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【発明の名称】 コンバインの伸縮穀粒移送装置
【発明者】 【氏名】八木 和雄

【氏名】建矢 重好

【氏名】松田 善正

【氏名】釘宮 啓

【氏名】井原 靖

【氏名】山本 次郎

【氏名】指原 宏彦
【要約】 【課題】

【解決手段】固定用移送筒５１の外周部には、移動用移送筒５２を挿入して設け、この移動用移送筒５２が最大伸張状態から所定量収縮状態になると、この収縮状態を検出装置が検出し、この検出に基づいて制御装置４８で該移動用移送筒５２を最短縮状態に移動制御する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 穀粒の供給を受けて移送する固定移送螺旋５５を内装した固定用移送筒５１と、該固定用移送筒５１の外周部へ挿入して伸縮移動自在な各移動用移送螺旋５９、６０、６１を内装した移動用移送筒５２と、該移動用移送筒５２の移送始端部に複数個の受ロ−ラ装置６３と、該移動用移送筒５２を保持する保持装置４９とを設けたコンバインにおいて、該移動用移送筒５２が最大伸張状態から所定量収縮状態になると、この収縮状態を検出装置５４で検出してこの検出に基づいて該移動用移送筒５２を最短縮状態に移動制御する制御装置４８を設けたことを特徴とするコンバインの伸縮穀粒移送装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、穀粒を移送する固定移送螺旋を内装した固定用移送筒の外周部には、伸縮移動自在な各移動用移送螺旋を内装した移動用移送筒を挿入して設け、この移動用移送筒の移送始端部に受ロ−ラを設けると共に、該移動用移送筒を保持する保持具を設け、該移動用移送筒が最大伸張状態から所定量収縮状態になると、この収縮状態を検出装置で検出し、この検出に基づいて制御装置で該移動用移送筒を最短縮状態に制御する技術であり、コンバインの穀粒伸縮移送装置として利用できる。
【０００２】
【従来の技術】例えば、コンバインで収穫作業のときは、このコンバインの刈取機で刈取りした刈取り穀稈は、脱穀機へ供給されて脱穀され、脱穀済み穀粒は一時穀粒貯留タンクへ供給されて貯留される。この貯留した穀粒は伸縮穀粒移送装置の固定用移送筒に内装した固定移送螺旋と、この固定用移送筒の外周部に挿入した移動自在な移動用移送筒に内装した伸縮移動自在な各移動移送螺旋とによって機外へ排出される。
【０００３】排出が終了して次に収穫する圃場へ圃場内を移動走行するとき、及び路上走行のとき等は、前記移動移動用移送筒を回動操作して、この移動用移送筒を保持装置で保持状態にすると共に、この固定用移送筒の外周部を移動させて最短縮状態に操作して走行する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】収穫作業時以外のときの圃場内走行、及び路上走行のときに、移動用移送筒を最短縮状態にせずに、途中で停止させた状態にして走行させると、この移動用移送筒の振動等により、この移動用移送筒の移送始端部に設けた受ロ−ラ装置の各ロ−ラにより、固定用移送筒の外周部がこの各ロ−ラによって叩からて、この固定用移送筒が変形して、固定移送螺旋が当り、この固定移送螺旋が回転しなくなって、破損すること等が発生していたが、この発明により、この問題点を