| 【発明の名称】 |
コンバインにおける機体構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】小松原 浩
【氏名】三島 圭介
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| 【要約】 |
【課題】トラックフレームに巻装した弾性体クローラの着脱を伴う点検保守作業を容易に行うことができるコンバインにおける機体構造に関する。
【解決手段】左右メインフレーム３ａ、３ａの各トラックフレーム１４、１４に対する相対高さ変化を同時に行って機体を最大車高とした際に、これに連繋して上動する左右メインフレーム３ａ、３ａの下面と地表面との間に支持台Ｂをそれぞれ介在可能に構成し、上記支持台Ｂ上に左右メインフレーム３ａ、３ａを支承させたまま、相対高さを最小車高に再度復帰させた際に、支持台Ｂを介して各クローラ１７、１７接地面の少なくとも機体進行方向の前後端が地表面から浮動するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 機体フレームを形成する左右メインフレームの外側方に、弾性体クローラを巻装したトラックフレームをそれぞれ装着し、当該各トラックフレームに対する左右メインフレームの相対高さを変更して機体の左右水平バランスを制御するように構成したコンバインにおいて、上記左右メインフレームの各トラックフレームに対する相対高さ変化を同時に行って機体を最大車高とした際に、これに連繋して上動する左右メインフレームの下面と地表面との間に支持台をそれぞれ介在可能に構成し、上記支持台上に左右メインフレームを支承させたまま、前記相対高さを最小車高に再度復帰させた際には、支持台を介して各クローラ接地面の少なくとも機体進行方向の前後端が地表面から浮動するように構成したことを特徴とするコンバインにおける機体構造。
【請求項２】 上記左右メインフレーム間の機体進行前後方向の略中央位置に機体の重心が位置するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のコンバインにおける機体構造。
【請求項３】 上記左右メインフレームの下面のうち、少なくとも機体進行方向の前後端に位置する下面には平面状の支承面がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンバインにおける機体構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバインにおける機体構造に係り、特にトラックフレームに巻装した弾性体クローラの着脱を伴う点検保守作業を容易に行うことができるコンバインにおける機体構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンバインの走行部を形成するクローラ走行装置は、機体フレームを形成する左右メインフレームの外側方に、弾性体クローラを巻装したトラックフレームをそれぞれ装着し、当該各トラックフレームに対する左右メインフレームの相対高さを変更して機体の左右水平バランスを制御するように構成されている。
【０００３】そして弾性体クローラの着脱作業を伴う点検保守作業の際には、機体フレームの前後左右に昇降ジャッキをそれぞれ設置したり、クレーンで機体全体をつり上げて機体フレームを水平状に上昇させた状態で、各支持台を機体フレームの前後左右位置に介装して弾性体クローラの取り外し、取り付けを行うことになるが、従来は上記支持台を利用して機体フレームを安定に支持する部位が機体フレームに確保されておらず、各支持台の設置場所がその都度まちまちとなって不安定な機体フレームの支持状態で作業をせざるを得ないばかりでなく、前後左右に配した各昇降ジャッキの水平状態を保持して上昇させるような煩わしい作業やクレーン吊り上げ作業を伴う大掛かりな作業を余儀なくされる、という改善の余地を残すものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の如き実状に鑑み弾性体クローラの着脱を伴う点検保守作業を行う上での作業者の負担を軽減すべく創案されたものであって、その目的とするところは、各弾性体クローラの緊張、弛緩の調整および脱着作業に必須の機体持ち上げ作業を容易かつ円滑に行うことができ、不用意な機体の傾倒やぐらつきを誘発することなく、左右メインフレームを支持台上に安定して支承し得て作業の安全性を確保できるコンバインにおける機体構造を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】課題を解決するため、本発明が採用した第１の技術的手段は、機体フレームを形成する左右メインフレームの外側方に、弾性体クローラを巻装したトラックフレームをそれぞれ装着し、当該各トラックフレームに対する左右メインフレームの相対高さを変更して機体の左右水平バランスを制御するように構成したコンバインにおいて、上記左右メインフレームの各トラックフレームに対する相対高さ変化