| 【発明の名称】 |
コンベヤ装置および収穫機 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐藤 元紀
【氏名】戸谷 貴之
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| 【要約】 |
【課題】搬送方向下流での葉菜類の取扱いが容易になり、収穫作業効率を向上できる収穫機を提供する。
【解決手段】機体１の前側下部に根部切断装置７を設けるとともに、根部Ａ2を切断した葉菜類Ａを複条同時に搬送する搬送装置8a，8bを前側下部から後側上部にわたって設け、搬送装置8a，8bの下流位置に集積用のコンベヤ装置140 を設ける。このコンベヤ装置140 は、両搬送装置8a，8bからの葉菜類Ａを受け取ってロール状に集積し、所定量の葉菜類Ａをまとめて搬出する構成とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被搬送物を搬送しつつ集積する搬送集積手段と、この搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達するまでは、前記搬送集積手段を被搬送物側に向けて付勢することによりこの搬送集積手段を閉鎖状態に保持し、前記搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、付勢方向を変換して前記搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させる付勢手段とを具備したことを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】 付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧で付勢方向を変換して前記搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項３】 搬送集積手段は、搬送終端部に収容コンテナを引掛け可能な引掛け部を有し、付勢手段は、前記搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧および前記引掛け部に引っ掛けられた前記収容コンテナによる押圧で付勢方向を変換して前記搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、前記収容コンテナ内に向けて所定量の被搬送物を搬出させることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項４】 搬送集積手段は、被搬送物がロール状に集積されるように略円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項５】 搬送集積手段は、上方に向って開口した略半円弧状に形成されていることを特徴とする請求項４記載のコンベヤ装置。
【請求項６】 搬送集積手段は、搬送終端側の搬送速度が搬送始端側の搬送速度に比べて遅く設定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項７】 被搬送物を搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段の下流位置に、被搬送物を集積可能な集積姿勢から被搬送物を搬出可能な搬出姿勢へと姿勢変更されるように搬送方向の一端側を中心として回動可能に設けられ、前記第１の搬送手段からの被搬送物を搬送する第２の搬送手段と、前記集積姿勢にある前記第２の搬送手段に集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、前記第２の搬送手段を前記集積姿勢から前記搬出姿勢へと姿勢変更させ、所定量の被搬送物を搬出させる駆動手段とを具備したことを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項８】 第２の搬送手段は、搬送終端側が上方を向いた集積姿勢から搬送終端側が下方を向いた搬出姿勢へと姿勢変更されるように、搬送始端側を中心として回動可能に設けられていることを特徴とする請求項７記載のコンベヤ装置。
【請求項９】 第１の搬送手段および第２の搬送手段の各々は、同じ曲率半径の円弧形状に形成され、前記第２の搬送手段は、被搬送物を集積する前の初期状態では搬送終端側が前記第１の搬送手段の円弧状の搬送方向に沿った基準位置より円弧中心側に位置し、被搬送物を集積するに従ってこの被搬送物による押圧で搬送始端側を中心として回動することを特徴とする請求項８記載のコンベヤ装置。
【請求項１０】 第２の搬送手段は、被搬送物の搬送速度が第１の搬送手段の搬送速度に比べて遅く設定されていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項１１】 機体と、この機体に設けられ、被搬送物である農作物を搬送する請求項１ないし１０のいずれかに記載のコンベヤ装置と、このコンベヤ装置から搬出される農作物を収容する収容コンテナとを具備したことを特徴とする収穫機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農作物等の被搬送物を搬送する搬送装置およびこの搬送装置を備えた収穫機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の収穫機としての葉菜類収穫機に用いられているコンベヤ装置は、単に、被搬送物である葉菜類を一つずつ連続的に収容コンテナに向けて搬出する構成が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このため、例えば所定量の葉菜類を収容コンテナ内に適切に収容するためには、上記コンベヤ装置の搬送方向下流において、作業者が一つずつ連続的に搬出される葉菜類を適宜に手に取り、収容コンテナ内に移し入れる作業が必要となる等、搬送方向下流での葉菜類の取扱いが比較的煩雑となる問題を有している。
【０００４】本発明は、このような点に鑑みなされたもので、搬送方向下流での被搬送物の取扱いを容易にできるコンベヤ装置および収穫機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載のコンベヤ装置は、被搬送物を搬送しつつ集積する搬送集積手段と、この搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達するまでは、前記搬送集積手段を被搬送物側に向けて付勢することによりこの搬送集積手段を閉鎖状態に保持し、前記搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、付勢方向を変換して前記搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させる付勢手段とを具備したものである。
【０００６】そして、この構成では、付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達するまでは、搬送集積手段を被搬送物側に向けて付勢することによりこの搬送集積手段を閉鎖状態に保持し、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合には、付勢方向を変換して搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させるので、従来のように被搬送物を一つずつ連続的に搬出する構成に比べて、搬送方向下流での被搬送物の取扱いが容易になる。
【０００７】請求項２記載のコンベヤ装置は、請求項１記載のコンベヤ装置において、付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧で付勢方向を変換して前記搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させるものである。
【０００８】そして、この構成では、付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧で付勢方向を変換して搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させるので、作業者が何ら操作しなくとも、所定量の被搬送物が自動的に搬出されるため、被搬送物の取扱いがより一層容易になる。
【０００９】請求項３記載のコンベヤ装置は、請求項１記載のコンベヤ装置において、搬送集積手段は、搬送終端部に収容コンテナを引掛け可能な引掛け部を有し、付勢手段は、前記搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧および前記引掛け部に引っ掛けられた前記収容コンテナによる押圧で付勢方向を変換して前記搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、前記収容コンテナ内に向けて所定量の被搬送物を搬出させるものである。
【００１０】そして、この構成では、付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧および引掛け部に引っ掛けられた収容コンテナによる押圧で付勢方向を変換して搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、収容コンテナ内に向けて所定量の被搬送物を搬出させるので、作業者が収容コンテナを引掛け部に引っ掛けるだけで、所定量の被搬送物を収容コンテナ内に収容可能で、被搬送物の取扱いがより一層容易になる。