解消しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】このために、この発明は、穀粒の供給を受けて移送する固定移送螺旋５５を内装した固定用移送筒５１と、該固定用移送筒５１の外周部へ挿入して伸縮移動自在な各移動用移送螺旋５９、６０、６１を内装した移動用移送筒５２と、該移動用移送筒５２の移送始端部に複数個の受ロ−ラ装置６３と、該移動用移送筒５２を保持する保持装置４９とを設けたコンバインにおいて、該移動用移送筒５２が最大伸張状態から所定量収縮状態になると、この収縮状態を検出装置５４で検出してこの検出に基づいて該移動用移送筒５２を最短縮状態に移動制御する制御装置４８を設けたことを特徴とするコンバインの伸縮穀粒移送装置の構成とする。
【０００６】
【発明の作用】コンバインで収穫作業のときは、このコンバインの刈取機で刈取した刈取り穀稈は、脱穀機へ供給されて脱穀され、脱穀済み穀粒は一時穀粒貯留タンクへ供給されて貯留される。この貯留した穀粒は伸縮穀粒移送装置の固定用移送筒５１に内装した固定移送螺旋５５と、この固定用移送筒５１の外周部に挿入して移動自在な移動用移送筒５２に内装した伸縮移動自在な各移動移送螺旋５９、６０、６１とによって機外へ排出される。
【０００７】排出が終了して次に収穫する圃場内を移動するとき、及び路上走行のとき等は、これら走行の前段で前記移動用移送筒５２を回動操作して、この移動用移送筒５２を保持装置４９で保持状態にすると共に、この移動用移送筒５２を固定用移送筒５１の外周部を移動すべく操作すると、この移動用移送筒５２が所定距離収縮状態に移動すると、この収縮状態の移動が検出装置５４で検出され、この検出に基づいて制御装置４８により、この移動用移送筒５２は最短縮状態に自動制御される。この最短縮状態で走行が行われる。
【０００８】
【発明の効果】圃場内移動走行、及び路上走行のときに、移動用移送筒５２を固定用移送筒５１の外周部を移動すべく操作して、この移動用移送筒５２が最短縮状態になる途中で移動操作を停止しても、この移動用移送筒５２が所定距離移動すると検出状態５４で移動が検出され、この検出に基づいて制御装置４８でこの移動用移送筒５２は最短縮状態に制御されることにより、この移動用移送筒５２が途中で停止状態になることがなくなり、該固定用移送筒５１の変形、及び固定移送螺旋５５の破損が防止できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。コンバイン１に載置した脱穀機２に装着した穀粒貯留タンク８に貯留した穀粒を排出すべく、この穀粒貯留タンク８の上側に設けた伸縮穀粒移送装置３を図示して説明する。
【００１０】前記コンバイン１の車台４の下部には、土壌面を走行する左右一対の走行クロ−ラ５を張設した走行装置６を配設し、該車台４上部には、フィ−ドチエン７と挾持杆３１とに挾持されて搬送される刈取り穀稈を脱穀し、脱穀された穀粒を選別回収して一時貯留する穀粒貯留タンク８を横側に装着した脱穀機２を載置している。
【００１１】前記脱穀機２の前部には、前端位置から立毛穀稈を分草する分草体９と、この分草された穀稈を引き起す引起装置１０と、引き起された穀稈を刈り取る刈刃装置１１と、刈り取られた穀稈を搬送し、フィ−ドチエン７と挾持杆３１とへ受渡しする穀稈掻込搬送装置１２等を設けた刈取機１３は、油圧駆動による伸縮シリンダ１４により、土壌面に対して昇降自在に作用させる構成としている。