を同時に行って機体を最大車高とした際に、これに連繋して上動する左右メインフレームの下面と地表面との間に支持台をそれぞれ介在可能に構成し、上記支持台上に左右メインフレームを支承させたまま、前記相対高さを最小車高に再度復帰させた際には、支持台を介して各クローラ接地面の少なくとも機体進行方向の前後端が地表面から浮動するように構成したことを特徴とし、第２の技術的手段として、上記左右メインフレーム間の機体進行前後方向の略中央位置に機体の重心が位置するように構成されていることを特徴とし、第３の技術的手段として、上記左右メインフレームの下面のうち、少なくとも機体進行方向の前後端に位置する下面には平面状の支承面がそれぞれ形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の構成を図面に示した一実施例ついて詳細に説明する。図１ないし図３において、１はコンバインであって、該コンバイン１は左右のクローラ走行装置２、２を備えた機体フレーム３の前部に、穀稈梳起し体４、分草体５等からなる前処理部６が昇降自在に装着されており、その後方には、運転操作部７を備えた運転キャビン８が配設されていると共に、上記運転キャビン８後部の一側にはグレンタンク９が水平回動自在に配設され、かつ該グレンタンク９の他側には脱穀部１０が配けられている。
【０００７】また上記グレンタンク９の後方には、縦送りラセンを内装した縦搬送パイプ１１が立設されており、脱穀部１０で脱穀選別処理された籾を、揚穀筒により揚上搬送してグレンタンク９に貯留した後、グレンタンク９の底部に配設した横送りラセンから縦搬送パイプ１１の縦送りラセンを経て、排出オーガ１２の排出口１２ａから機外に放出するようにコンバイン１が構成されている。
【０００８】上記各クローラ走行装置２、２は、機体フレーム３の前部側に軸支される駆動スプロケット１３、１３に前端臨ませたトラックフレーム１４、１４の後端に、伸縮自在な支持フレーム１５、１５を介して遊動輪１６、１６を軸支し、かつ上記各駆動スプロケット１３、１３と遊動輪１６、１６との間に弾性体クローラ１７、１７をそれぞれ巻装して構成されると共に、上記トラックフレーム１４、１４の中間域には、遊転輪１８、１８…と可動転輪１９および上部転輪２０が設けられて弾性体クローラ１７、１７を巻装支持し、かつ前後に離間して配設した橇状のクローラガイド１７ａ、１７ｂで巻装外れを防止するようになっている。なお図７に示すように、前後方向にそれぞれ延長したクローラガイド１７´ａ、１７´ｂの構成とすれば、弾性体クローラ１７、１７の接地面の中央域で地表面の凹凸変化に応じた適度の弛みと可動転輪１９の上下動軌跡を確保して、弾性体クローラ１７、１７の伸びによる外れをより一層確実に防止することができるようになる。
【０００９】一方前記機体フレーム３を形成する左右メインフレーム３ａ、３ａの機体進行方向の下面全域は平面状をなす支承面Ａ、Ａが形成されており、かつ当該メインフレーム３ａ、３ａの外側方に、上記各トラックフレーム１４、１４を図示しない水平リンク機構を介してそれぞれ装着し、該各トラックフレーム１４、１４に対する左右メインフレーム３ａ、３ａの相対高さを水平リンク機構により各別に変更して左右水平バランスを制御するようになっており、加えて上記左右メインフレーム３ａ、３ａ間の機体進行前後方向の略中央位置に、機体の重心Ｇが位置するような機体構成となっている。
【００１０】ここで上述した機体の左右水平バランスは通常自動制御により行われるが、図４に示すように、運転操作部７に設けられた傾斜手動レバー２１、傾斜角調整ダイヤル２２の操作で手動による制御も可能となっている。
【００１１】すなわち図視で前後左右に傾倒自在な傾斜手動レバー２１は、圃場状況に応じて前後方向に傾倒操作することにより、左右各別の水平リンク機構を同時に制御して最大車高から最小車高の範囲内で機体の水平状態を手動制御すると共に、左右方向に傾斜手動レバー２１を傾倒操作することによって、機体を右下りまたは左下りの機体姿勢に手動で変更することが可能になる。また、傾斜角調整ダイヤル２２の操作は、傾斜地の圃場などで傾斜状態が連続する走行を行う際に、機体を右下りまたは左下りに保持して相対的に水平姿勢とする目的で使用される。２３は選別調整ダイヤル、２４は刈高さ調整ダイヤルである。
【００１２】本発明は叙上の如く構成されているから、クローラ走行装置２、２によるコンバイン１の走行時において、機体の左右水平バランスは、各トラックフレーム１４、１４に対する左右メインフレーム３ａ、３ａの相対高さを各別の水平リンク機構で変更する自動制御により通常は行われ、手動制御に切り替えた際には、傾斜手動レバー２１、傾斜角調整ダイヤル２２の操作で機体姿勢を圃場状況に応じて変更することになる。
