| 【発明の名称】 |
コンバインの穀粒搬出装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】古野 文雄
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| 【要約】 |
【課題】穀粒タンクからの穀粒を搬出する横スクリューコンベア１２の先端側コンベア部分１２Ｂを、基端側コンベア部分１２Ａに対して直線状に並ぶ使用状態と、基端側コンベア部分１２Ａに対して並列するように折り畳んだ格納状態とに揺動切り換え自在に基端側コンベア部分１２Ａに連結してあるコンバインの穀粒搬出装置を、格納状態と使用状態との間の状態変更を容易にする。
【解決手段】先端側コンベア部分１２Ｂを基端側コンベア部分１２Ａに対して揺動操作する際に使用するためのハンドルバー２２を、先端側コンベア部分１２Ｂから先端側コンベア部分１２Ｂの穀粒搬送方向とは反対方向に向かって延出して設けた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 穀粒タンクからの穀粒を縦スクリューコンベアと、横スクリューコンベアとによって搬出するように構成するとともに、前記横スクリューコンベアの先端側コンベア部分を、基端側コンベア部分に対して直線状に並ぶ使用状態と、基端側コンベア部分に対して並列するように折り畳んだ格納状態とに揺動切り換え自在に前記基端側コンベア部分に連結してあるコンバインの穀粒搬出装置であって、前記先端側コンベア部分を前記基端側コンベア部分に対して揺動操作する際に使用するためのハンドルバーが、先端側コンベア部分から先端側コンベア部分の穀粒搬送方向とは反対方向に向かって延出しているコンバインの穀粒搬出装置。
【請求項２】 前記ハンドルバーに係合作用することによって前記先端側コンベア部分を前記使用状態に固定するロック具を、前記基端側コンベア部分に備えてある請求項1 記載のコンバインの穀粒搬出装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、穀粒タンクからの穀粒を縦スクリューコンベアと、横スクリューコンベアとによって搬出するように構成するとともに、前記横スクリューコンベアの先端側コンベア部分を、基端側コンベア部分に対して直線状に並ぶ使用状態と、基端側コンベア部分に対して並列するように折り畳んだ格納状態とに揺動切り換え自在に前記基端側コンベア部分に連結してあるコンバインの穀粒搬出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のコンバインの穀粒搬出装置は、例えば特開２０００−００００２４号公報に示されるように、穀粒タンクからの穀粒を縦スクリューコンベアと、横スクリューコンベアとによって搬出するように構成してあり、前記横スクリューコンベアは、これを先端側コンベア部分と基端側コンベア部分とに分割構成し、前記先端側コンベア部分を、前記基端側コンベア部分に対して直線状に並ぶ使用状態と、基端側コンベア部分に対して並列するように折り畳んだ格納状態とに揺動切り換え自在に前記基端側コンベア部分に連結してある。そして、前記使用状態における前記先端側コンベア部分の前記基端側コンベア部分に対する相対揺動位置を固定するために、前記先端側コンベア部分の外筒に、スクリュー軸に沿う回動軸部で支承された開閉ハンドルを設けるとともに、前記基端側コンベア部分の外筒先端部に前記開閉ハンドルに係合可能な係合板を設けてあり、前記開閉ハンドルを回動させて前記係合板に係合させて、前記先端側コンベア部分を前記基端側コンベア部分に連結するように構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記構成であれば、前記先端側コンベアを格納状態から使用状態に、或いは、格納状態から使用状態に揺動切り換えを行う際に、前記先端側コンベア部分を揺動させるために、コンバインの作業者が前記先端側コンベア部分の外筒に直接手をかけて揺動操作しなければならない。ところが、前記先端側コンベア部分の外筒には手掛かりがなく、操作しにくいという問題があった。また、前記先端側コンベア部分を使用状態に固定するのに、前記開閉ハンドルを回動操作しなければならず、操作が面倒であるという問題もあった。
【０００４】そこで、本発明によるコンバインの穀粒搬出装置は、上記問題を解消し、格納状態と使用状態との間の状態変更を容易にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【０００６】〔構成〕請求項１による発明の構成は、先端側コンベア部分を基端側コンベア部分に対して揺動操作する際に使用するためのハンドルバーが、先端側コンベア部分から先端側コンベア部分の穀粒搬送方向とは反対方向に向かって延出している点を特徴とする。