【００１２】前記脱穀機２側には、コンバイン１の操作制御を行う操作装置１５と、作業者が搭乘する操縦席１６とを設け、この操縦席１６の下部には、エンジン１７を搭載すると共に、後方には、穀粒貯留タンク８を設置する。これら走行装置６、脱穀機２、刈取機１３、エンジン１７等によって、該コンバイン１の機体１８を構成している。
【００１３】前記刈取機１３の穀稈掻込搬送装置１２によって形成される穀稈搬送経路中には、刈り取られて搬送される穀稈に接触作用することにより、脱穀機２へ穀稈供給の有無を検出する穀稈センサ１９を設けている。車台４の前端部に装架された走行用ミッション２０の伝動経路中には、その出力回転数に基づく走行車速を検出する車速センサ２１を設けた構成としている。
【００１４】前記脱穀機２は、図８で示す如く上部側には、脱穀室２２と、排塵処理室２３と、二番処理室２４とを設け、下部側には、選別室２５を各々配置した構成である。該脱穀室２２内には、各種の多数の扱歯２６ａを装着して刈取り穀稈を脱穀処理する扱胴２６を前後方向に軸架内装した構成としている。平面視前記脱穀室２２の右側に平行し前部側に位置させた二番処理室２４内には、還元される未脱穀処理物（二番物）を前方へ移送しながら処理し、選別室２５へ排出する移送始端部から順次二番移送螺旋２７ａと、多数の処理歯２７ｂと、二番排出羽根２７ｃとを装着した二番処理胴２８と、後部側に位置させた排塵処理室２３内には、該脱穀室２２から供給される一部の未脱穀処理物を後方へ移送しながら再処理する移送始端部から順次排塵移送螺旋２９ａと、多数の処理歯２９ｂと、排塵排出羽根２９ｃとを装着した排塵処理胴３０とを同軸で軸架内装した構成としている。
【００１５】前記脱穀室２２の平面視左側の扱ぎ口２６ｂに沿って、刈取り穀稈を挾持するフィ−ドチエン７と、挾持杆３１とを配設すると共に、扱歯２６ａの外周縁下部から扱胴カバ−３２までの間を包囲する扱網２６ｃと、各処理歯２７ｂ，２９ｂの各外周縁下部側を段差を設けて包囲する後側には、棒状部材を所定間隔に設けた漏下具３３と、二番受網３４とを各々配設している。該漏下具３３の移送終端部側には、該排塵処理室２３内で処理された藁屑、及び稈切等の排塵物を排出する排塵排出口３３ａを設け、又、該二番受網３４の移送終端部側には、二番処理室２４内で脱穀処理された一部の処理物を排出する二番排出口３４ａを設けた構成である。
【００１６】前記選別室２５内には、扱網２６ｃから漏下した脱穀物と、漏下具３３、及び二番受網３４から漏下した処理物と、二番排出口３４ａから排出される処理物と、排塵排出口３３ａから排出される排塵物との供給を受けて、移送しながら揺動して選別する揺動選別装置３５を、扱胴２６の軸方向に沿わせて設けている。この揺動選別装置３５は前部より、順次移送棚３６ａ，チャフシ−ブ３６ｂ，ストロ−ラック３６ｃを設け、該チャフシ−ブ３６ｂの下部には、グレンシ−ブ３６ｄを設けた構成であり、該チャフシ−ブ３６ｂは移送角度を調節可能に構成し、漏下量を調節できる構成としている。
