構成されるが、本実施形態の排稈搬送チェン２２は、前記扱室カバー２１の開放操作に連動して上方に退避回動するように構成されており、そのため上方退避時には、ガイドレール２３の上方を開放させて清掃や整備を容易に行うことができるようになっている。
【０００７】前記ガイドレール２３は、パイプ部材で形成される始端側の固定レール２４と、該固定レール２４に出没自在に内嵌する終端側の可動レール２５とで伸縮自在に構成され、可動レール２５の出没操作に基づいて排稈の搬送終端位置を切換えることができるようになっている。つまり、可動レール２５を後述する縮小位置に位置決めした状態では、排稈がカッタ装置１９に供給される一方、可動レール２５を伸長位置に位置決めした状態では、排稈がカッタ装置１９の後方位置（ドロッパ、ノッタ等の装着位置）まで搬送されるようになっている。
【０００８】２６は前記固定レール２４を支持する固定レール支持機構であって、該固定レール支持機構２６は、上端が固定レール２４に連結される支持ロッド２７を、機体側固定部に設けられる支持ブラケット２８で上下移動自在に支持すると共に、該支持ブラケット２８に内装される弾機２９で支持ロッド２７を上方に付勢すべく構成されている。
【０００９】一方、３０は前記可動レール２５を支持する可動レール支持機構であって、該可動レール支持機構３０は、上端が可動レール２５に連結される支持ロッド３１を、機体側固定部に設けられる支持ブラケット３２で上下移動自在に支持すると共に、該支持ブラケット３２に内装される弾機３３で支持ロッド３１を上方に付勢すべく構成されているが、可動レール支持機構３０の支持ロッド３１は、後述する位置決め機構３４を介して可動レール２５に連結されている。
【００１０】前記位置決め機構３４は、可動レール２５の下端部に、可動レール２５の出没方向を向くガイド溝３５ａが形成されたガイドプレート（ガイド部材）３５を設ける一方、支持ロッド３１の上端部に、ガイドプレート３５に遊嵌して可動レール２５の軸回り方向の回動を規制するＵ字状の回止めブラケット３６を設け、さらに該回止めブラケット３６に、前記ガイド溝３５ａを貫通する位置決めピン３７を架設して構成されている。そして、位置決め機構３４は、可動レール２５の出没操作時に、可動レール２５を回止めしつつ出没ガイドすると共に、伸長位置では、ガイド溝３５ａの端部と位置決めピン３７との接当に基づいて可動レール２５を抜止めしつつ位置保持することになる。従って、可動レール２５の回動や強引な引き操作によって可動レール２５が固定レール２４から抜け外れる不都合を解消することができ、しかも、位置決め機構３４を、ガイドプレート３５、回止めブラケット３６および位置決めピン３７で簡略に構成しているため、部品点数の増加や構造の複雑化も回避することができるようになっている。
【００１１】また、３５ｂはガイド溝３５ａの両端部から上方に延長形成される位置決め溝であって、該位置決め溝３５ｂは、伸長位置および縮小位置で前記位置決めピン３７を係止することにより可動レール２５を位置決めするが、位置決めピン３７は、前述した可動レール支持機構３０によって上方に付勢されているため、位置決め溝３５ｂ内に積極的に嵌入するようになっている。つまり、所定以上の負荷をかけなければ可動レール２５が動かないため、作業中に可動レール２５が動いて搬送終端位置が変化する不都合を回避することができる許りでなく、可動レール２５の出没操作時に伸長位置および縮小位置を明確に認識することができるようになっている。
【００１２】また、本実施形態では、可動レール２５にガイドプレート３５を設けるにあたり、該ガイドプレート３５を、固定レール２４の終端部との接当に基づいて可動レール２５の没入規制をするストッパに兼用しており、そのため、没入規制用のストッパを別途設ける場合に比して部品点数の削減および構造の簡略化を図ることができるようになっている。
【００１３】叙述の如く構成されたものにおいて、排稈搬送チェン２２の下方に沿って配置されるガイドレール２３を、始端側の固定レール２４と、該固定レール２４に出没自在に内嵌する終端側の可動レール２５とで伸縮自在に構成すると共に、可動レール２５を少なくとも伸長位置と縮小位置とに位置決めして排稈の搬送終端位置を切換えるものであるが、前記可動レール２５と機体側固定部との間に、可動レール２５を回止めしつつ出没ガイドし、かつ伸長位置で可動レール２５を抜止めしつつ位置保持する位置決め機構３４を構成したため、可動レール２５の回動や強引な引き操作によって可動レール２５が固定レール２４から抜け外れる不都合を解消することができる。
【００１４】また、前記位置決め機構３４を、ガイド溝３５ａを有するガイド部材（ガイドプレート３５）と、可動レール２５の出没に伴ってガイド溝３５ａ内を相対移動しつつ可動レールを回止めし、かつ伸長位置で可動レール２５を抜止めしつつ位置保持する位置決め部材（位置決めピン３７および回止めブラケット３６）とで構成したため、部品点数の増加や構造の複雑化を回避することができる。
