| 【発明の名称】 |
芝刈機 |
| 【発明者】 |
【氏名】箕浦 章
【氏名】小森田 武史
【氏名】鮫島 和夫
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| 【要約】 |
【課題】芝刈装置の昇降を行う機構に改善を加えて、操縦者の乗降に支障のない芝刈機を提供することを目的とする。
【解決手段】前後車輪１，２の間に芝刈装置２０を配置するとともに、芝刈装置２０の上方に運転席４を配置し、運転席４と芝刈装置２０との間に、芝刈装置２０を昇降駆動する昇降用の油圧シリンダ４９を配置してある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 前後車輪の間に芝刈装置を配置するとともに、前記芝刈装置の上方に運転席を配置し、前記運転席と芝刈装置との間に、前記芝刈装置を昇降駆動する昇降用のアクチュエータを配置してある芝刈機。
【請求項２】 前後車輪の間に芝刈装置を配置するとともに、前記芝刈装置の上方に運転席を配置し、前記運転席と芝刈装置との間に、前記芝刈装置を昇降駆動する昇降用の油圧シリンダを配置し、前記油圧シリンダの後方に原動部を配置してある芝刈機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、芝刈装置を昇降して芝の苅高さを調節することのできる芝刈機に関する。
【０００２】
【従来の技術】芝刈装置を昇降させる機構として、昇降リンク機構を介して芝刈装置を走行車体に取付け、昇降リンク機構を操作レバーで昇降させる構成を採っていた（例えば、特願平１１−２４１２９９号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記したような構成を採る場合には、操作レバー等が運転席の横側方に設けられることになるので、運転操縦部への昇降時に邪魔になりやすく、又、操作レバーで芝刈装置を持ち上げることになるので、操作負担が大きく、その負担を軽減するためには、バランスを採るガススプリングやギヤ機構を採用する必要があり、かなり機構が複雑化する傾向にあった。
【０００４】本発明の目的は、乗降時に障害になりにくく、かつ、操作負担が少なく、機体バランスの良好な芝刈機を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】（構成） 請求項１に係る発明は、前後車輪の間に芝刈装置を配置するとともに、前記芝刈装置の上方に運転席を配置し、前記運転席と芝刈装置との間に、前記芝刈装置を昇降駆動する昇降用のアクチュエータを配置してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００６】（作用効果） つまり、昇降用のアクチュエータを採用したので操作負担を軽減できるとともに、昇降用のアクチュエータを運転席と芝刈装置との間に配置してあるので、乗降時の障害とはならず、かつ、芝刈装置を前後車輪の間に配置するとともにその上方にアクチュエータを配置しているので、芝刈機としての車体バランスが良好である。また、芝刈装置を持ち上げるために反力のかかるアクチュエータを前後車輪間に配置してあるので、その反力を安定性よく受け止めることができる。
【０００７】（構成） 請求項２に係る発明は、前後車輪の間に芝刈装置を配置するとともに、前記芝刈装置の上方に運転席を配置し、前記運転席と芝刈装置との間に、前記芝刈装置を昇降駆動する昇降用の油圧シリンダを配置し、前記油圧シリンダの後方に原動部を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】（作用効果） 油圧シリンダに圧油を供給するポンプ等は原動部からの動力を受けて駆動されるので、原動部を油圧シリンダの後方に配置することによって、油圧シリンダ等への配管経路を短くできるよさがある。
【０００９】
【発明の実施の形態】図１及び図２に示すように、左右一対の前車輪１，１を前端部に遊転自在に備え、左右一対の後車輪２，２を後端側に駆動自在に備える走行車体１０の後部に、後車輪２の車軸心よりもやや後側に位置するエンジン３を有する原動部を設け、走行車体１０の原動部よりも前端側に支持されるステップ９及び運転席４を有する運転部５を設け、走行車体１０の前後輪間に、モーアデッキ２１等を備える芝刈装置２０をリンク式連結機構３０を介して昇降操作するように連結するとともに、左右後輪２，２の間に位置する伝動装置６から回転軸７を介して芝刈装置２０に回転動力を伝達するように構成して、乗用型芝刈機を構成してある。