【００１７】前記揺動選別装置３５の移送方向始端部側（上手側）の下部には、送風羽根３７ａを回転自在に内装した送風機３７を設け、この送風機３７で起風した選別風を送風して穀粒と塵埃とに風選別する構成であり、３７ｂは風割である。前記送風機３７の下手側の先端部は、一番選別棚３８から流下選別される穀粒を収容して一番螺旋３９ａにより、横送りする一番受樋３９ｂの上手側と接続し、その下手側は該一番選別棚３８の下端部と接続させ、この一番選別棚３８の上端部近傍下側には、二番選別棚４０から流下選別される未脱穀処理物（二番物）を収容して、二番螺旋４１ａにより、横送りする二番受樋４１ｂの上手側上端部を適宜の間隔を設けて、重接状態に位置させ、この二番選別棚４０の上端部は、機外へ開放させた構成である。
【００１８】前記一番螺旋３９ａで横送りされた穀粒は、揚穀装置（図示せず）等で引継して、穀粒貯留タンク８内へ揚送して貯留する構成である。前記二番螺旋４１ａで横送りされた未脱穀処理物（二番物）を引継して、二番処理室２４内へ揚送する揚送螺旋４２ｂを内装した二番還元筒４２ａを脱穀機２の平面視右側に斜設した構成である。
【００１９】前記揺動選別装置３５の移送終端部上方側には、送風機３７の選別風と、該揺動選別装置３５の揺動選別とによる選別塵埃を共に、機外へ排出する排塵フアン４３を設けた構成である。前記穀粒貯留タンク８内の底部には、貯留穀粒を後方へ横送りする横移送螺旋８ａを前後方向に設けると共に、横送りされた穀粒を引継して、継手ケ−ス４４を介して方向変換する縦移送螺旋４５ｂを内装した排穀支持筒４５ａを略垂直姿勢で回動可能に該継手ケ−ス４４の上側で該穀粒貯留タンク８の後側に支承して設け、この排穀支持筒４５ａの上端部を支点として、その全長がコンバイン１の前後長に亘り伸縮して、機外へ穀粒を排出する伸縮穀粒移送装置３を設けた構成である。
【００２０】前記操作装置１５には、図６で示す如く伸縮穀粒移送装置３を主して操作する各種スイッチを図示して説明すると、該伸縮穀粒移送置３を上下、及び左右に操作するオ−ガレバ−４６ａと、エンジン１７の動力をこの伸縮穀粒移送装置３に伝える籾排出レバ−４６ｂと、この籾排出レバ−４６ｂを排出位置へ操作すると穀粒貯留タンク８内の穀粒が排出される構成である。
【００２１】又、前記伸縮穀粒移送装置３を停止させるときに操作するＯＮ−ＯＦＦスイッチ方式の停止スイッチ４７ａと、旋回させるときに操作するＯＮ−ＯＦＦスイッチ方式の旋回スイッチ４７ｂと、該伸縮穀粒移送装置３の後逑する移動用移送筒５２を伸張、又は収縮させるときに操作するＯＮ−ＯＦＦスイッチ方式で切換式の伸縮スイッチ４７ｃを設けた構成である。
【００２２】前記操作装置１５内には、ＣＰＵ４８ａを内装した制御装置４８を設けた構成である。オ−ガレバ−４６ａの横側の近傍には、伸縮穀粒移送装置３の移動用移送筒５２を受けて保持する保持装置４９を設け、この保持装置４９は主柱４９ａ上側に、略逆山形状の受板４９ｂを固着した構成である。前記伸縮穀粒移送装置３は、図１〜図５で示す如く継手メタル５０に装着した固定用移送筒５１と、この固定用移送筒５１の外周部５１ａへ挿入して、伸縮移動自在な移動用移送筒５２と、この移動用移送筒５２を伸縮移動させる移動装置５３と、該移動用移送筒５２の初期の収縮移動を検出する検出装置５４等よりなる構成である。
【００２３】前記固定用移送筒５１には、図１で示す如く固定移送螺旋５５を内装して設け、この固定移送螺旋５５は移送螺旋プレ−ト５５ａを外周部に固着した固定螺旋軸５５ｂよりなる構成であり、この固定螺旋軸５５ｂの内径部には、六角形状の挿入孔５５ｃを設け、この固定螺旋軸５５ｂの移送終端の内径部には、該挿入孔５５ｃより小径で六角形状の挿入孔５６ａを内径部に設けた補助軸５６を固着した構成である。
