| 【発明の名称】 |
脱穀機 |
| 【発明者】 |
【氏名】角 力
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| 【要約】 |
【課題】排稈搬送体を上方に退避回動自在な脱穀機において、排稈搬送体を上方に退避操作した際に排稈搬送体の終端部がカッター装置に干渉する不都合を解消する。
【解決手段】排稈搬送体１９を、終端側を回動支点として上方に退避回動自在に支持すると共に、排稈搬送体１９の終端位置を上記回動支点よりも後方に延出するにあたり、前記カッター装置２４の上面部のうち、少なくとも排稈搬送体１９の延出部１９ａに対向する部位を、排稈搬送体１９の上方回動に伴って下方に回動した上記延出部１９ａの下端位置よりも低くする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 扱室の一側部に沿って茎稈を搬送する脱穀フィードチェンと、該脱穀フィードチェンの終端部で受け継いだ排稈を平面視で斜め後方に搬送する排稈搬送体と、該排稈搬送体の終端部下方で排稈を切断処理するカッター装置とを備える脱穀機において、前記排稈搬送体を、終端側を回動支点として上方に退避回動自在に支持すると共に、排稈搬送体の終端位置を上記回動支点よりも後方に延出するにあたり、前記カッター装置の上面部のうち、少なくとも排稈搬送体の延出部に対向する部位を、排稈搬送体の上方回動に伴って下方に回動した上記延出部の下端位置よりも低くしたことを特徴とする脱穀機。
【請求項２】 請求項１において、扱胴を内装する扱室の上方を、上下回動自在な上部カバーで開閉すると共に、該上部カバーに、扱胴および排稈搬送体を連繋して、上部カバー、扱胴および排稈搬送体を一体的に上方退避可能にしたことを特徴とする脱穀機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバイン等に搭載される脱穀機の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、この種脱穀機のなかには、扱室の一側部に沿って茎稈を搬送する脱穀フィードチェンと、該脱穀フィードチェンの終端部で受け継いだ排稈を平面視で斜め後方に搬送する排稈搬送体と、該排稈搬送体の終端部下方で排稈を切断処理するカッター装置とを備えると共に、前記排稈搬送体を、終端側を回動支点として上方に退避回動自在に支持したものがある。そして、このものでは、排稈搬送体の上方退避に基づいて排稈搬送体の下方を開放することが可能であるため、詰り物の除去、清掃、点検等のメンテナンスが容易になる利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、排稈をカッター装置の上方まで確実に搬送するには、排稈搬送体の終端位置を退避回動支点よりも後方に延出する必要があるが、この場合には、上記延出部が排稈搬送体の上方回動に伴って下方に回動し、下方のカッター装置に干渉する可能性があるため、排稈搬送体の後方延出量や上方退避量が制限される不都合がある。そこで、排稈搬送体を上方に退避操作しても延出部が下方に回動しないように特殊なリンク機構を介して排稈搬送体を支持するものが提案されているが、このものでは、部品点数の増加や構造の複雑化によってコストアップを招く可能性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、扱室の一側部に沿って茎稈を搬送する脱穀フィードチェンと、該脱穀フィードチェンの終端部で受け継いだ排稈を平面視で斜め後方に搬送する排稈搬送体と、該排稈搬送体の終端部下方で排稈を切断処理するカッター装置とを備える脱穀機において、前記排稈搬送体を、終端側を回動支点として上方に退避回動自在に支持すると共に、排稈搬送体の終端位置を上記回動支点よりも後方に延出するにあたり、前記カッター装置の上面部のうち、少なくとも排稈搬送体の延出部に対向する部位を、排稈搬送体の上方回動に伴って下方に回動した上記延出部の下端位置よりも低くしたことを特徴とするものである。つまり、特殊なリンク機構を用いなくても、排稈搬送体とカッター装置との干渉を回避できるため、部品点数の増加や構造の複雑化を回避してコストダウンを計ることができ、また、カッター装置の上面部のうち、排稈搬送体の延出部に対向する部位だけ延出部の下端位置よりも低くした場合には、カッター装置の取付け高さを大きく変更することなく実施できる利点がある。また、扱胴を内装する扱室の上方を、上下回動自在な上部カバーで開閉すると共に、該上部カバーに、扱胴および排稈搬送体を連繋して、上部カバー、扱胴および排稈搬送体を一体的に上方退避可能にしたことを特徴とするものである。つまり、上部カバー、扱胴および排稈搬送体の一体的な上方退避に基づいて扱室の内部および排稈搬送体の下方を広く開放することができるため、詰り物の除去、清掃、点検等のメンテナンスにおける作業性を向上させることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。図面において、１はコンバインであって、該コンバイン１は、茎稈を刈取る前処理部２、刈り取った茎稈から穀粒を脱穀し、かつ穀粒を選別する脱穀部３、選別済みの穀粒を貯溜する穀粒タンク４、脱穀済みの排稈を排出処理する後処理部５、左右一対のクローラ走行体を備える走行部６、各種の操作具が配置される操作部７等で構成されているが、これらの基本構成は何れも従来通りである。