【００１１】請求項４記載のコンベヤ装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のコンベヤ装置において、搬送集積手段は、被搬送物がロール状に集積されるように略円弧状に形成されているものである。
【００１２】そして、この構成では、略円弧状の搬送集積手段により被搬送物がロール状に集積されるので、集積された被搬送物は転がりやすく、所定量の被搬送物をスムーズに搬出可能である。
【００１３】請求項５記載のコンベヤ装置は、請求項４記載のコンベヤ装置において、搬送集積手段は、上方に向って開口した略半円弧状に形成されているものである。
【００１４】そして、この構成では、搬送集積手段を上方に向って開口した略半円弧状に形成したので、略円形状に形成した構成のように集積中の被搬送物が上からの比較的大きな力で押圧されることがなく、被搬送物の損傷を防止可能である。
【００１５】請求項６記載のコンベヤ装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載のコンベヤ装置において、搬送集積手段は、搬送終端側の搬送速度が搬送始端側の搬送速度に比べて遅く設定されているものである。
【００１６】そして、この構成では、搬送集積手段の搬送終端側の搬送速度を搬送始端側の搬送速度に比べて遅く設定したので、搬送速度の速い搬送始端側で搬送方向に隣合う被搬送物同士を互いに近づけることができ、同じ搬送速度に設定した構成に比べて、被搬送物をコンパクトに集積可能である。
【００１７】請求項７記載のコンベヤ装置は、被搬送物を搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段の下流位置に、被搬送物を集積可能な集積姿勢から被搬送物を搬出可能な搬出姿勢へと姿勢変更されるように搬送方向の一端側を中心として回動可能に設けられ、前記第１の搬送手段からの被搬送物を搬送する第２の搬送手段と、前記集積姿勢にある前記第２の搬送手段に集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、前記第２の搬送手段を前記集積姿勢から前記搬出姿勢へと姿勢変更させ、所定量の被搬送物を搬出させる駆動手段とを具備したものである。
【００１８】そして、この構成では、集積姿勢にある第２の搬送手段に集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、駆動手段が第２の搬送手段を集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更させ、所定量の被搬送物を搬出させるので、従来のように被搬送物を一つずつ連続的に搬出する構成に比べて、搬送方向下流での被搬送物の取扱いが容易になる。
【００１９】請求項８記載のコンベヤ装置は、請求項７記載のコンベヤ装置において、第２の搬送手段は、搬送終端側が上方を向いた集積姿勢から搬送終端側が下方を向いた搬出姿勢へと姿勢変更されるように、搬送始端側を中心として回動可能に設けられているものである。
【００２０】そして、この構成では、駆動手段が、第２の搬送手段の姿勢を搬送終端側が上方を向いた集積姿勢から搬送終端側が下方を向いた搬出姿勢へと変更させるため、所定量の被搬送物を適切に搬出可能である。
【００２１】請求項９記載のコンベヤ装置は、請求項８記載のコンベヤ装置において、第１の搬送手段および第２の搬送手段の各々は、同じ曲率半径の円弧形状に形成され、前記第２の搬送手段は、被搬送物を集積する前の初期状態では搬送終端側が前記第１の搬送手段の円弧状の搬送方向に沿った基準位置より円弧中心側に位置し、被搬送物を集積するに従ってこの被搬送物による押圧で搬送始端側を中心として回動するものである。
【００２２】そして、この構成では、第２の搬送手段は、被搬送物を集積する前の初期状態では搬送終端側が第１の搬送手段の円弧状の搬送方向に沿った基準位置より円弧中心側に位置し、被搬送物を集積するに従ってこの被搬送物による押圧で搬送始端側を中心として回動するので、第２の搬送手段を初期状態で基準位置上に位置させる構成に比べて、被搬送物の連続状態を維持しながら被搬送物を適切に巻き取れるため、被搬送物をコンパクトに集積可能である。
【００２３】請求項１０記載のコンベヤ装置は、請求項７ないし９のいずれかに記載のコンベヤ装置において、第２の搬送手段は、被搬送物の搬送速度が第１の搬送手段の搬送速度に比べて遅く設定されているものである。
【００２４】そして、この構成では、第２の搬送手段の搬送速度を第１の搬送手段の搬送速度に比べて遅く設定したので、第１の搬送手段側で搬送方向に隣合う被搬送物同士を互いに近づけることができ、同じ搬送速度に設定した構成に比べて、被搬送物をコンパクトに集積可能である。
【００２５】請求項１１記載の収穫機は、機体と、この機体に設けられ、被搬送物である農作物を搬送する請求項１ないし１０のいずれかに記載のコンベヤ装置と、このコンベヤ装置から搬出される農作物を収容する収容コンテナとを具備したものである。
【００２６】そして、この構成では、コンベヤ装置から所定量の被搬送物がまとまって搬出されるため、搬送方向下流での被搬送物の取扱いが容易になり、従来必要であった作業者が葉菜類を適宜に手に取って収容コンテナ内に移し入れる作業等が不要になり、収穫作業効率が向上する。
【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の収穫機の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００２８】図１ないし図６は、ハウス栽培等における圃場に作付けされた複条の農作物である葉菜類Ａを複条、例えば四条同時に収穫する半覆帯形で歩行型の収穫機としての葉菜類収穫機を示す図で、これら図１ないし図６において、１は前低後高状の機体で、この機体１は、作業者による運転操作部２の操作により、圃場の地表面３上を所定の進行方向に走行するもので、前側下部にはクローラ部5a，5b，5cが並設され、後側下部には後輪部6a，6bが設けられている。なお、機体１の左右の幅寸法は、進行方向前側が後側より少し広くなっている。
【００２９】また、この機体１は、葉菜類Ａの根部Ａ2 を複条同時に切断する根部切断装置７が前側下部に設けられているとともに、この根部切断装置７にて根部Ａ2 を切断された被搬送物である葉菜類Ａを搬送始端側から搬送終端側に向けて複条同時に搬送する左右一対の搬送装置8a，8bが前側下部から後側上部にわたって設けられている。さらに、この機体１の前端部には、葉菜類Ａの垂れた状態の葉部Ａ1を徐々に起して分草するとともに葉菜類Ａを前記搬送装置8a，8bの搬送始端側に複条同時に案内する案内装置９が設けられており、後端部に前記搬送装置8a，8bの搬送終端側から搬出される葉菜類Ａを収容する一つの収容部10が設けられている。
【００３０】前記根部切断装置７は、図１ないし図５に示すように、地表面３下の土中を走行して葉菜類Ａの根部Ａ2 を切断する平面視略く字形状の左右一対の根切り刃11a ，11b を備え、これらの根切り刃11a ，11b の各々は、機体１のフレーム13に取り付けられた刃保持部15a ，15b にて略水平状に支持され、機体１の左右方向に並んで位置し、機体１の前後方向に振動可能となっている。なお、根切り刃11a ，11b の左右両端側に、図２に示されるように複数、例えば四つの切断部16a，16b ，16c ，16d が形成されている。
【００３１】そして、これらの刃保持部15a ，15b の各々は、根切り刃11a ，11bを振動させる振動手段18、根切り刃11a ，11b の土中の深さ位置を調節する深さ位置調節手段19等にて構成されている。
【００３２】この振動手段18は、図３および図５に示すように、フレーム13に取り付けられた互いに離間対向した一対の細長矩形板状の取付枠21を有し、これらの両取付枠21間には、機体１の左右水平方向に軸方向を有する第１の支軸22および第２の支軸23が機体１の前後に互いに離間対向して平行に架け渡されている。この第１の支軸22は、軸方向の両端近傍に中間部材24の一側が連結固定され、これらの中間部材24の他側には共通の軸部材25が架け渡され、この軸部材25の軸方向の両端近傍には第１の揺れ部材26の上部が回動可能に連結されている。また、第２の支軸23は、軸方向の両端近傍に第２の揺れ部材27の上部が回動可能に連結されており、これら第１の揺れ部材26および第２の揺れ部材27の下部にて共通の振動アーム体30が保持されている。
【００３３】この振動アーム体30は、先端側に向って下方向に傾斜状に位置し、先端下部に前記根切り刃11a ，11b の中央部が固着されている。また、この振動アーム体30の基端部には、機体１の左右水平方向に軸方向を有する回転体である押圧ローラ31が回転可能に設けられているとともに、ばね連結部32が上方に向って突設されている。また、このばね連結部32には付勢体としてのコイルばね33の一端部が連結されており、このコイルばね33の他端部が、前記両取付枠21の端縁を連結した連結部分21a に突出形成されたばね連結部34に連結されている。
【００３４】そして、振動アーム体30の押圧ローラ31は、コイルばね33の付勢力により駆動軸35に取り付けられた楕円板形状の回転体である刃用板カム36に押し付けられ、駆動軸35の駆動回転に基づくこれら押圧ローラ31および刃用板カム36の回転により根切り刃11a ，11b が振動アーム体30とともに振動する。