【００２４】前記固定用移送筒５１の移送終端部の外径部は、継手メタル５０の外壁の内径部へ挿入して軸支し、この継手メタル５０の内径部に設けたベアリング５０ａの内径部へ補助軸５６の外径部を挿入して軸支させている。固定螺旋軸５５ｂの移送始端部は、継手具５７ａに内装して設けた受メタル５７ｂで軸支した構成である。
【００２５】前記継手メタル５０の外壁は円形状に形成し、この円形状の外壁部を移動用移送筒５２が摺動移動して伸縮自在な構成である。前記移動用移送筒５２には、図１、及び図４〜図５で示す如く移動用螺旋軸５８と、この移動用螺旋軸５８の両端部に軸支した移動用移送螺旋５９、６１と、これら移動用移送螺旋５９、６１との間で、該移動用螺旋軸５８で軸支した複数個の移動用移送螺旋６０とを内装した構成である。
【００２６】前記移動用移送筒５２の移送終端部はＬ字形状に形成し、移送終端部には、排穀口５２ａを設けると共に、該排穀口５２ａの上部には、移動用螺旋軸５８の移送終端部を軸受けする受メタル５２ｂを設けて軸受けさせ、又図１で示す如く移動用移送螺旋５９の螺旋内ボス６２ａの移送始端部の内径部は、固定螺旋軸５５ｂの移送終端部に設けた補助軸５６の外径部へ挿入して軸支し、ボルト５６ｂで装着した構成である。これら補助軸５６、及び螺旋内ボス６２ａ内を該移動用螺旋５８が前後に移動自在にした構成である。
【００２７】前記移動用移送筒５２の移送始端部で外周の上部には、中心部にネジ孔を設けた移動用支持メタル６４を設けると共に、移送始端部で外周部の三箇所には、受ロ−ラ装置６３を設け、この受ロ−ラ装置６３は支持板６３ａに、回転自在にロ−ラ６３ｂを軸支した構成である。この各ロ−ラ６３ｂは固定用移送筒５１の外周部に接触して回転自在で前後方向に移動し、この前後移動により、該移動用移送筒５２は該固定用移送筒５１に対して伸張、及び収縮状態になる構成である。
【００２８】前記移動用移送筒５２の移送始端部で外周の下部には、検出装置５４を図１、及び図２で示す如く設け、この検出装置５４はＯＮ−ＯＦＦスイッチ方式の収縮センサ６５を設け、この収縮センサ６５の下側には、前後両側で左右両側には、スプリング６６ａで吊り下げ状態に支持した略半円形状の支持板６６ｂを設けた構成である。
【００２９】前記伸縮穀粒移送装置３の移動用移送筒５２が保持装置４９の受板４９ｂで保持状態になる位置へ旋回スイッチ４７ｂを操作して回動させ、更に伸縮スイッチ４７ｃを収縮側へ操作し、該移動用移送筒５２を収縮作動させると、最高伸張状態位置から、例えば、収縮方向へ約３００ｍｍ程度移動すると、この移動によって、保持装置４９の受板４９ｂにより、支持板６６ｂが押され、収縮センサ６５がＯＮ状態になると、所定量収縮方向へ移動されたと判定される。このＯＮ状態が制御装置４８のＣＰＵ４８ａへ入力され、この入力によって、該制御装置４８の該ＣＰＵ４８ａにより、該動用移送筒５２は最短縮状態位置へ自動で収縮移動する構成である。
【００３０】前記移動用移送螺旋５９は、内径が六角形状で外径が円形状で所定長さの移送始端部側にボルト挿入ネジを有する螺旋内ボス６２ａと、この螺旋内ボス６２ａの外径部に固着したパイプ形状で螺旋プレ−ト６２ｃの、例えば、１．５ピッチ分の長さの螺旋外ボス６２ｂの外周部に固着した１．５ピッチ分の長さの該螺旋プレ−ト６２ｃと、この螺旋プレ−ト６２ｃの移送終端部側に設けた補強ピン６２ｄ等よりなる構成である。