【０００６】８は前記脱穀部３の側面に沿って配設される脱穀フィードチェンであって、該脱穀フィードチェン８は、前処理部２の終端部まで搬送された茎稈を受け継ぐと共に、受け継いだ茎稈を、上方対向位置に並設される脱穀ガイドレール９との間で挟持しながら後方に搬送するようになっている。そして、脱穀フィードチェン８で搬送される茎稈の穂先側は、扱胴１０が内装される扱室１１内を通過し、その過程で扱胴１０の回転脱穀作用を受けて穀粒が脱穀されるようになっている。
【０００７】１２は前記扱室１１を形成する扱室ケースであって、該扱室ケース（上部カバー）１２は、扱室フレーム１３に対し、扱室１１の前面上半部を覆う扱室前面板１４、扱室１１の後面上半部を覆う扱室後面板１５、扱室１１の上方を覆う扱室カバー１６、前述した脱穀ガイドレール９等を組付けて構成されているが、扱室ケース１２の右端部（既刈り地側端部）は、前後方向を向くケース支軸１７を介して上下回動自在に支持されているため、扱室ケース１２の上方退避操作に基づいて扱室１１を開放すれば、扱室１１内のメンテナンスを容易に行うことができるようになっている。
【０００８】１８は前記扱胴１０を前後方向に貫通する扱胴軸であって、該扱胴軸１８は、前端部に設けられる入力プーリ１８ａから動力を入力し、該動力で扱胴１０を回転作動させるが、本実施形態の扱胴軸１８は、前述した扱室前面板１４と扱室後面板１５との間で回転自在に支持されているため、扱室ケース１２を開放操作した場合に、扱胴１０が一体的に上昇して扱胴１０の下方を開放することになり、その結果、扱胴１０の下方に配設される受網１０ａの清掃や着脱を容易に行うことができるようになっている。
【０００９】１９は前記扱室１１の後方に配設される排稈搬送体であって、該排稈搬送体１９は、排稈フレーム２０に、排稈フィードチェン２１と穂先搬送チェン２２とを並設して構成されている。そして、排稈搬送体１９は、脱穀フィードチェン８の終端部まで搬送された排稈を受け継ぐと共に、受け継いだ排稈を、下方対向位置に並設される排稈ガイドレール２１ａとの間で挟持しながら後方の後処理部５に向けて搬送するが、機体の未刈り地側端部で脱穀フィードチェン８から受け継いだ排稈を可及的に既刈り地側に搬送すべく、排稈搬送体１９を平面視で傾斜状（終端側ほど既刈り地側に偏倚）に配置すると共に、排稈搬送体１９の終端部を前記ケース支軸１７の延長線を越える位置まで延出している。
【００１０】前記ケース支軸１７の後端側は、排稈搬送体１９の終端部位まで延出すると共に、ステー２３等を介して排稈搬送体１９の終端部を上下回動自在に支持している。つまり、排稈搬送体１９の上方退避操作に基づいて排稈搬送体１９の下方を開放することが可能であるため、詰り物の除去、清掃、点検等のメンテナンスが容易になるが、排稈搬送体１９は、前述の如くケース支軸１７を越えて後方に延出する延出部１９ａを有するため、排稈搬送体１９を上方に退避操作した場合には、延出部１９ａが背反的に下方に回動することになる。
【００１１】ところで、前記排稈搬送体１９の始端側は、連結部材（図示せず）を介して扱室ケース１２の後端部に連結されている。そのため、扱室ケース１２の上方退避操作に連動して扱胴１０および排稈搬送体１９が一体的に上方に退避することになり、その結果、扱室１１の内部および排稈搬送体１９の下方を同時に広く開放して、詰り物の除去、清掃、点検等のメンテナンスにおける作業性をさらに向上させることができるようになっている。
【００１２】２４は前記後処理部５（排稈搬送体１９の終端部下方位置）に設けられるカッター装置であって、該カッター装置２４は、所定間隔を存して複数の回転刃２５ａ、２６ａが設けられる前後一対のカッター軸２５、２６を、所定間隔を存して平行配置した所謂ディスク型カッター装置に構成されている。そして、カッター装置２４では、排稈搬送体１９の終端部まで搬送された排稈を、上面部に形成される排稈導入口２４ａから導入して切断処理するが、上記排稈導入口２４ａは、後側ほど低位となる傾斜面に形成されている。
【００１３】２７は前記排稈導入口２４ａを開閉する排稈処理切換板であって、該排稈処理切換板２７は、排稈導入口２４ａの後端縁部に支軸２７ａを介して上下回動自在に支持されると共に、排稈処理切換操作具（図示せず）に連繋されている。即ち、排稈処理切換操作具を非カッター位置に操作すると、排稈処理切換板２７が排稈導入口２４ａを閉じてカッター装置２４への排稈供給を規制すると共に、上面傾斜に沿って排稈を後方に排出ガイドすることになり、一方、排稈処理切換操作具をカッター位置に操作すると、排稈処理切換板２７が排稈導入口２４ａを開いてカッター装置２４への排稈供給を許容するように構成されている。