【００３５】一方、前記深さ位置調節手段19は、図３および図５に示すように、前記第１の支軸22の軸方向の中央近傍に一側が連結固定された中間部材41を有し、これらの中間部材41の他側には共通の軸部材42が架け渡され、この共通の軸部材42の軸方向の中央部に略筒状の連結部材43の一端部が回動可能に連結されている。
【００３６】この連結部材43の他端面は開口しており、他端内周面には雌ねじ部44が形成されている。また、この連結部材43の雌ねじ部44には、タンブラ等の支持部材45にて回動可能に支持された回動杆体46の一端部に形成した雄ねじ部47が螺合されている。この回動杆体46の他端部には、継手部材48を介して深さ調節ハンドル50が取り付けられている。
【００３７】そして、作業者が深さ調節ハンドル50を回すと、回動杆体46の回動に従って連結部材43がこの回動杆体46の軸方向に移動し、その結果、振動アーム体30の傾斜角度が変化し、根切り刃11a ，11b の深さ位置が変位する。
【００３８】前記案内装置９は、図２および図４に示すように、複数、例えば四つの案内部51a ，51b ，51c ，51d にて構成され、案内部51a ，51b ，51c ，51d の各々は、案内始端側が下方向に傾斜した細長筒状の左右一対の回転案内体52a ，52b を備えているとともに、これらの両回転案内体52a ，52b の下方位置に位置する小回転案内体53a ，53b を備えている。この小回転案内体53a ，53b は、回転案内体52a ，52b と同様、案内始端側が下方向に傾斜しているが、この傾斜角度は回転案内体52a ，52b の傾斜角度に比べて小さく設定され、小さい葉部Ａ1 に適切に対応できるようになっている。
【００３９】また、これらの回転案内体52a ，52b の各々および小回転案内体53a ，53b の各々は、案内終端側が葉菜類Ａ側に向う方向に傾斜、すなわち、案内終端側が互いに接近する方向に傾斜している。なお、小回転案内体53a ，53b の葉菜類Ａ側への傾斜角度は、図３に示すように、回転案内体52a ，52b の傾斜角度に比べて大きく設定され、小さい葉部Ａ1 に適切に対応できるようになっている。なお、回転案内体52a ，52b および小回転案内体53a ，53b は、機体１の前後方向に振動可能となっている。
【００４０】そして、これらの四つの案内部51a ，51b ，51c ，51d の回転案内体52a ，52b のうち、案内部51a の進行方向右側の回転案内体52b 、案内部51b の進行方向左側の回転案内体52a 、案内部51c の進行方向右側の回転案内体52b 、および、案内部51d の進行方向左側の回転案内体52a は、前記振動アーム体30の先端部に取り付けられた弾性支持体55にて支持されている。
【００４１】すなわち、これらの回転案内体52a ，52b は、弾性支持体55にて支持された取付部材56に回転自在に取り付けられており、振動アーム体30の振動、つまり根切り刃11a ，11bの振動に従って振動可能となっている。また、これらの回転案内体52a ，52b は、深さ調節ハンドル50にて、根切り刃11a ，11b の深さ位置の調節とともに、高さ位置を調節可能である。
【００４２】なお、弾性支持体55は、機体１の進行方向に長手方向を有する細長形状のばね材である板ばね、或いは棒状のばね等にて形成され、長手方向の一端側が略１８０度折り曲げられて、この折り曲げらた部分の下面に前記取付部材56が固定されている。また、対応する小回転案内体53a ，53b についても、同様に、前記振動アーム体30の先端部に取り付けられた弾性支持体55にて支持され、振動可能でかつ深さ調節ハンドル50で高さ位置調節可能である。
【００４３】また、前記四つの案内部51a ，51b ，51c ，51d の回転案内体52a ，52b のうち、案内部51a の進行方向左側の回転案内体52a 、案内部51b の進行方向右側の回転案内体52b 、案内部51c の進行方向左側の回転案内体52a 、および、案内部51d の進行方向右側の回転案内体52b は、フレーム13に取り付けた案内体振動部60の先端部に取り付けられた弾性支持体55にて支持されている。
【００４４】すなわち、これらの回転案内体52a ，52b および対応する小回転案内体53a ，53b は、弾性支持体55にて支持された取付部材56に回転自在に取り付けられており、案内体振動部60の振動に従って振動可能となっている。また、これらの回転案内体52a ，52b および小回転案内体53a ，53b は、例えば弾性支持体55の取替え等にて高さ位置を調節する。なお、機体１の左右両端の案内部51a ，51d の取付部材56には、回転案内体52a ，52b および小回転案内体53a ，53b に対向して同一構造の回転体52c ，52c および小回転体53c ，53c が回転自在に取り付けられている。
【００４５】また、案内体振動部60は、図３および図６に示すように、フレーム13に取り付けられた互いに離間対向した一対の細長矩形板状の取付枠61を有し、この取付枠61の進行方向前側には機体１の左右水平方向に軸方向を有する支軸62が取り付けられ、これらの支軸62には第１の揺れ部材63の上部が回動可能に連結されている。また、取付枠61の進行方向後側には機体１の左右水平方向に軸方向を有する支軸64が取り付けられ、これらの支軸64には第２の揺れ部材65の上部が回動可能に連結されており、これら第１の揺れ部材63および第２の揺れ部材65の下部にて共通の案内体用振動アーム体70が保持されている。
【００４６】この案内体用振動アーム体70は、先端側に向って下方向に傾斜状に位置し、先端上部に対応する前記弾性支持体55が取り付けられている。また、この案内体用振動アーム体70の基端部には、機体１の左右水平方向に軸方向を有する二つの回転体である押圧ローラ71が回転可能に設けられているとともに、二つのばね連結部72が上方に向って突設されている。また、これらのばね連結部72には二つの付勢体としてのコイルばね73の一端部が連結されており、これらのコイルばね73の他端部が、前記両取付枠61の端縁を連結した連結部分61a に突出形成した二つのばね連結部74に連結されている。
【００４７】そして、案内体用振動アーム体70の押圧ローラ71は、コイルばね73の付勢力により前記駆動軸35に取り付けられた楕円板形状の回転体である刃用板カム76に押し付けられ、駆動軸35の駆動回転に基づくこれら押圧ローラ71および刃用板カム76の回転により回転案内体52a ，52b および対応する小回転案内体53a ，53b が案内体用振動アーム体70とともに振動する。
【００４８】また、四つの案内部51a ，51b ，51c ，51d の回転案内体52a ，52b および小回転案内体53a ，53b は、共通の駆動軸35の駆動回転により同期的に振動するとともに、機体１の進行に基づいて葉菜類Ａの垂れた葉部Ａ1 の下方に入り込み、この葉部Ａ1 の下面に接触して葉菜類Ａから力を受けて回転する。この回転方向は葉菜類Ａ側の部分が上から下へ向う方向である。そして、回転案内体52a ，52b および小回転案内体53a ，53b は、振動しつつ回転することで、対応する大きさの葉部Ａ1 を傷めることなくほぐすようにして葉菜類Ａの垂れた状態の葉部Ａ1 を徐々に起しつつ分草し、この分草した葉菜類Ａを前記搬送装置8a，8bの搬送始端側に案内する。
【００４９】前記搬送装置8a，8bは、葉菜類Ａを搬送始端側から搬送終端側に向けて搬送するとともに、搬送終端側での葉菜類Ａの条数が搬送始端側での葉菜類Ａの条数より少なくなる、例えば条数が半減するように搬送途中で葉菜類Ａを合流させるもので、かつ、搬送途中で葉菜類Ａを立ち姿勢からやや横倒れした姿勢を経て横倒れ姿勢へと姿勢変更させるものである。
【００５０】そして、これらの搬送装置8a，8bの各々は、図１および図４に示すように、葉菜類Ａを前低後高の傾斜方向である斜め上方に搬送する第１の搬送部81と、この第１の搬送部81の搬送終端側の下方位置に搬送始端側が位置しこの第１の搬送部81からの葉菜類Ａを搬送面上に載置させて搬送する第２の搬送部82とを備えている。
【００５１】ここで、機体１の進行方向右側に位置する搬送装置8bの第１の搬送部81は、互いに平行状に位置する複数列、例えば二列の搬送経路間隙85，86に沿って葉菜類Ａを複条同時に搬送する複条搬送手段87、一列の搬送経路間隙88に沿って葉菜類Ａを搬送する単条搬送手段89、複条搬送手段87と単条搬送手段89との間に位置して複条搬送手段87の複数列の搬送経路間隙85，86の各々の搬送終端から単条搬送手段89の一列の搬送経路間隙88の搬送始端へと葉菜類Ａを中継搬送する中継搬送手段90等にて構成されている。
【００５２】この複条搬送手段87は、搬送始端側が下方向に傾斜した状態で機体１の前側に配設されており、この搬送始端に前記案内装置９から葉菜類Ａが導入され、この導入された葉菜類Ａを立ち姿勢のまま姿勢変更することなく斜め上方に搬送するものである。
【００５３】そして、この複条搬送手段87は、機体１の前後方向に細長形状の搬送経路間隙85，86を介して互いに離間対向した状態での走行により、葉菜類Ａを締付け挟持することなく載置状態で搬送する例えば二対をなす無端形状の可撓性を有する例えばゴム製の対向搬送ベルト91を有している。