【００３１】前記螺旋外ボス６２ｂの一方側の非移送側は、該螺旋外ボス６２ｂに固着した螺旋プレ−ト６２ｃの非移送側の基部と同じ形状にすると共に、他方側の移送側は、該螺旋プレ−ト６２ｃの移送始端部側の略０．５ピッチ位置（Ａ）点から移送終端部までは、この螺旋プレ−ト６２ｃの基部から所定幅（Ｌ）を設けて、この螺旋プレ−ト６２ｃと同じ形状に形成すると共に、該（Ａ）点から移送終端部までは直線状に形成して、これらによって開口６２ｅ部を形成して、この開口６２ｅ部へ移動用移送螺旋５９の後逑する螺旋外ボス６７ｂの後逑する開口６７ｄ部以外の箇所を挿入する構成である。
【００３２】前記移動用移送螺旋５９の螺旋内ボス６２ａの移送始端の内径部を固定螺旋軸５５ｂの補助軸５６の外径部へ挿入して、該螺旋内ボス６２ａのネジ孔部へボルト５６ｂを螺挿入して、この移動用移送螺旋５９を装着した構成である。前記移動用移送螺旋６０は、内径が六角形状で外径が円形状で所定長さの螺旋内ボス６７ａと、この螺旋内ボス６７ａの外径部に固着したパイプ形状で、螺旋プレ−ト６２ｃの、例えば１．５ピッチ分の長さの螺旋外ボス６７ｂと、この螺旋外ボス６７ｂの外周部に固着した１．５ピッチの長さの該螺旋プレ−ト６２ｃと、この螺旋プレ−ト６２ｃの移送始端部側に設けたストッパ−板６７ｃと、移送終端部側に設けた補強ピン６２ｄ等よりなる構成である。
【００３３】前記螺旋外ボス６７ｂの一方側の非移送側は、外螺旋外ボス６７ｂに固着した螺旋プレ−ト６２ｃの非移送側の基部と同じ形状とすると共に、他方側の移送側は、該螺旋プレ−ト６２ｃの移送始端部側の略０．５ピッチ位置（Ａ）点から移送終端部までは、この螺旋プレ−ト６２ｃの基部から所定幅（Ｌ）を設けてこの螺旋プレ−ト６２ｃと同じ形状に形成すると共に、移送始端部から略１．０ピッチ位置（Ｂ）点までと、該（Ａ）点から移送終端部までとは、対角上に互に直線状に形成にして、これらによって開口６７ｄ，６７ｄ部を形成して、この開口６７ｄ，６７ｄ部へ移動用移送螺旋６０の該螺旋外ボス６７ｂの該開口６７ｄ部以外の箇所、及び移動用移送螺旋６１の後逑する螺旋外ボス６８ｂの開口６８ｃ部以外の箇所を挿入する構成である。
【００３４】前記移動用移送螺旋６０が移動して移動用移送螺旋５９へ重合すると、これら移動用移送螺旋６０の螺旋プレ−ト６２ｃと移動用移送螺旋５９の該螺旋プレ−ト６２ｃとの間には、隙間（Ｔ）を有する構成であり、該移動用移送螺旋６０が移動して、該移動用移送螺旋６０へ重合すると、これら各移動用移送螺旋６０、６０の各螺旋プレ−ト６２ｃ，６２ｃ間には、隙間（Ｔ）を有する構成である。
【００３５】前記移動用移送螺旋６１は、内径が六角形状で外径が円形状で所定長さで、移送終端側にボルト挿入ネジ孔を有する螺旋内ボス６８ａと、この螺旋内ボス６８ａの外径部に固着したパイプ形状で螺旋プレ−ト６２ｃの例えば、１．５ピッチ分の長さの螺旋外ボス６８ｂと、この螺旋外ボス６８ｂの外周部に固着した１．５ピッチ分の長さの該螺旋プレ−ト６２ｃと、この螺旋プレ−ト６２ｃの移送始端部側に設けたストッパ−板６７ｃ等より構成である。