【０００７】〔作用〕先端側コンベア部分に備えるハンドルバーが、基端側コンベア部分との連結部側に延出しているから、使用状態から格納状態に状態変更するための揺動操作が、前記連結部よりも基端側で前記ハンドルバーを把持して揺動操作すればよく、その把持する位置が操縦席に近い位置になるから、簡単に揺動操作できる。また、格納状態から使用状態に状態変更する場合にも、前記基端側コンベア部分の搬送方向に前記ハンドルバーが前記連結部から延出しているから、そのハンドルバーを把持して引き寄せるだけで、前記先端側コンベア部分を揺動操作できる。つまり、前記先端側コンベア部分の状態変更の操作をするのに、把持しやすいハンドルバーの操作によることができる。
【０００８】〔効果〕従って、作業者は、操縦席からさほど離れていない位置でハンドルバーを把持できるから、操作が容易であり、格納状態と使用状態との間の状態変更が容易になる。
【０００９】請求項２による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【００１０】〔構成〕請求項１による発明の構成において、ハンドルバーに係合作用することによって先端側コンベア部分を使用状態に固定するロック具を、前記基端側コンベア部分に備えてある点を特徴とする。
【００１１】〔作用〕請求項１による発明の作用を奏する上に、格納状態から使用状態に状態変更した際に、揺動操作の最後にはハンドルバーがロック具により固定され、先端側コンベア部分の状態が固定できる。また、使用状態から格納状態に状態変更する際には、前記ハンドルバーの前記ロック具による係合を解除して前記先端側コンベア部分を揺動操作すればよい。
【００１２】〔効果〕請求項１による発明の効果を奏する上に、ハンドルバーをロック手段に利用して構造簡単に先端側コンベア部分を使用状態に固定できて安価に得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の一例について、以下、図面に基づいて説明する。図１及び図２に本発明に係るコンバインの一例を示すが、このコンバインは、稲、麦等の植立穀稈を引き起こして刈り取り、刈り取った穀稈を機体後方に搬送する刈取部１を、クローラ式走行装置２や操縦席３を備えた走行機体の前部に、上下に揺動操作できるように取り付け、刈取部１から搬送されてくる穀稈を扱き処理する脱穀装置４、この脱穀装置４からの脱穀粒を貯留する穀粒タンク５、及び、前記穀粒タンク５に貯留された脱穀粒を排出する穀粒搬出装置１０を前記走行機体に搭載して構成してある。
【００１４】前記穀粒タンク５は、天板部に開閉蓋を備える点検用開口を、底部に穀粒排出用開口を、夫々備えて合成樹脂で形成してあり、上下一対の把手６により持ち上げて走行機体に固定された底スクリューケース７の上に着脱するように構成してある。作業時には、前記底スクリューケース７の上に載せて、前記穀粒排出用開口を介して前記底スクリューケース７内に内部を連通させ、前記穀粒タンク５内に貯留する脱穀粒を前記底スクリューケース７に排出できるようにする。
【００１５】前記穀粒タンク５を前記底スクリューケース７上に載置すると、脱穀装置４の脱穀粒排出部から延出する揚穀装置８の穀粒排出口が前記穀粒タンク５の穀粒受入口に接続され、脱穀装置４からの脱穀粒を穀粒タンク５に供給して貯留できるようになる。前記穀粒タンク５に貯留された穀粒を排出する穀粒搬出装置１０は、以下のように構成する。前記底スクリューケース７の後側には、機体上下方向に設けられた縦スクリューコンベア１１の下端部が接続され、その縦スクリューコンベア１１の上端部には、水平方向の軸芯Ｐまわりに起伏操作可能な横スクリューコンベア１２の基端部が連結されている。前記横スクリューコンベア１２は、前記縦スクリューコンベア１１との間に起伏操作機構４０としてネジシリンダ４２と、このネジシリンダ４２のネジ軸を駆動して前記横スクリューコンベア１２を起伏操作する電動起伏モータ４１とを設けてある。また、前記底スクリューケース７には、前記穀粒タンク５から落下供給される穀粒を後方に搬送する底スクリュー７ａが設けられている。この底スクリュー７ａは回転駆動されており、この底スクリュー７ａと前記縦スクリューコンベア１１の縦スクリュー軸との間及び縦スクリュー軸と前記横スクリューコンベア１２の横スクリュー軸との間には、夫々回転伝達機構を備えている。そして、前記縦スクリューコンベア１１は、前記底スクリューケース７の後側に連結した伝動ケース９に連結されて、旋回操作機構３０の電動旋回モータ３１により旋回操作されるように構成してある。前記起伏操作機構４０及び前記旋回操作機構３０は、共に操縦席３でスイッチ操作するだけで操作できるようにしてある。
【００１６】前記横スクリューコンベア１２は、前記縦スクリューコンベア１１に基端部を連結された基端側コンベア部分１２Ａと、穀粒搬出方向終端の穀粒排出口１３側の先端側コンベア部分１２Ｂとに分割して、折りたたみ自在に連結して構成してある。前記先端側コンベア部分１２Ｂは、前記基端側コンベア部分１２Ａの先端部でこれに対して、基端部側を縦軸芯Ｚまわりに揺動自在とする枢支竪軸２１で連結した連結部１８で結合して、この先端側コンベア部分１２Ｂを前記基端側コンベア部分１２Ａに対して展張側に揺動操作し、前記先端側コンベア部分１２Ｂが前記基端側コンベア部分１２Ａに対して直線状に並ぶ使用状態と、前記基端側コンベア部分１２Ａに対して並列するように折り畳んだ格納状態とに揺動切り換え自在に構成してある。