【００５４】これらの対向搬送ベルト91の各々は、図７および図８に示すように、互いに離間対向した状態で位置し上下方向に軸方向を有する回転体である駆動プーリ体93a，93b および従動プーリ94に走行可能に巻き掛けられている。なお、駆動プーリ体93a，93b および従動プーリ94のそれぞれの軸方向は互いに平行で、所定の傾斜面に対して直交する方向に一致している。また、駆動プーリ体93a，93b には一つの支軸に複数のプーリが取り付けられている。
【００５５】この対向搬送ベルト91の表面には、葉菜類Ａに当接してこの葉菜類Ａの搬送経路間隙85，86からの落下を防止する複数の弾性変形可能な当接突部95が一体に突出形成されており、これらの当接突部95の各々は走行方向に互いに所定間隔をおいた状態で全周にわたって並んで位置している。
【００５６】また、これらの当接突部95の各々は、可撓性を有する例えばゴム製の略細長矩形状のシート片部材の長手方向の両端部が幅狭平帯状のベルト基部91a の表面に接続されて円弧状、例えば半円形状に形成されている。なお、当接突部95の半径は、駆動プーリ体93a および従動プーリ94のそれぞれの半径と略等しい寸法に設定されている。
【００５７】そして、これらの当接突部95の各々は、搬送経路間隙85，86の搬送始端位置および搬送終端位置では、弾性変形して扁平状になり、ベルト基部91a の表面からの突出量が減少する。すなわち、ベルト基部91a が駆動プーリ体93a，93b および従動プーリ94の外周面に沿って円弧状になると、当接突部95のベルト基部91aとの接続部分近傍が略直角になるまで大きく折れ曲り、当接突部95の接続部分近傍以外の部分が平面に近い形状になる。
【００５８】なお、各当接突部95は、搬送始端位置および搬送終端位置の通過後には、もとの半円形状に復帰する。また、離間対向する対向搬送ベルト91の当接突部95の位置関係は、図７に示すように、葉菜類Ａの葉部Ａ1 の損傷をより効果的に防止するために、細長形状の搬送経路間隙85，86の全長にわたって略同一幅空間が保たれるように、交互位置に設定されている。なお、図示しないが、対向する対向搬送ベルト91の当接突部95同士が互いに向き合う同一位置に位置するように設定してもよい。
【００５９】前記単条搬送手段89は、搬送始端側が下方向に傾斜した状態で機体１の後側に配設されており、この搬送始端に前記中継搬送手段90から葉菜類Ａが導入され、この導入された葉菜類Ａを図１２に示すように立ち姿勢からやや横倒れした姿勢に徐々に姿勢変更させながら斜め上方に搬送するものである。
【００６０】そして、この単条搬送手段89は、機体１の前後方向に細長形状の搬送経路間隙88を介して互いに離間対向した状態での走行により、葉菜類Ａを締付け挟持することなく載置状態で搬送する例えば一対をなす無端形状の可撓性を有する例えばゴム製の対向搬送ベルト101a，101bを有している。
【００６１】これらの対向搬送ベルト101a，101bは、図１、図８および図１２に示すように、上下方向に軸方向を有する回転体である駆動プーリ体93a 、従動プーリ104 およびガイドプーリ105 に走行可能に巻き掛けられている。
【００６２】そして、これらの駆動プーリ体93a 、従動プーリ104 およびガイドプーリ105のそれぞれの軸方向は互いに平行でなく、図１２に示されるように従動プーリ104 の軸方向がガイドプーリ105 の軸方向および駆動プーリ体93a の軸方向に対して機体１の幅方向中央側に向って所定の角度だけ傾斜している。このため、対向搬送ベルト101a，101bは、その傾斜角度に応じて捩じられた状態で巻き掛けられている。
【００６３】また、機体１の幅方向中央寄りに位置する一方の対向搬送ベルト101aは、葉菜類Ａが機体１の幅方向中央側に向って適切に倒れるように、他方の対向搬送ベルト101bと比べて搬送終端部が機体１の前側位置に位置するとともに下方位置に位置している。なお、この対向搬送ベルト101a の搬送終端部は、前記第２の搬送部82の搬送始端部の上方位置に位置している。
【００６４】また、これらの対向搬送ベルト101a，101bの表面には、前記複条搬送手段87の対向搬送ベルト91と同じように、葉菜類Ａの搬送経路間隙88からの落下を防止する複数の弾性変形可能な当接突部106 が突出形成されている。
【００６５】前記中継搬送手段90は、一端側が複数列の搬送経路間隙85，86の各々の搬送終端部に連通しかつ他端側が一列の搬送経路間隙88の搬送始端部に連通した中継搬送経路間隙88a を有し、この中継搬送経路間隙88a に沿って葉菜類Ａを立ち姿勢のまま姿勢変更することなく斜め上方に搬送するものである。なお、中継搬送経路間隙88a 、搬送経路間隙85，86のそれぞれの幅寸法は、葉菜類Ａの大きさに応じて適宜に設定されている。
【００６６】そして、この中継搬送手段90は、機体１の前後方向に対して所定方向に少し傾斜した方向に長手方向を有する細長形状の中継搬送経路間隙88a の一側方にのみ位置する無端形状の可撓性を有する中継搬送ベルト111a，111bを有し、この中継搬送ベルト111a，111bは例えば断面略円形状のゴム材料等にて形成されている。
【００６７】これらの中継搬送ベルト111a，111bの各々は、図８および図９に示すように、上下方向に軸方向を有する回転体である駆動プーリ体93b および従動プーリ112，113 に走行可能に巻き掛けられている。なお、駆動プーリ体93b および従動プーリ112 ，113 のそれぞれの軸方向は互いに平行で、所定の傾斜面に対して直交する方向に一致している。さらに、中継搬送ベルト111a，111bがそれぞれ有する一方の従動プーリ112 と駆動プーリ体93b との間には、主として動力伝達用の断面円形の丸ベルト114 が走行可能に巻き掛けられている。
【００６８】そして、この丸ベルト114 の動力伝達に基づいて、中継搬送手段90の一方の中継搬送ベルト111aと前記対向搬送ベルト101aの一部とが、中継搬送経路間隙88aを介して互いに離間対向した状態で走行し、葉菜類Ａを締付け挟持することなく搬送する。また同時に、他方の中継搬送ベルト111bと前記対向搬送ベルト101bの一部とが、中継搬送経路間隙88a を介して互いに離間対向した状態で走行し、葉菜類Ａを締付け挟持することなく搬送する。そして、この中継搬送経路間隙88aの合流部分にて葉菜類Ａがまとめられ、中継搬送手段90に二条で搬入された葉菜類Ａが半数の一条となって搬出される。
【００６９】なお、前記複条搬送手段87の対向搬送ベルト91、前記単条搬送手段89の対向搬送ベルト101a，101b、前記中継搬送手段90の中継搬送ベルト111a，111bおよび丸ベルト114 の各々は、所定の一部分を除いてカバー体115 にて覆われている。
【００７０】また、機体１の進行方向右側に位置する搬送装置8bの第２の搬送部82は、図１３に示すように、機体１の前後方向に長手方向を有する左右一対の細長形状のコンベヤフレーム121a，121bを機体１の後側に有している。
【００７１】これらのコンベヤフレーム121a，121bのうち、機体１の幅方向中央側に位置する一方のコンベヤフレーム121aは、機体１の前高後低の傾斜方向に沿って位置している。機体１の幅方向端部側に位置する他方のコンベヤフレーム121bは、機体１の前後水平方向に沿って位置している。また、これらの両コンベヤフレーム121a，121b間には、複数、例えば三つの搬送ローラ122 ,123 ,124 が互いに異なる傾斜角度をもって回転可能に並列軸架されている。
【００７２】そして、第２の搬送部82の各搬送ローラ122 ,123 ,124 は、動力伝達用のチェーン等の無端体125 の走行による所定方向への同期駆動回転時に、前記単条搬送手段89の搬送終端部から自重で落下する葉菜類Ａを受け取り、この受け取った葉菜類Ａを横倒れに近い姿勢から横倒れの姿勢へと徐々に姿勢変更させながら搬送する。葉菜類Ａは、単条搬送手段89からの落下時に、やや横倒れした姿勢から横倒れに近い姿勢に姿勢変更する。
【００７３】上記構成の搬送装置8bと機体１の進行方向左側に位置する搬送装置8aとは、互いに左右対称となっており、搬送装置8aも、前記搬送装置8bと同様の構成を備えている。
【００７４】そして、これらの両搬送装置8a，8bの下流位置には、一つの集積用のコンベヤ装置140 が配置されており、このコンベヤ装置140 は、両搬送装置8a，8bからの葉菜類Ａを受け取って集積し、所定量の葉菜類Ａをまとめた状態で搬出するものである。なお、搬送装置8a，8bの搬送速度は、機体１の走行速度と同じか、走行速度より少し遅く設定してある。
【００７５】この集積用のコンベヤ装置140 は、前記両搬送装置8a，8bの搬送終端部に固定的に支持された円弧状の第１の搬送手段141 を備え、この第１の搬送手段141 の下流位置には、第２の搬送手段142が、搬送始端側を中心として回動可能に配置されており、この円弧状の第２の搬送手段142 は、搬送終端側が上方例えば略鉛直上向きを向いた集積姿勢と搬送終端側が下方例えば略鉛直下向きを向いた搬出姿勢との間で姿勢変更可能となっている。また、この第２の搬送手段142 は、第１の搬送手段141 の搬送終端部にて片持ち支持されている。
【００７６】なお、第１の搬送手段141 および第２の搬送手段142 は、例えば、一方の面側で葉菜類Ａがロール状に集積されるように共通の円弧中心Ｏを中心とする上方に向って開口した略半円弧状に形成されている。また、第１の搬送手段141 、第２の搬送手段142 等にて搬送集積手段143 が構成されている。