【００３６】前記螺旋外ボス６８ｂの一方側の非移送側は、該螺旋外ボス６８ｂに固着した螺旋プレ−ト６２ｃの非移送側の基部と同じ形状とすると共に、、該螺旋プレ−ト６２ｃの移送始端部からこの螺旋プレ−ト６２ｃの略１．０ピッチ位置（Ａ）点までは、直線状に形成として、これらによって開口６８ｃを形成して、この開口６８ｃ部へ移動用移送螺旋６０の螺旋外ボス６７ｂの開口６７ｄ部以外の箇所を挿入する構成である。
【００３７】前記移動用螺旋軸５８の移送終端の外径部は、移動用移送筒５２内に設けた受メタル５２ｂの内径部へ挿入して軸支すると共に、移動用移送螺旋６１の螺旋内ボス５８ａのネジ孔部へボルトを螺挿入して、該移動用螺旋軸５８へ装着した構成である。前記移動用移送螺旋６１が移動して、移動用移送螺旋６０へ重合すると、これら移動用移送螺旋６１の螺旋プレ−ト６２ｃと移動用移送螺旋６０の該螺旋プレ−ト６２ｃとの間には、隙間（Ｔ）を有する構成である。これら移動用移送螺旋５９、６０、６１間には、各隙間（Ｔ）を設けたことにより、残穀粒が発生しない構成であり、又、移動用移送筒５２を完全に縮み状態に操作が可能になる構成である。
【００３８】前記移動装置５３は、継手具５７ａの先端部に設けた逆Ｌ字形状の支持板６９の基部側に移動用モ−タ７０を設けると共に、先端部には受メタル７１を設け、これら移動モ−タ７０には、外周部に螺旋ネジを設けた移送軸７２を設け、この移送軸７２は移動用移送筒５２に設けた移動用支持メタル６４へ螺挿入すると共に、先端部は該受メタル７１で支持させた構成であり、５３ａは円形状のカバ−である。
【００３９】前記移動モ−タ７０の正逆回転駆動により、移送軸７２が正逆回転駆動され、移動用支持メタル６４を介して、移動用移送筒５２が固定用移送筒５１の外周部に沿って、伸縮自在に移動する構成であり、この移動用移送筒５２の伸縮を介して、内装された各移動用移送螺旋５９、６０、６１等が重合して、伸縮自在な構成である。
【００４０】前記各移動用移送螺旋５９、６０、６１は、図４、及び図５で示す如く該各移動用移送螺旋６０と該移動用移送螺旋６１とは、該移動用移送螺旋５９に対して、装着位置を順次略６０度ずつずらせて装着した構成である。これにより、これら移送始端部の移動用移送螺旋５９以外の各移動用移送螺旋６０、及移動用移送螺旋６１は移動して縮み状態となり、縮み状態のときに各螺旋プレ−ト６２ｃ間には、所定の隙間（Ｔ）を有する形状としたことにより、残粒の防止ができると共に、移動用移送筒５２を完全な縮み状態に操作ができる構成である。
【００４１】前記移動用螺旋軸５８は、図１で示す如く移送始端部には、樹脂材よりなる振れ止め用のブッシュ５８ａを嵌入して、このブッシュ５８ａの外径の円形状部をパイプ形状の固定螺旋軸５５ｂの内径部を摺動移動する構成として、該移動用螺旋軸５８の振れを防止する構成である。これにより、前記移動用螺旋軸５８の振れが防止できて、この移動用螺旋軸５８がパイプ形状の固定螺旋軸５５ｂの内径部に当接して発生する異音を防止できる。
【００４２】前記移動用螺旋軸５８は、図１２で示す如く六角形状の移送始端部をテ−パ形状７３ａに形成すると共に、この移動用螺旋軸５８が最短縮状態に操作されたときは、この移動用螺旋軸５８の移送始端部の先端部を軸支すべく、固定移送螺旋５５の固定螺旋軸５５ｂの内径部を六角形状７３ｂと、この六角形状７３ｂより、径大とした円形状７３ｃに形成すると共に、変化部はテ−パ形状７３ｄに形成した構成である。