【００１３】そして弾性体クローラ１７、１７の着脱を伴うクローラ走行装置２、２の点検保守作業を行うに際しては、コンバイン１の停止状態で機体の左右水平バランスを自動制御から手動制御に切り替えてから、傾斜手動レバー２１を図４の図視で手前の「上る」方向に傾倒操作して機体を水平状態を保持して最大車高にする。この時、弾性体クローラ１７、１７の接地面域が地表面に上方から押しつけられ、相対的に各トラックフレーム１４、１４に対する左右メインフレーム３ａ、３ａが上昇するが、上記左右メインフレーム３ａ、３ａ間の機体進行前後方向の略中央位置に機体の重心Ｇが位置しているので、機体進行の前後方向に機体全体が倒れ込むような不具合を伴うことなく機体を安定して最大車高に保持できる。
【００１４】次いで、図５および図６に示すように、上昇した左右メインフレーム３ａ、３ａの下面、すなわち支承面Ａ、Ａと地表面との間に支持台Ｂ、Ｂを介在させ、当該支持台Ｂ、Ｂ上に左右メインフレーム３ａ、３ａを支承させたまま、傾斜手動レバー２１を「下る」方向に傾倒操作して機体を通常走行時の最小車高に復帰させると、最大車高位置に保持される左右メインフレーム３ａ、３ａに対して各トラックフレーム１４、１４が相対的に上昇移動することになり、当該トラックフレーム１４、１４に巻装した弾性体クローラ１７、１７の接地面のうち、少なくとも機体進行方向の前後域が地表面から浮動した状態になる。
【００１５】ここで図５に点線で示すように、上記弾性体クローラ１７、１７の接地面中央域は自重で垂れ下がって地表面に接地しており、弾性体クローラ１７、１７の着脱に適したクローラ走行装置２、２の高さ位置に保持されていることになる。すなわち弾性体クローラ１７、１７全体が浮動するように支持台Ｂを高く設定すると、着脱作業において該クローラ１７、１７の全重量に抗するだけの持ち上げ力が必要となり、また弾性体クローラ１７、１７の接地面全域が接地するような支持台Ｂの低い設定では、弾性体クローラ１７、１７の内周面に形成した図示しない芯金突起が、遊動輪１６や遊転輪１８あるいは可動転輪１９、上部転輪２０に引き掛かってしまい、何れの場合でも弾性体クローラ１７、１７の着脱作業が困難を極めることとなる。
【００１６】また、傾斜手動レバー２１を「下る」方向に傾倒操作して機体を最小車高に設定すれば、支持台Ｂ、Ｂを介して上記弾性体クローラ１７、１７の着脱に適した高さ位置にクローラ走行装置２、２が保持されるので、上記傾斜手動レバー２１を少しずつ操作しながら該レバー２１の操作を行うオペレータとは別の作業者が目視でクローラ走行装置２、２の最適な高さ位置を指示する、というような煩わしい作業を伴うことなく着脱作業を行うことが可能になる。
【００１７】従って、上述のように最適な高さ位置で浮動状態を保持する弾性体クローラ１７、１７に対して着脱作業を行ったり各種の点検保守を行えば、不用意な機体の傾倒やぐらつきを誘発することなく、左右メインフレーム３ａ、３ａを支持台Ｂ、Ｂ上に安定して支承し得て点検保守作業を安全かつ効率よく行うことができる。
【００１８】
【発明の効果】これを要するに本発明は、機体フレームを形成する左右メインフレームの外側方に、弾性体クローラを巻装したトラックフレームをそれぞれ装着し、当該各トラックフレームに対する左右メインフレームの相対高さを変更して機体の左右水平バランスを制御するように構成したコンバインにおいて、上記左右メインフレームの各トラックフレームに対する相対高さ変化を同時に行って機体を最大車高とした際に、これに連繋して上動する左右メインフレームの下面と地表面との間に支持台をそれぞれ介在可能に構成し、上記支持台上に左右メインフレームを支承させたまま、前記相対高さを最小車高に再度復帰させた際には、支持台を介して各クローラ接地面の少なくとも機体進行方向の前後端が地表面から浮動するように構成したから、■各弾性体クローラの緊張、弛緩の調整および脱着作業に必須の機体持ち上げ作業を容易かつ円滑に行うことができる。また上記左右メインフレーム間の機体進行前後方向の略中央位置に機体の重心が位置するように構成されているから、■機体を安定状態に保持したまま機体を最大車高に保持でき、機体持ち上げ作業の安全性を向上させることができる。更に上記左右メインフレームの下面のうち、少なくとも機体進行方向の前後端に位置する下面には平面状の支承面がそれぞれ形成されているから、■弾性体クローラに係る調整、脱着作業中において、不用意な機体の傾倒やぐらつきを誘発することなく、左右メインフレームを支持台上に安定して支承し得て作業の安全性を確保できる。等という極めて有用な新規的効果を奏するものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１月１９日（２０００．１．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６８７６
【弁理士】
【氏名又は名称】稲葉 昭治
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２０４２２８（Ｐ２００１−２０４２２８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１１００５（Ｐ２０００−１１００５） |
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