【００７７】この第１の搬送手段141 は、図１３および図１４に示すように、略水平な搬送方向に沿って葉菜類Ａをこの葉菜類Ａが円弧の移動軌跡を描くように搬送するもので、機体１の前後方向に長手方向を有する互いに離間対向した左右一対の固定フレーム145a，145bを有し、各固定フレーム145a，145b は、円弧中心Ｏを中心とする円弧状でかつ細長形状に形成され、長手方向の一端部が前記両搬送装置8a，8bのコンベヤフレーム121aに連結固定されている。なお、固定フレーム145a，145bの長手方向の両端部は、略同じ高さ位置に位置している。
【００７８】そして、これらの両固定フレーム145a，145b間には、複数、例えば五つの第１搬送ローラ146 が駆動回転可能に軸架され、各第１搬送ローラ146 の軸方向は機体１の左右水平方向に一致している。
【００７９】なお、固定フレーム145a，145bの一端部間に軸架した第１搬送ローラ146 の支軸部146aと前記第２の搬送部82の搬送ローラ124 の支軸部124aとの間には、スプロケット等の回転体を介してチェーン等の動力伝達用の無端体147が巻き掛けられている。また、各第１搬送ローラ146 の支軸部146a間にもスプロケット等の回転体を介してチェーン等の動力伝達用の無端体148 が巻き掛けられ、両無端体147,148の走行により各第１搬送ローラ146 が所定方向へ同期的に駆動回転可能となっている。
【００８０】一方、前記第２の搬送手段142 は、互いに離間対向した左右一対の可動フレーム150a，150bを有し、各可動フレーム150a，150b は、円弧状でかつ細長形状に形成されている。なお、可動フレーム150a，150b は、前記固定フレーム145a，145bと同じ長さでかつ同じ曲率半径をもった円弧状に形成されており、集積姿勢の状態では可動フレーム150a，150bの円弧中心が側面視で前記円弧中心Ｏに一致する。
【００８１】また、各可動フレーム150a，150bの長手方向の一端部が、前記各固定フレーム145a，145bの長手方向の他端部に支軸部146aを介して回動可能に連結されており、各可動フレーム150a，150bの長手方向の他端部は、自由端部となっており、図４に示すように、集積姿勢の状態では円弧中心Ｏより高い位置で前記運転操作部２の近傍位置に位置するが、搬出姿勢の状態では前記収容部の近傍位置に位置する。
【００８２】そして、これらの両可動フレーム150a，150b間には、複数、例えば三つの第２搬送ローラ151 が駆動回転可能に軸架され、各第２搬送ローラ151 の軸方向は機体１の左右水平方向に一致している。
【００８３】なお、可動フレーム150a，150bの一端近傍間に軸架した第２搬送ローラ151 の支軸部151aと、前記固定フレーム145a，145bの他端部間に軸架した第１搬送ローラ146 の支軸部146aとの間には、スプロケット等の回転体を介してチェーン等の動力伝達用の無端体152 が巻き掛けられている。また、各第２搬送ローラ151 の支軸部151a間にもスプロケット等の回転体を介してチェーン等の動力伝達用の無端体153 ,154 が巻き掛けられ、これらの無端体152 ,153 ,154 の走行により各第２搬送ローラ151 が前記各第１搬送ローラ146 とともに所定方向へ同期的に駆動回転する。また、各第２搬送ローラ151 による搬送速度は、各第１搬送ローラ146 による搬送速度と比べて、少し遅く設定されているが、同じに設定してもよい。なお、動力伝達用の無端体147,148 ,152 ,153 ,154 、スプロケット等の回転体等は、カバー体155 にて覆われている。
【００８４】また、集積用のコンベヤ装置140 は、集積姿勢にある第２の搬送手段142 および第１の搬送手段141 のそれぞれの上面側に集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達した場合に、所定量の葉菜類Ａによる押圧のみで付勢方向を変換して、第２の搬送手段142 を集積姿勢から搬出姿勢へと自動的に姿勢変更させる駆動手段、例えば付勢手段としての引張りコイルばね156 を備えている。
【００８５】すなわち、この引張りコイルばね156 は、前記搬送集積手段143 にて集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達するまでは、搬送集積手段143 の搬送終端側を葉菜類Ａ側に向けて相対的に近づく方向に付勢することでこの搬送終端側を閉鎖状態に保持するとともに、搬送集積手段143 にて集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達した場合には、葉菜類Ａの重力を受けて付勢方向を変換することにより、搬送集積手段143 の搬送終端側を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の葉菜類Ａを収容部10に向けて搬出させるものである。
【００８６】この引張りコイルばね156 の一端部は第１の搬送手段141 の搬送終端側に取り付けられ、他端部が第２の搬送手段142 の搬送始端側に取り付けられており、この引張りコイルばね156 は第２の搬送手段142 の回動に対応して軸方向に変形可能となっている。
【００８７】また、この引張りコイルばね156の一端部は、固定フレーム145aに突出形成した軸状の一方のばね保持部157 に連結され、他端部が可動フレーム150aに突出形成した軸状の他方のばね保持部158 に連結されている。
【００８８】そして、この引張りコイルばね156 は、第２の搬送手段142 が集積姿勢にある状態、すなわち、搬送集積手段143 の搬送終端側が閉鎖状態にある状態では、第２の搬送手段142 を第１の搬送手段141 側に向けてそれぞれの上面側が接近しようとする一方向に付勢し、第２の搬送手段142 が搬出姿勢にある状態、すなわち、搬送集積手段143 の搬送終端側が開放状態にある状態では、第２の搬送手段142 を第１の搬送手段141 側に向けてそれぞれの下面側が接近しようとする他の方向に付勢するように設定されている。
【００８９】なお、図１４において、160 は回動規制手段としてのストッパ体で、このストッパ体160 は、第２の搬送手段142 の集積姿勢の状態時に、可動フレーム150a，150bに係脱自在に当接し、引張りコイルばね156 の付勢力に抗して可動フレーム150a，150bの回動を規制し、第２の搬送手段142 を所定の集積姿勢に維持し、搬送集積手段143 の搬送終端側を閉鎖状態に保持している。すなわち、第２の搬送手段142 は、葉菜類Ａを集積する前の初期状態では、ストッパ体160にて保持されることで、第１の搬送手段141 の円弧状の搬送方向に沿った基準位置上に位置している。
【００９０】そして、集積用のコンベヤ装置140 の搬送集積手段143 は、各第１搬送ローラ146 、各第２搬送ローラ151 の所定方向への同期駆動回転時に、第２の搬送手段142 が集積姿勢にあるときに、前記両搬送装置8a，8bの第２の搬送部82,82の搬送終端部から一つずつ連続的に搬出されてくる葉菜類Ａを受け取り、この受け取った横倒れ姿勢の葉菜類Ａを円弧状の搬送方向に沿って順次搬送する。
【００９１】すると、図１５に示すように、第１の搬送手段141 および第２の搬送手段142のそれぞれの上面側では、葉菜類Ａがロール状に集積される。すなわち、横倒れ姿勢の葉菜類Ａが次々と巻かれ、円柱状、或いは円柱状に近い形状に集積される。
【００９２】そして、図１４に示すように、例えば円柱状に集積された葉菜類Ａ0 の量が、予め設定された所定量に達すると、引張りコイルばね156 が、その所定量に達したことを検出し、この検出により付勢方向を切り換え、第２の搬送手段142 を集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更させる。
【００９３】すなわち、引張りコイルばね156 は、葉菜類Ａの増大により、軸方向に伸長して長さが長くなるとともに一方のばね保持部157 を中心として徐々に回動し、この引張りコイルばね156 の回動とともに第２の搬送手段142 の可動フレーム150a，150bが一端部の回動中心である支軸部146aを中心として回動する。
【００９４】そして、この可動フレーム150a，150bの回動により、他方のばね保持部158 が、図１４に示す一方のばね保持部157 と可動フレーム150a，150bの回動中心とを結んだデットラインである基準線Ｘ上を通過した瞬間、すなわち、集積中の葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達した瞬間に、葉菜類Ａ0 の重量等に基づく第２の搬送手段142 に働く力が引張りコイルばね156 の付勢力に打ち勝ち、この可動フレーム150a，150bが、図示時計回りの方向に瞬間的に大きく回動し、搬送集積手段143 の搬送終端側を閉鎖状態から開放状態になり、第２の搬送手段142が集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更する。
【００９５】なお、引張りコイルばね156 は、前記基準線Ｘ上に沿って位置したとき、すなわち、集積中の葉菜類Ａの量が所定量に達したときに、軸方向長さが最大となる。
【００９６】そして、第２の搬送手段142 が搬出姿勢になると、所定量の葉菜類Ａ0 は、第１搬送ローラ146 および第２搬送ローラ151 の回転により押されつつ自重にて落下し、第２の搬送手段142 の搬送終端部から円柱状にまとめられた状態でスムーズに搬出され、図４に示すように収容部10の収容コンテナ126 内に収容される。