【００１０】図３に示すように、芝刈装置２０には、モーアデッキ２１の他に、モーアデッキ２１の内部に車体横方向に並んで位置する複数枚の回転刈り刃２２、モーアデッキ２１の前後に取付けたゲージ輪２３を備えてある。即ち、リンク式連結機構３０の下降操作によって芝刈装置２０を走行車体１０に対して下降作業状態にして車体を走行させる。すると、複数枚の回転刈り刃２２夫々がエンジン３からの駆動力によって車体上下向きの軸心回りで回動し、ゲージ輪２３のモーアデッキ２１に対する取付高さ、あるいは、芝刈装置２０の走行車体１０による吊り上げ高さによって決まる刈り高さで芝刈りをおこなっている。
【００１１】図２に示すように、走行車体１０は、前部車体フレーム１１と、左右一対の車体前後向きの後部メインフレーム部１２ａ，１２ａ、及び、左右の後部メインフレーム部１２ａ、１２ａの前端部どうしに亘って架設した座席支持フレーム部１２ｂなどを備える後部車体フレーム１２とによって構成してある。左前輪１を遊転自在に支持する前輪支持体１３が一端側に、右前輪１を遊転自在に支持する前輪支持体１３が他端側に夫々連結していることによって、左前輪１を一端側に、右前輪１を他端側に夫々遊転自在に支持する前輪支持フレーム１４の中間部を、前部車体フレーム１１の前連結フレーム部１１ｂに連結してある。
【００１２】左前輪１の方の前輪支持体１３も、右前輪１の方の前輪支持体１３も、前輪支持フレーム１４のボス部１４ａに前車輪１の車軸心１ａに対して水平方向に位置ずれしたキャスタ軸心１３ａの回りで自由に回動するように連結してある。これにより、左右前輪１，１は、前輪支持体１３及び前輪支持フレーム１４を介して走行車体１０の前端部に支持されているとともに、前輪支持フレーム１４に対する取付向きがキャスタ軸心１３ａの回りで自由に変化するキャスタ車輪になっている。
【００１３】図３及び図４に示すように、伝動装置６は、エンジンの回転出力を後段側に分岐する分岐伝動ケース６Ａと、分岐伝動ケース６Ａよりの出力を後段側に伝達する一対の無段変速装置６Ｂ、６Ｂと、左後輪２と右後輪２とに各別に伝達する一対の車輪伝動ケース６Ｃ，６Ｃを備えて、構成してある。左右車輪伝動ケース６Ｃ，６Ｃの側面に走行用ブレーキ３５，３５を設け、運転操縦部５に設けてあるブレーキペダル３６でブレーキ操作可能に構成してある。運転席５の左側にある操作レバー６９は、ブレーキペダル３６を踏込むことによって、それに連動して引き上げ操作を行うと走行用ブレーキ３５，３５がブレーキ状態に維持される駐車用ブレーキ操作レバーである。
【００１４】左後輪２に動力伝達する無段変速装置６Ｂも、右後輪２に動力伝達する無段変速装置６Ｂも、エンジン３によって駆動される油圧ポンプと、油圧ポンプからの圧油によって駆動されて後輪２に回転動力を出力する油圧モータとでなる静油圧式無段変速装置に構成してあり、油圧ポンプの斜板角を変更操作することにより、後輪２を前進側や後進側に駆動したり、動力伝達を断って後輪駆動を停止したりするとともに、前進側と後進側のいずれに駆動する場合も、伝達回動力を無段階に変速できる。
【００１５】図１及び図４に示すように、左後輪２の無段変速装置６Ｂの操作部に連係させた左走行操向操作レバー５０Ａと、右後輪２の無段変速装置６Ｂの操作部に連係させた右走行操向操作レバー５０Ｂとを、運転座席４の前端側の左横側と右横側とに振り分けて設けてある。図５及び６に示すように、各走行操向操作レバー５０Ａ、５０Ｂは、無段変速装置６Ａ，６Ｂに連係される基端側の連係部５１Ａ、５１Ｂと、左右揺動可能に連係部５１Ａ、５１Ｂから上方に向けて延設された操作部５２Ａ、５２Ｂが案内板５３Ａ、５３Ｂには操作部５２Ａ、５２Ｂの前後揺動を許容する変速操作領域ｈ１と、無段変速装置６Ａ、６Ｂの中立位置において操作部材５２Ａ、５２Ｂの変速操作領域ｈ１から左右外方側への退避揺動を許容する退避領域ｈ２とを備えるＴ字状の案内溝５３ａ、５３ｂが形成されている。左右操作部５２Ａ、５２Ｂの上端における握り部５４Ａ、５４Ｂは、変速操作領域ｈ１に同じ操作量で位置する場合には、図４に示すように、その延出端同士が近接する状態となるように屈曲形成されている。
【００１６】すなわち、左走行操向操作レバー５０Ａを車体前後方向に揺動操作して無段変速装置６Ａを変速操作することによって左後輪２を前進側や後進側に駆動及び変速操作したり、停止操作し、右走行操向操作レバー５０Ｂを車体前後方向に揺動操作して無段変速装置６Ｂを変速操作することによって右後輪２を前進側や後進側に等速度で駆動するとともに変速すると、左右前輪１，１が接地と後輪２による推進とのために直進前進又は直進後進の取付向きになり、車体が前進側又は後進側に直進するとともに変速走行する。
【００１７】左右後輪２，２を前進側又は後進側に異なる速度で駆動したり、左右後輪２，２の一方を前進側で他方を後進側に駆動すると、左右前輪１，１が接地と後輪２による推進とのためにキャスタ軸心１３ａの回りで回動して横向き走行の取付向きになり、車体が左右後輪２，２の速度差や駆動方向によって決まる方向に、その速度差や駆動方向によって決まる旋回半径で向き変更する。