【００１７】そして、図３にも示すように、前記先端側コンベア部分１２Ｂの先端側外筒１７の連結部１８寄りの上側の位置に、これを前記基端側コンベア部分１２Ａに対して揺動操作する際に使用するハンドルバー２２を、前記連結部１８側から穀粒搬送方向とは反対方向に向かって延出するように取り付け固定してあり、前記基端側コンベア部分１２Ａには、このハンドルバー２２に対して係合して前記先端側コンベア部分１２Ｂを使用状態に固定するロック具２３を、同じく前記連結部１８寄りの基端側外筒１６の上側に取り付けてある。このロック具２３は、図４にも示すように、前記基端側コンベア部分１２Ａの基端側外筒１６に、その穀粒搬送方向に沿って設けられた枢支ピン２４まわりに揺動可能に、かつ、下方揺動方向に向けてスプリング２７で付勢して取り付けられ、下方に向って突出する係合片２６を備える鉤状部材２５を備えており、前記ハンドルバー２２を操作して前記先端側コンベア部分１２Ｂを前記基端側コンベア部分１２Ａに対して前記枢支竪軸２１まわりに展張揺動すれば、前記使用状態で前記係合片２６が前記ハンドルバー２２に係合して、前記使用状態に固定できるように構成してある。使用状態から格納状態に揺動切り換えする際には、前記鉤状部材２５を軽く押し上げるだけで、簡単に前記係合片２６による前記ハンドルバー２２に対する係合が解かれ、前記先端側コンベア部分１２Ｂを揺動操作できるようになる。従って、作業者が作業しにくい先端側外筒１７を持って揺動操作しなくてもよい。
【００１８】前記横スクリューコンベア１２の横スクリュー軸は、図５に示すように、基端側スクリュー軸１４と先端側スクリュー軸１５とに分割してある。この基端側スクリュー軸１４の連結部１８側先端に形成した先端側係合部１４ａと、先端側スクリュー軸１５の連結部１８側先端に形成した基端側係合部１５ａとが、前記先端側コンベア部分１２Ｂを展張揺動操作して使用状態にすれば、前記両スクリュー軸１４，１５が連動回転するように、前記両係合部１４ａ，１５ａ同士が噛み合い、前記先端側コンベア部分１２Ｂを折り畳み揺動操作して前記基端側コンベア部分１２Ａに前記先端側コンベア部分１２Ｂが並列するように折り畳んだ格納状態では前記両係合部１４ａ，１５ａが離間して噛み合いが解除されるドッグクラッチを構成してある。尚、前記連結部１８の前記基端側外筒１６に連結した側には、基端側スクリュー軸１４の先端側を支承する先端側支持ブラケット１９を、また、前記連結部１８の前記先端側外筒１７に連結した側には、先端側スクリュー軸１５の基端側を支承する基端側支持ブラケット２０を、夫々備えている。そして、前記基端側スクリュー軸１４の先端側係合部１４ａは、先端側支持ブラケット１９との間に弦巻バネ（図示省略）を介装し、先端側に向けて付勢してあるから、先端側コンベア部分１２Ｂを展張揺動操作して使用状態にした際に、基端側スクリュー軸１４を回転駆動すれば支障なく両スクリュー軸１４，１５を連動連結できる。こうして、基端側コンベア部分１２Ａに対して先端側コンベア部分１２Ｂを揺動操作した場合に、使用状態では先端側スクリュー軸１５が基端側スクリュー軸１４に連動回転し、格納状態では先端側スクリュー軸１５が基端側スクリュー軸１４から離脱できるように構成してある。
【００１９】〔別実施形態〕ハンドルバー２２は、例えば図６に示すように、先端側外筒１７の上側に搬送方向に対して横方向の枢支軸２９を取り付け、この枢支軸２９に基端側を枢支した揺動式のハンドルバー２２として構成してもよい。このように構成すれば、先端側コンベア部分１２Ｂの格納状態では後方に向けて揺動して倒しておき、使用状態に前記先端側コンベア部分１２Ｂを揺動操作する前に前方に揺動して倒しておけば、ハンドルバー２２が機体前方に延出した状態になるから、上記実施の形態で説明したハンドルバー２２と同様に機能する。しかも、格納状態においては、ハンドルバー２２が後方に倒されているから、ハンドルバー２２が格納状態の横スクリューコンベア１２から前方に突出することがなくなる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１２年３月１５日（２０００．３．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２５１９５０（Ｐ２００１−２５１９５０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月１８日（２００１．９．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７１８５６（Ｐ２０００−７１８５６） |
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