【００９７】また、この収容部10の収容コンテナ126 は、図４に示すように、上面を開口した箱状のもので、フレーム13のコンテナ載置部13a 上に着脱自在に取り付けられている。なお、この収容コンテナ126 は、前記コンベヤ装置140 の第２の搬送手段142 からの所定量の葉菜類Ａ0 を適切に受けることができるように、上面開口部126aが機体１の前斜め上方を向いた傾斜状でコンテナ載置部13a 上に載置されている。なお、このコンテナ載置部13a は昇降可能な構成或いは揺動可能な構成としてもよい。
【００９８】一方、図４において、131 は電力源で、この電力源131 にはモータ等の例えば一つの駆動源132 が接続されている。そして、この駆動源132 からの駆動力は、チェーン伝動機構或いはベルト伝動機構等の伝動手段133 を介して、前記駆動軸35に伝達されるとともに、搬送装置用駆動軸134 ，135 等を経て前記駆動プーリ体93a，93b および搬送ローラ122 に伝達され、かつ、動力伝達用の無端体125 ,147 ,148 ,152 ,153 ,154 等を介して各搬送ローラ122 ,123 ,124、各第１搬送ローラ146 、各第２搬送ローラ151 に伝達される。
【００９９】なお、これらの搬送装置用駆動軸134 ，135 は、前記左右一対の搬送装置8a，8bに共通のものであるので、これらの両搬送装置8a，8bの駆動プーリ体93a，93bおよび搬送ローラ122 は同期的に駆動回転する。また、この駆動源132 からの駆動力は、図４に示すように、チェーン伝動機構或いはベルト伝動機構等の伝動手段136 を介してクローラ部5a，5b，5cに伝達されるとともに、後輪部6a，6bにも伝達されるようになっている。
【０１００】次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
【０１０１】機体１の駆動源132 からの駆動力で、根部切断装置７の根切り刃11a ，11b が振動するとともに、案内装置９の回転案内体52a ，52b および小回転案内体53a，53b が振動し、かつ、両搬送装置8a，8bの第１の搬送部81における複条搬送手段87の対向搬送ベルト91、単条搬送手段89の対向搬送ベルト101a，101b、中継搬送手段90の中継搬送ベルト111a，111bおよび丸ベルト114 が走行するとともに、第２の搬送部82および搬送集積手段143 が動作している状態の下、作業者が運転操作部２の操作により、機体１を進行方向に走行させる。
【０１０２】この機体１の走行により、案内装置９の案内部51a ，51b ，51c ，51d が、図１０に示すように、圃場に作付けされた複条の葉菜類Ａの垂れた状態の葉部Ａ1を徐々に起して分草するとともに、葉菜類Ａを搬送装置8a，8bの搬送始端側に複条同時に案内する、この案内途中において、根部切断装置７の根切り刃11a ，11b の切断部16a ，16b ，16c ，16d が、葉菜類Ａの根部Ａ2 を複条同時に切断する。
【０１０３】そして、この根部切断装置７にて根部Ａ2 を切断された葉菜類Ａは、左右一対の搬送装置8a，8bにて機体１の後側上部まで複条同時に搬送され、その後、集積用のコンベヤ装置140 にて円柱状に集積される。そして、この集積された葉菜類Ａ0 は、収容部10の収容コンテナ126 内に所定量にまとめられた状態で収容される。なお、収容コンテナ126内で隣り合う所定量のまとまった葉菜類Ａ0 は、互いに重なり合うことなく適切に収容される。
【０１０４】そして、作業者が、機体１の向きを適宜に変え、圃場全体にわたって機体１を走行させることで、複条同時収穫により作業効率良く葉菜類Ａの収穫作業を完了する。
【０１０５】このようにして、上記一実施の形態によれば、集積用のコンベヤ装置140の引張りコイルばね156 が、搬送集積手段143 にて集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達するまではこの搬送集積手段143 の搬送終端側を葉菜類Ａ側に向けて相対的に近づく方向に付勢してこの搬送終端側を閉鎖状態に保持する。また、この引張りコイルばね156 は、搬送集積手段143 にて集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達したときには、付勢方向を自動変換することにより、搬送集積手段143 の搬送終端側を閉鎖状態から開放状態にし、この搬送終端部から所定量の葉菜類Ａをまとめた状態で搬出させるので、従来のように葉菜類Ａを一つずつ連続的に搬出する構成に比べて、この集積用のコンベヤ装置140の搬送方向下流での葉菜類Ａに関する作業を容易にできる。しかも、引張りコイルばね156 による付勢方向の自動変換により、所定量の葉菜類Ａを自動で搬出できるので、より一層作業効率を向上できる。
【０１０６】また、集積姿勢にある第２の搬送手段142 に集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達した場合に、第２の搬送手段142 が集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更すると、第２の搬送手段142 から所定量の葉菜類Ａが例えば円柱状にまとめられた状態で搬出されるため、搬送方向下流での葉菜類Ａの取扱いが容易になり、収穫作業効率を向上できる。
【０１０７】さらに、引張りコイルばね156 が、集積姿勢にある第２の搬送手段142 に集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達したことを検出し、この検出により付勢方向を一方向から他の方向に切り換え、第２の搬送手段142 を集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更させるので、所定量の葉菜類Ａの自動排出で収穫作業効率を向上でき、しかも、油圧シリンダ等の駆動手段を用いる構成に比べて、構成が簡単であり、コストがかからず、生産性を向上できる。
【０１０８】また、集積用のコンベヤ装置140にて葉菜類Ａをロール状に集積し、この集積した葉菜類Ａを収容コンテナ126 内に収容するため、収容効率を向上でき、収穫作業効率を向上できる。
【０１０９】さらに、集積用のコンベヤ装置140 の第２の搬送手段142 からは、常に所定量の葉菜類Ａがまとめられた状態で搬出され、収容コンテナ126 内に収容されるため、決められた量以上の葉菜類Ａが収容コンテナ126 内に収容されることが簡単に回避でき、葉菜類Ａの損傷等を防止できる。
【０１１０】また、第２の搬送手段142 の搬送速度を第１の搬送手段141 の搬送速度に比べて遅く設定したので、第１の搬送手段141 側で搬送方向に隣合う葉菜類Ａ同士を互いに近づけることができ、同じ搬送速度に設定した構成に比べて、葉菜類Ａを効率良くコンパクトに集積できる。
【０１１１】さらに、搬送集積手段143 を上方に向って開口した半円弧状に形成したので、略円形状に形成した構成に比べて、集積中の葉菜類Ａが上からの比較的大きな力で押圧されることがなく、葉菜類Ａの損傷を防止できる。
【０１１２】また、集積用のコンベヤ装置140 を用いて葉菜類Ａを収容コンテナ126 内に収容する場合には、葉菜類Ａに対して他の葉菜類Ａから受ける重力以外の比較的強い外力が働くことがないため、葉菜類Ａの損傷を効果的に防止できる。
【０１１３】また、搬送装置8a，8bが、根部切断装置７にて根部Ａ2 を切断された葉菜類Ａを搬送始端側から搬送終端側に向けて搬送するとともに、搬送終端側での葉菜類Ａの条数が搬送始端側での葉菜類Ａの条数より少なくなるように搬送途中で葉菜類Ａを合流させるので、複条同時収穫により作業効率を向上しつつ、搬送始端側での葉菜類Ａの条数を搬送終端側でも維持する構成に比べて、搬送方向下流での葉菜類Ａの取扱いを容易にでき、かつ、小型化を図ることができる。
【０１１４】特に、前低後高状の機体１の後側上部を小型化することで、機体の重量バランスが良好で、左右に揺れにくい構造となっており、葉菜類Ａの葉部Ａ1の損傷を防止できる。
【０１１５】また、左右一対の搬送装置8a，8bから搬出される葉菜類Ａが、横倒れの姿勢で横方向に隣合う葉菜類Ａ同士が上下にほとんど重なり合わない状態で、収容コンテナ126 内に順次収容されるので、収容効率を高めることができるばかりでなく、葉菜類Ａが絡み合うことなく収容でき、後の調製作業等を簡単にできる。すなわち、後工程において、いらない葉を取り除く作業、長い根を切る作業、定量を計って袋詰めする作業等を効率良く行うことができる。
【０１１６】さらに、左右一対の搬送装置8a，8bからの葉菜類Ａは、隣合う葉菜類Ａ同士の葉部Ａ1 が向き合うように収容コンテナ126 内に収容されるので、根部Ａ2 に付着した土が葉部Ａ1 に付着してしまうことがない。
【０１１７】さらに、搬送装置8a，8bの第１の搬送部81の対向搬送ベルト101a，101bの当接突部95，106 によって葉菜類Ａの搬送経路間隙85，86，88，88a からの落下防止を図りつつ、対向搬送ベルト101a，101bが所定方向への走行により葉菜類Ａを締付け挟持することなく載置状態で徐々に姿勢変更しつつ搬送するので、搬送途中で葉菜類Ａの葉部Ａ1に無理な力が作用することがなく、葉菜類Ａの葉部Ａ1の損傷を防止できる。
【０１１８】また、この当接突部95，106 は、対向搬送ベルト91、101a，101bの走行により搬送終端位置に到達したときに、弾性変形に基づいて対向搬送ベルト91、101a，101bの表面からの突出量が減少するので、葉菜類Ａを持ち回ることがなく、葉菜類Ａの葉部Ａ1 の葉離れを良くでき、葉菜類Ａをスムーズに搬出できる。