【００１８】左右走行操向操作レバー５０Ａ、５０Ｂを車体前後方向に移動させて変速位置を設定する変速操作領域ｈ１で中立位置において、左右外方側へ退避揺動させて両走行操向操作レバー５０Ａ、５０Ｂを両開き状態にして、変速操作を阻止することができる。このように、走行操向操作レバー５０Ａ、５０Ｂが左右に大きく開く状態となるので、運転者の昇降時に不測にレバー５０Ａ、５０Ｂに触れることが少なく、誤動作が起こりにくい。
【００１９】エンジン３を始動する際の牽制機構について説明する。図６に示すように、左右の走行操向操作レバー５０Ａ，５０Ｂが両開き状態に切り換わったことを検出するレバー検出手段５５と、図８に示すように、ブレーキペダル３６がブレーキ入り位置に操作されたことを検出するペダル検出手段５６を設け、両検出手段５５，５６のうちの少なくとも一方の検出結果に基づいて、エンジン３に対する再始動操作を可能すべく構成してある。両検出手段５５，５６からの信号があると制御装置４７で処理し、キースイッチ５８での始動操作を可能にし、スタータモータ等のエンジン始動装置５９に対してリレー等の接続手段６０を介して連動するように構成してある。
【００２０】図１及び図７に示すように、リンク式連結機構３０は、前部車体フレーム１１の前端部の両横外側に別れて位置する左右一対の前揺動リンク３１，３１と、前部車体フレーム１１の後端部の両横外側に別れて位置する左右一対の後揺動リンク３２，３２とによって構成してある。リンク式連結機構３０の左右一対の前揺動リンク３１，３１は、走行車体１０の前部車体フレーム１１の前端部と連結軸１５を支軸として上下揺動自在に支持されていて、芝刈装置２０のモーアデッキ２１の前端ブラケット２４を前部車体フレーム１１に昇降自在に連結しており、左右一対の後揺動リンク３２，３２は、前部車体フレーム１１の後端によって一本の回転軸１６を介して上下揺動自在に支持されていて、芝刈装置２０のモーアデッキ２１の後端ブラケット２５を前部車体フレーム１１に昇降自在に連結している。
【００２１】図３及び７に示すように、後揺動リンク３２，３２と一体で回動する回動軸１６の中間部に左右一対のブラケット４１，４１を取付けるとともに、左右一対のブラケット４１，４１間に昇降シリンダ（昇降用のアクチュエータ）４９のピストンヘッド４９Ａを連結している。昇降シリンダ４９は、ブラケット４８にシリンダケース４９Ｂの端部を取付けられており、このブラケット４８を後部メインフレーム部１２ａ，１２ａに亘って掛け渡されたチャンネルフレーム１２ｃによって支持されている。このような構成によって、昇降シリンダ４９によって、後揺動リンク３２，３２を駆動して芝刈装置２０を昇降駆動する昇降駆動機構４０を構成してある。図中４２は、昇降シリンダ４９に作動油を供給するポンプである。
【００２２】ポンプ４２からの圧油は電磁弁４４を介して昇降シリンダ４９に投入され、芝刈装置２０の昇降を行うとともに、電磁弁４４の切換えを行うべく、左右走行操向操作レバー５０Ａ，５０Ｂの一方の握り部５４Ａ，５４Ｂに押しボタンスイッチ４５を設けてある。これによって、操縦者は左右両方の手を走行操向操作レバー５０Ａ，５０Ｂから手を離さずにスイッチ操作が可能である。押しボタンスイッチ４５としては、図９に示すように、一個のスイッチで行うようにしてもよく、一段操作で上昇作動し、二段操作で下降作動させるように制御装置４７で制御するように構成する。尚、図１０に示すように、スイッチとしては、上昇スイッチ４６Ａと下降スイッチ４６Ｂとの両方をひとつの握り部に設けてもよい。又、スイッチとしては昇降シリンダ４９に対するもののみを設けた例を示したが、図２に示すように、他のアクチュエータ等に対するスイッチと、押しボタンスイッチ４５とを、夫々、左右の握り部５４Ａ，５４Ｂに設けてもよい。
【００２３】図１及び３に示すように、昇降シリンダ４９の装着位置は、運転席４の直下方であり、走行車体１０の左右中心に設定してあるので、足元のスペースを広く採れ、車体の左右中心近くで芝刈装置２０を昇降させる反力を受けるので、車体の安定性がよい。その部分が最も車体フレームの強度の高い部分であるので、車体配置構成に適合したものになっている。また、昇降シリンダ４９の後方に電磁弁４４等の油圧源を配置してあるので、それらを繋ぐ油圧配管を短くでき、圧損等及び配管スペースを確保する上で有利である。
【００２４】〔別実施形態〕本発明は以下のような形態で実施することもできる。昇降用のアクチュエータとしては、油圧式のものでなくてもよく、電動シリンダであってもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２７５４４０（Ｐ２００１−２７５４４０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−９４６０４（Ｐ２０００−９４６０４） |
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