【００４３】これにより、前記移動用螺旋軸５８が最短縮状態に操作されたときは、この移動用螺旋軸５８を両持ち支持となり、振れによる異音の発生を防止できる。前記固定用移送筒５１の外径部で下方側の２箇所には、図１１で示す如くコ字形状のレ−ル７４ａを設け、又、移動用移送筒５２の移送始端部の内径部には、この内径部から突出させて、樹脂材で耐久性が良好で固定方式か、又は回転式いずれの方式でも可とする案内具７４ｂを設けると共に、該移動用移送筒５２の移送始端の上部には、図３で示す如く支持板６３ａで軸支したロ−ラ６３ｂよりなる受ロ−ラ装置６３を設けた構成である。
【００４４】前記案内具７４ｂはレ−ル７４ａの溝部を摺動移動、又は回転移動する構成であり、ロ−ラ装置６３のロ−ラ６３ｂは固定用移送筒５１の外周部を回転移動する構成である。これにより、前記移動用移送筒５２に内装した移動用移送螺旋５９、６０、６１に穀粒の詰りが発生したときは、該移動用移送筒５２が回動することがあったが、これを防止することができた。
【００４５】前記穀粒貯留タンク８の底部の横移送螺旋８ａの移送終端部には、図９で示す如くカップリング７５を設け、このカップリング７５の外径部の３箇所には、螺旋プレ−ト８ｂに接続する１箇所に引継羽根７５ａを設けると共に、該螺旋プレ−ト８ｂに接続しない２箇所に引継羽根７５ｂを該カップリング７５より突出させて設け、縦移送螺旋４５ｂの螺旋プレ−ト４５ｃに、該引継羽根７５ｂ，７５ｂの重合部を多くした構成として、この横移送螺旋８ａからこの縦移送螺旋４５ｂへ穀粒の引継ぎを良好とした構成である。
【００４６】これにより、穀粒の引継ぎが良好となり、前記継手ケ−ス４４内で穀粒の停滞を防止することができる。前記制御装置４８のＣＰＵ４８ａには、図７で示す如くオ−ガレバ−４６ａ，籾排出レバ−４６ｂ，停止スイッチ４７ａ，旋回スイッチ４７ｂ，及び伸縮スイッチ４７ｃが入力される構成であり、この入力に基づいて、該ＣＰＵ４８ａにより、エンジン１７の出力が伸縮穀粒移送装置３へ入力され、移動モ−タ７０が正逆回転始動され、この伸縮穀粒移送装置３が伸縮する構成である。
【００４７】前記操作装置１５には、警報用ブザ−７６を設け、伸縮穀粒移送装置３（オ−ガ）を旋回のときに、ロック状態になると該警報ブザ−７６から警報が発生する構成である。図１３で示す如く制御装置４８の出力により、保護する構成である。手動操作のときは、オ−ガレバ−４６ａの操作で該警報ブザ−７６より警報が発生する。自動で伸張、及び収縮のときは自動停止する。ロック時から所定時間（約５．５秒）経過すると該制御装置４８から出力する。又、表示部７７へ該伸縮穀粒移送装置３の異常を示表する構成である。７８はセンサであり、７９は自動時の伸張、及び収縮用の操作スイッチであり、８０はオ−ガレバ−４６ａで伸張、及び収縮用の操作スイッチである。
【００４８】図１３で示す如く前記警報ブザ−７６に変えてリレ−８１を設け、旋回のときに、ロック状態が所定時間以上継続すると、エンジン１７を自動停止する構成である。これにより、保護回路にサ−マルリレ−、及びヒュ−ズ等が不用となり、コスト低減になると共に、前記移動モ−タ７０及びメカ部の破損を防止することができる。
【出願人】 【識別番号】００００００１２５
【氏名又は名称】井関農機株式会社
【出願日】 平成１１年９月１日（１９９９．９．１）
【代理人】
【公開番号】 特開２００１−６９８４６（Ｐ２００１−６９８４６Ａ）
【公開日】 平成１３年３月２１日（２００１．３．２１）
【出願番号】 特願平１１−２４６８４１