【０１１９】さらに、葉菜類Ａの垂れた状態の葉部Ａ1 を起しながら葉菜類Ａを搬送装置8a，8bの搬送始端側に案内する案内装置９が、弾性支持体55を介在して機体１に支持されているので、圃場の地表面３の凹凸による機体１の振動等に基づいてこの板ばね等の弾性支持体55が弾性変形するため、案内装置９から葉菜類Ａの葉部Ａ1 に無理な力が作用することがなく、葉菜類Ａの損傷を防止できる。
【０１２０】また、圃場の地表面３の凹凸により、機体１の前部が多少上下動しても、案内装置９の案内始端部は、弾性支持体55により地表面３に密着しているため、垂れて寝転んだ葉部Ａ1 の下方に確実に入り込め、その葉部Ａ1 を適切に掬い上げることができる。
【０１２１】なお、上記一実施の形態は、半覆帯形で歩行型の搬送装置である構成として説明したが、車輪形或いは覆帯形の構成でもよく、操縦席を備えた乗用型の構成でもよい。
【０１２２】また、いずれの実施の形態においても、根切り刃11a ，11bは、機体１の前後方向に振動可能として説明したが、例えば、機体１の左右水平方向、機体１の左右傾斜方向等、いずれの方向に振動可能な構成でもよく、或いは、固定支持した構成でもよい。
【０１２３】さらに、いずれの実施の形態においても、隣合う葉菜類Ａ同士の葉部Ａ1 が向き合う状態で二条の葉菜類Ａが収容コンテナ126 内に収容されるように左右一対の搬送装置8a，8bを機体１に配置した構成について説明したが、図示しないが、隣合う葉菜類Ａ同士の根部Ａ2 が向き合う状態で二条の葉菜類Ａが収容されるように左右一対の搬送装置8a，8bを機体１に配置した構成でもよい。
【０１２４】また、いずれの実施の形態でも、一対の搬送装置8a，8bを機体１に並設した構成として説明したが、機体１に一つの搬送装置8aのみを設けた構成でもよく、或いは、搬送装置8a，8b一対でなく二対以上の複数対設けた構成でもよく、この場合、搬送装置8a，8bに対応させてコンベヤ装置140 を設ける。
【０１２５】さらに、いずれの実施の形態でも、コンベヤ装置140 の第１の搬送手段141 、第２の搬送手段142 は、第１搬送ローラ146 、第２搬送ローラ151 をそれぞれ備えたローラコンベヤとして説明したが、例えば、図１６に示すベルトコンベヤの構成でも、同様の作用効果を奏することができる。なお、図示しないが、第１の搬送手段141 および第２の搬送手段142 のいずれか一方をローラコンベヤとし、他方をベルトコンベヤとしてもよい。
【０１２６】この図１６に示す第１の搬送手段141 は、互いに離間対向した一対のエンドローラ161 ,162 を有し、これらの両エンドローラ161 ,162 間に無端形状の第１搬送ベルト163 が走行可能に巻き掛けられている。この第１搬送ベルト163 はガイド体164 に沿って走行することにより、葉菜類Ａを円弧状の搬送方向に搬送可能な構成とされており、図１４に示す第１搬送ローラ146 と同様の作用効果を奏する。同様に、この図１６に示す第２の搬送手段142 は、互いに離間対向した一対のエンドローラ165 ,166 を有し、これらの両エンドローラ165 ,166 間に無端形状の第２搬送ベルト167 が走行可能に巻き掛けられている。この第２搬送ベルト167 は二つのガイド体168 に沿って走行することにより、葉菜類Ａを円弧状の搬送方向に搬送可能な構成とされており、図１４に示す第２搬送ローラ151 と同様の作用効果を奏する。なお、第１の搬送手段141 のエンドローラ162 および第２の搬送手段142 のエンドローラ165 間には、動力伝達用の無端体169 が巻き掛けられている。
【０１２７】なお、いずれの実施の形態でも、第１の搬送手段141 、第２の搬送手段142 は、側面視で共通の円弧中心Ｏを中心とする円弧状に形成した構成、すなわち、コンベヤ装置140 全体をＵ字形状の構成としてして説明したが、例えば、図示しないが、コンベヤ装置140 全体をＶ字形状の構成としてもよく、或いは、第１の搬送手段141 および第２の搬送手段142 の少なくともいずれか一方を円弧状にした構成でもよい。
【０１２８】また、いずれの実施の形態においても、搬送集積手段143 は、第２の搬送手段142 を搬送始端側を中心として回動させることにより、この第２の搬送手段142を集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更させ、所定量の葉菜類Ａを自動搬出させる構成として説明したが、例えば、図１７に示す搬送集積手段143aの構成でも、図１４に示す搬送集積手段143と同様の作用効果を奏する。
【０１２９】すなわち、この図１７に示す搬送集積手段143aは、図１４に示す第１の搬送手段141とは異なる第１の搬送手段141aを備える。この第１の搬送手段141aは、搬送装置8a，8bの搬送終端部に搬送始端部が回動可能に取り付けられ、回動により葉菜類Ａを集積可能な集積姿勢から葉菜類Ａを搬出可能な搬出姿勢に姿勢変更可能である。また、搬送集積手段143aは、図１４に示す第２の搬送手段142とは異なる第２の搬送手段142aを備え、この第２の搬送手段142aは、上方に位置する搬送終端側を中心として回動可能に設けられ、回動により葉菜類Ａを集積可能な集積姿勢から葉菜類Ａを搬出可能な搬出姿勢に姿勢変更可能である。
【０１３０】そして、ともに集積姿勢にある第１の搬送手段141aおよび第２の搬送手段142aに集積される葉菜類Ａの量が所定量に達した場合、これらの両第１の搬送手段141aおよび第２の搬送手段142aは、各々に対応して設けられた駆動手段である付勢手段の引張りコイルばね156a ，156a の付勢方向の変換に基づいて、互いに離反する方向に向って回動して集積姿勢から搬出姿勢となり、その結果、搬送集積手段143aが閉鎖状態から開放状態になって所定量の葉菜類Ａがまとまった状態で収容部に向けて自動搬出される。
【０１３１】さらに、例えば、図１８に示す搬送集積手段143bの構成でも、図１４に示す搬送集積手段143と同様の作用効果を奏する。この図１８に示す搬送集積手段143bは、図１４に示す第１の搬送手段141とは異なる第１の搬送手段141bを備える。この第１の搬送手段141bは、搬送終端側が下方に向って傾斜した直線状に形成され、搬送始端部が搬送装置8a，8bの搬送終端部に固定的に連結されている。また、搬送集積手段143bは、図１４に示す第２の搬送手段142とは異なる第２の搬送手段142bを備え、この第２の搬送手段142bは、上方に向って開口した半円弧状に形成され、上方に位置する搬送終端側を中心として回動可能に設けられ、回動により葉菜類Ａを集積可能な集積姿勢から葉菜類Ａを搬出可能な搬出姿勢に姿勢変更可能である。
【０１３２】そして、集積姿勢にある第２の搬送手段142bに集積される葉菜類Ａの量が所定量に達した場合、この第２の搬送手段142bは、駆動手段である付勢手段としての引張りコイルばね156bの付勢方向の変換に基づいて、搬送始端側が下降する方向に回動して集積姿勢から搬出姿勢となり、その結果、搬送集積手段143bが閉鎖状態から開放状態になって所定量の葉菜類Ａがまとまった状態で収容部に向けて自動搬出される。なお、第２の搬送手段142bは、搬送始端側を中心として回動可能な構成としてもよい。
【０１３３】また、例えば、図４等に示す集積用のコンベヤ装置140に代えて、図１９および図２０に示すコンベヤ装置140aを機体1aに設けた構成としてもよい。なお、この機体1aは、図４に示す機体１とは異なり、後端部に収容部10がなく、フレーム13にコンテナ載置部13a が設けられていない。
【０１３４】このコンベヤ装置140aは、図２０に示すように、図１４に示すコンベヤ装置140とは異なり、搬送集積手段143の搬送終端部に上面を開口した収容コンテナ126を引掛け可能な引掛け部200が設けられている。すなわち、第２の搬送手段142の可動フレーム150a，150bの自由端側の端部に引掛け部200が葉菜類Ａ側とは反対の方向に向って突出した状態で設けられており、この引掛け部200が、収容コンテナ126の上端部外面側に形成された凹部201内に進入することにより、収容コンテナ126が引掛け部200に係脱自在に引っ掛かる。
【０１３５】また、このコンベヤ装置140aは、図１９に示すように、図１４に示すコンベヤ装置140とは異なり、搬送集積手段143にて集積される葉菜類Ａの量が所定量に達した場合に、葉菜類Ａによる押圧および引掛け部200に引っ掛けられた収容コンテナ126による押圧で付勢方向を変換して搬送集積手段143を閉鎖状態から開放状態にし、収容コンテナ126の上面開口部から内部に落下するように収容コンテナ126内に向けて所定量の被搬送物を搬出させる付勢手段としての引張りコイルばね202を備えている。
【０１３６】さらに、このコンベヤ装置140aにおけるストッパ体203は、図１９に示すように、図１４に示すコンベヤ装置140のストッパ体160とは異なる位置に設けられている。
【０１３７】そして、第２の搬送手段142は、葉菜類Ａを集積する前の初期状態では、搬送終端側が第１の搬送手段141の円弧状の搬送方向に沿った基準位置より円弧中心Ｏ側に位置した状態となってストッパ体203にて保持されており、第１の搬送手段141と第２の搬送手段142とが互いに少し近づいて略向き合った状態となっている。なお、搬送集積手段143は、この初期状態時でも上方に向って開口した半円弧形状に近い略半円弧状になっており、葉菜類Ａがロール状に集積される。