【００１４】さて、前記排稈搬送体１９を上方に退避操作した場合には、前述した様に延出部１９ａが背反的に下方に回動することになるが、カッター装置２４の上面位置は、下方に回動した延出部１９ａの下端位置よりも低く設定されている。つまり、下方に回動した延出部１９ａの下端と、カッター装置２４の上端との間に、所定の間隙Ｋを確保しているため、特殊なリンク機構を用いなくても、排稈搬送体１９とカッター装置２４との干渉を回避でき、しかも、本実施形態では、前記排稈処理切換板２７の先端回動軌跡を、下方に回動した延出部１９ａよりも低い位置に設定しているため、排稈処理切換板２７の開閉状態に拘わらず排稈搬送体１９を退避操作することができる許りでなく、排稈搬送体１９が退避状態であっても排稈処理切換板２７を開閉操作することが可能になる。
【００１５】叙述の如く構成されたものにおいて、扱室１１の一側部に沿って茎稈を搬送する脱穀フィードチェン８と、該脱穀フィードチェン８の終端部で受け継いだ排稈を平面視で斜め後方に搬送する排稈搬送体１９と、該排稈搬送体１９の終端部下方で排稈を切断処理するカッター装置２４とを備えるものであるが、前記排稈搬送体１９を、終端側を回動支点として上方に退避回動自在に支持すると共に、排稈搬送体１９の終端位置を上記回動支点よりも後方に延出するにあたり、前記カッター装置２４の上面部のうち、少なくとも排稈搬送体１９の延出部１９ａに対向する部位を、排稈搬送体１９の上方回動に伴って下方に回動した上記延出部１９ａの下端位置よりも低くしたため、特殊なリンク機構を用いなくても、排稈搬送体１９とカッター装置２４との干渉を回避でき、その結果、部品点数の増加や構造の複雑化を回避してコストダウンを計ることができる。
【００１６】また、排稈処理切換板２７の先端回動軌跡を、下方に回動した延出部１９ａよりも低い位置に設定しているため、排稈処理切換板２７の開閉状態に拘わらず排稈搬送体１９を退避操作することができる許りでなく、排稈搬送体１９が退避状態であっても排稈処理切換板２７を開閉操作できる利点がある。
【００１７】また、扱胴１０を内装する扱室１１の上方を、上下回動自在な扱室ケース１２で開閉すると共に、該扱室ケース１２に、扱胴１０および排稈搬送体１９を連繋して、扱室ケース１２、扱胴１０および排稈搬送体１９を一体的に上方退避可能にしたため、この一体的な退避操作に基づいて扱室１１の内部および排稈搬送体１９の下方を同時に広く開放することができ、その結果、詰り物の除去、清掃、点検等のメンテナンスにおける作業性を向上させることができる。
【００１８】尚、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論であって、例えば図６に示す第二実施形態の如く、下方に回動した延出部１９ａの下端と、カッター装置２４の上端との間の間隙Ｋ１を、第一実施形態の間隙Ｋよりも小さく設定してもよい。但し、この場合には、排稈処理切換板２７の先端回動軌跡と、下方に回動した延出部１９ａとが側面視でオーバーラップするため、排稈処理切換板２７の開状態における排稈搬送体１９の退避操作や、排稈搬送体１９の退避状態における排稈処理切換板２７の開閉操作に不都合が生じる可能性があるが、排稈処理切換板２７に、排稈搬送体１９の上方退避操作に伴って下方に回動した延出部１９ａとの干渉を回避するための切欠き部を形成すれば、上記不都合を回避することができる。
【００１９】また、前記実施形態では、カッター装置２４の取付位置を全体的に下げることで延出部１９ａとの干渉を回避しているが、図７に示す第三実施形態の様に、カッター装置２４の上面部に部分的に凹部２４ｂを形成し、該凹部２４ｂで延出部１９ａとの干渉を回避するようにしてもよい。つまり、カッター装置２４の上面部のうち、排稈搬送体１９の延出部１９ａに対向する部位だけ延出部１９ａの下端位置よりも低くしているため、カッター装置２４の取付け高さを大きく変更することなく実施できる利点がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１月２５日（２０００．１．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３９４
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２０４２４２（Ｐ２００１−２０４２４２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１５７８５（Ｐ２０００−１５７８５） |
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