【００１５】また、前記可動レール２５にガイドプレート３５を設けるにあたり、該ガイドプレート３５を、固定レール２４の終端部との接当に基づいて可動レール２５の没入規制をするストッパに兼用したため、没入規制用のストッパを別途設ける場合に比して部品点数の削減および構造の簡略化を図ることができる。
【００１６】また、前記ガイド溝３５ａの両端部に位置決め溝３５ｂを形成すると共に、位置決めピン３７を位置決め溝３５ｂ内に向けて付勢して可動レール２５を位置決めするため、所定以上の負荷が作用するまで可動レール２５の移動を規制することができ、その結果、作業中に可動レール２５が動いて搬送終端位置が変化する不都合を回避することができる。
【００１７】尚、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論であって、例えば図６に示す第二実施形態の様に、ガイドプレート３５に位置決め溝３５ｂを形成しないものや、逆に三以上の位置決め溝３５ｂを形成して三以上の位置で可動レール２５を位置決めするものも本発明に含まれることは言うまでもない。また、前記実施形態では、ガイドプレート３５のガイド溝３５ａを長孔状に形成しているが、図７に示す第三実施形態の様に、ガイド溝３５ａの下方を切欠いても第一実施形態と略同等の作用効果を得ることができ、しかも、第三実施形態では、ガイドプレート３５と位置決めピン３７との係合を、工具を用いることなく解除することが可能になるため、排稈搬送チェン退避時に可動レール２５を簡単に取り外せる利点がある。
【００１８】また、ガイドプレート３５を、固定レール２４の終端部との接当に基づいて可動レール２５の没入規制（縮小位置の位置決め）をするストッパに兼用したものでは、図８に示す第四実施形態の様に、ガイド溝３５ａの終端側を切欠いても第一実施形態と略同等の作用効果を得ることができる。
【００１９】また、図９に示す第五実施形態の様に、固定レール２４と可動レール２５との間に、可動レール２５を回止めしつつ出没ガイドし、かつ伸長位置で可動レール２５を抜止めしつつ位置保持する位置決め機構３８を構成することも可能であり、以下、図面に基づいて第五実施形態を説明する。
【００２０】図９において、３９は固定レール２４の終端側下端部に一体的に設けられるガイドプレートであって、該ガイドプレート３９には、可動レール２５の出没方向を向くガイド溝３９ａや、該ガイド溝３９ａの両端部から下方に延出する位置決め溝３９ｂが形成されている。
【００２１】一方、４０は可動レール２５の終端側下端部に一体的に設けられる位置決め部材であって、該位置決め部材４０は、固定レール２４の終端部まで折曲状に延出すると共に、その先端部（位置決めピン）４０ａが前記ガイドプレート３９のガイド溝３９ａに摺動自在で、且つ抜止めされた状態で係合している。即ち、固定レール２４と可動レール２５との間に、ガイドプレート３９および位置決め部材４０で構成される位置決め機構３８を介設しているが、該位置決め機構３８は、可動レール２５の出没操作時に、可動レール２５を回止めしつつ出没ガイドすると共に、伸長位置では、ガイド溝３９ａの端部と位置決めピン４０ａとの接当に基づいて可動レール２５を抜止めしつつ位置保持することになる。従って、可動レール２５の回動や強引な引き操作によって可動レール２５が固定レール２４から抜け外れる不都合を解消することができ、しかも、位置決め機構３８を、ガイドプレート３９と位置決め部材４０とで簡略に構成しているため、部品点数の増加や構造の複雑化も回避することができるようになっている。
【００２２】また、第五実施形態では、前記位置決め部材４０をスプリング材で形成すると共に、位置決めピン４０ａが下方に付勢される状態でガイドプレート３９に係合させており、そのため、位置決めピン４０を位置決め溝３９ｂ内に積極的に嵌入させることができるようになっている。つまり、所定以上の負荷をかけなければ可動レール２５が動かないため、作業中に可動レール２５が動いて搬送終端位置が変化する不都合を回避することができる許りでなく、可動レール２５の出没操作時に伸長位置および縮小位置を明確に認識することができるようになっている。
【００２３】また、前述した第一実施形態では、ガイドプレート３５を平板状に形成する一方、回止めブラケット３６を、ガイドプレート３５に遊嵌可能なＵ字状に形成して可動レール２５を回止めしているが、図５の（Ｂ）に示す如く、回止めブラケット４１を平板状に形成する一方、ガイドプレート４２を、回止めブラケット４１に遊嵌可能なＵ字状に形成して可動レール２５を回止めしてもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３９４
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３３３６３１（Ｐ２００１−３３３６３１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１５８０５１（Ｐ２０００−１５８０５１） |
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