【０１３８】そして、集積用のコンベヤ装置140a の搬送集積手段143 は、各第１搬送ローラ146 、各第２搬送ローラ151 の所定方向への同期駆動回転時において、第２の搬送手段142 が集積姿勢にあるときには、両搬送装置8a，8bの第２の搬送部82,82の搬送終端部から一つずつ連続的に搬出されてくる葉菜類Ａを受け取り、この受け取った横倒れ姿勢の葉菜類Ａを順次搬送する。
【０１３９】この搬送により、図２１に示すように、第１の搬送手段141 および第２の搬送手段142 の互いに対向する側の面側では、葉菜類Ａの連続状態を維持しながら、葉菜類Ａを傷付けることなく巻き取れるので、葉菜類Ａがロール状に確実に集積される。すなわち、搬送方向に隣り合う葉菜類Ａ同士が重なり合った連続状態が維持されたまま、横倒れ姿勢の葉菜類Ａが次々と巻かれて集積されるに従って、この葉菜類Ａによる押圧で第２の搬送手段142が搬送始端側を中心として徐々に回動し、その結果、葉菜類Ａが損傷することなく、円柱状、或いは円柱状に近い形状に確実に集積される。
【０１４０】そして、図２０に示すように、例えば円柱状に集積された葉菜類Ａ0 の量が、予め設定された所定量に達した段階で、作業者は、機体1aの走行を止める。
【０１４１】次いで、作業者は、第２の搬送手段142 の引掛け部200に、収容コンテナ126の凹部201を引っ掛ける。すると、所定量の葉菜類Ａ0による押圧と引掛け部200に引っ掛けられた収容コンテナ126による押圧とにて、引張りコイルばね202が付勢方向を変換し、この引張りコイルばね202の付勢方向の変換により、搬送集積手段143が開放状態になり、その結果、所定量の被搬送物Ａ0が、地表面３上まで下ろされた収容コンテナ126内に落下して収容される。
【０１４２】すなわち、引張りコイルばね202は、所定量の葉菜類Ａ0、収容コンテナ126等の重力等を受けて、軸方向に伸長して長さが長くなるとともに一方のばね保持部157 を中心として徐々に回動し、この引張りコイルばね202の回動とともに第２の搬送手段142 の可動フレーム150a，150bが一端部の回動中心である支軸部146aを中心として回動する。
【０１４３】そして、この可動フレーム150a，150bの回動により、他方のばね保持部158 が、図１９に示す一方のばね保持部157 と可動フレーム150a，150bの回動中心とを結んだデットラインである基準線Ｘ上を通過したときに、引張りコイルばね202の付勢力に抗して、この可動フレーム150a，150bが、図示時計回りの方向に瞬間的に大きく回動し、搬送集積手段143 の搬送終端側が閉鎖状態から開放状態になり、第２の搬送手段142 が集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更する。なお、引張りコイルばね202は、前記基準線Ｘ上に沿って位置したとき、すなわち、集積中の葉菜類Ａの量が所定量に達したときに、軸方向長さが最大となる。
【０１４４】そして、第２の搬送手段142 が搬出姿勢になると、所定量の葉菜類Ａ0 は、第１搬送ローラ146 および第２搬送ローラ151 の回転により押されつつ自重にて落下し、第２の搬送手段142 の搬送終端部から円柱状にまとめられた状態でスムーズに搬出され、収容コンテナ126 内に収容される。
【０１４５】このように、このコンベヤ装置140aでも、引張りコイルばね202が、搬送集積手段143 にて集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達するまではこの搬送集積手段143 の搬送終端側を葉菜類Ａ側に向けて相対的に近づく方向に付勢してこの搬送終端側を閉鎖状態に保持する。また、この引張りコイルばね202は、搬送集積手段143 にて集積される葉菜類Ａの量が予め設定された所定量に達したときには、収容コンテナ126の引掛け部200への引っ掛けに基づいて付勢方向を変換し、搬送集積手段143 の搬送終端側を閉鎖状態から開放状態にし、この搬送終端部から所定量の葉菜類Ａをまとめた状態で搬出させる。
【０１４６】したがって、従来のように葉菜類Ａを一つずつ連続的に搬出する構成に比べて、この集積用のコンベヤ装置140a の搬送方向下流での葉菜類Ａに関する作業を容易にできる等、図１４に示すコンベヤ装置140と同様の作用効果をすることができる。なお、コンベヤ装置140aの引掛け部200は、収容コンテナ126を引っ掛けることなく作業者が手等でも操作できるように把持可能な構成としてもよい。
【０１４７】さらに、コンベヤ装置140 ，140aは、葉菜類収穫機以外の各種の装置に用いることができ、葉菜類Ａ等の農作物以外の被搬送物を搬送する場合にも適用できる。
【０１４８】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達するまでは、搬送集積手段を被搬送物側に向けて付勢することによりこの搬送集積手段を閉鎖状態に保持し、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合には、付勢方向を変換して搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させるので、従来のように被搬送物を一つずつ連続的に搬出する構成に比べて、搬送方向下流での被搬送物の取扱いを容易にできる。
【０１４９】請求項２記載の発明によれば、付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧で付勢方向を変換して搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、所定量の被搬送物を搬出させるので、作業者が何ら操作しなくとも、所定量の被搬送物が自動的に搬出されるため、被搬送物の取扱いをより一層容易にできる。
【０１５０】請求項３記載の発明によれば、付勢手段は、搬送集積手段にて集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、被搬送物による押圧および引掛け部に引っ掛けられた収容コンテナによる押圧で付勢方向を変換して搬送集積手段を閉鎖状態から開放状態にし、収容コンテナ内に向けて所定量の被搬送物を搬出させるので、作業者が収容コンテナを引掛け部に引っ掛けるだけで、所定量の被搬送物を収容コンテナ内に収容でき、被搬送物の取扱いをより一層容易にできる。
【０１５１】請求項４記載の発明によれば、略円弧状の搬送集積手段により被搬送物がロール状に集積されるので、集積された被搬送物は転がりやすく、所定量の被搬送物をスムーズに搬出できる。
【０１５２】請求項５記載の発明によれば、搬送集積手段を上方に向って開口した略半円弧状に形成したので、略円形状に形成した構成のように集積中の被搬送物が上からの比較的大きな力で押圧されることがなく、被搬送物の損傷を防止できる。
【０１５３】請求項６記載の発明によれば、搬送集積手段の搬送終端側の搬送速度を搬送始端側の搬送速度に比べて遅く設定したので、搬送速度の速い搬送始端側で搬送方向に隣合う被搬送物同士を互いに近づけることができ、同じ搬送速度に設定した構成に比べて、被搬送物をコンパクトに集積できる。
【０１５４】請求項７記載の発明によれば、集積姿勢にある第２の搬送手段に集積される被搬送物の量が所定量に達した場合に、駆動手段が第２の搬送手段を集積姿勢から搬出姿勢へと姿勢変更させ、所定量の被搬送物を搬出させるので、従来のように被搬送物を一つずつ連続的に搬出する構成に比べて、搬送方向下流での被搬送物の取扱いを容易にできる。
【０１５５】請求項８記載の発明によれば、駆動手段が、第２の搬送手段の姿勢を搬送終端側が上方を向いた集積姿勢から搬送終端側が下方を向いた搬出姿勢へと変更させるため、所定量の被搬送物を適切に搬出できる。
【０１５６】請求項９記載の発明によれば、第２の搬送手段は、被搬送物を集積する前の初期状態では搬送終端側が第１の搬送手段の円弧状の搬送方向に沿った基準位置より円弧中心側に位置し、被搬送物を集積するに従ってこの被搬送物による押圧で搬送始端側を中心として回動するので、第２の搬送手段を初期状態で基準位置上に位置させる構成に比べて、被搬送物の連続状態を維持しながら被搬送物を適切に巻き取れるため、被搬送物をコンパクトに集積できる。
【０１５７】請求項１０記載の発明によれば、第２の搬送手段の搬送速度を第１の搬送手段の搬送速度に比べて遅く設定したので、第１の搬送手段側で搬送方向に隣合う被搬送物同士を互いに近づけることができ、同じ搬送速度に設定した構成に比べて、被搬送物をコンパクトに集積できる。
【０１５８】請求項１１記載の発明によれば、コンベヤ装置から所定量の被搬送物がまとまって搬出されるため、搬送方向下流での被搬送物の取扱いが容易になり、従来必要であった作業者が葉菜類等を適宜に手に取って収容コンテナ内に移し入れる作業等を不要にでき、収穫作業効率を向上できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１８８００９
【氏名又は名称】松山株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年２月１６日（２０００．２．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２２４２１９（Ｐ２００１−２２４２１９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３８８６５（Ｐ２０００−３８８６５） |
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