| 【発明の名称】 |
コンバインの刈取部 |
| 【発明者】 |
【氏名】安藤 和登
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| 【要約】 |
【課題】コンバインの刈取部において、搬送姿勢を崩すことがなく、挟扼する穀稈量の変化に応じて脱穀部まで効率良く搬送できるようにする。
【解決手段】上搬送装置３０の右側から上方にかけてＵ字杆３４を配設し、該Ｕ字杆３４の左下部には挟扼ガイド取付板４０を、上部の取付部３４ａにおいてボルト・ナットを用いて固設し、該挟扼ガイド取付板４０は長方形の鋼板により構成し、該挟扼ガイド取付板４０の下部に、縦搬送用挟扼ガイド３７をボルト・ナットで固設した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 上搬送装置３０の右側から上方にかけてＵ字杆３４を配設し、該Ｕ字杆３４の左下部には挟扼ガイド取付板４０を、上部の取付部３４ａにおいてボルト・ナットを用いて固設し、該挟扼ガイド取付板４０は長方形の鋼板により構成し、該挟扼ガイド取付板４０の下部に、縦搬送用挟扼ガイド３７をボルト・ナットで固設したことを特徴とするコンバインの刈取部。
【請求項２】 上搬送装置３０に対して上搬送用ガイド３６を接近させ、縦搬送装置３１に対して、縦搬送用挟扼ガイド３７を接近させて、穀稈を保持させる構成において、縦搬送用挟扼ガイド３７の曲がりを大きく、上搬送用ガイド３６が小さな曲がりで、それぞれ穀稈を適当の保持力で保持して搬送すべく構成したことを特徴とするコンバインの刈取部。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバインの刈取部の引起し装置から、穀稈を脱穀部へ搬送する搬送装置の改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のコンバインの刈取部において、刈取部は前方に分草板を突設して分草後に掻き込まれた穀稈は、株元が切断され、上下の搬送装置と縦搬送装置によって脱穀部のフィードチェーンに受け継がれる。その上搬送装置と縦搬送装置は穀稈を確実に搬送するようにそれぞれのチェーンに対向して挟扼ガイドを配置してガイドし、それぞれ別々にバネ等で付勢力を持たせていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明では、上記従来技術の不具合を解消し、かつ、縦搬送用挟扼ガイド杆は、搬送穀稈の供給量による通路幅の変位を板バネによって吸収することが出来るように構成し、このような支持構造を簡単でコスト安で構成するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、以上の不具合を解消するために、次の如く構成したものである。請求項１においては、上搬送装置３０の右側から上方にかけてＵ字杆３４を配設し、該Ｕ字杆３４の左下部には挟扼ガイド取付板４０を、上部の取付部３４ａにおいてボルト・ナットを用いて固設し、該挟扼ガイド取付板４０は長方形の鋼板により構成し、該挟扼ガイド取付板４０の下部に、縦搬送用挟扼ガイド３７をボルト・ナットで固設したものである。請求項２においては、上搬送装置３０に対して上搬送用ガイド３６を接近させ、縦搬送装置３１に対して、縦搬送用挟扼ガイド３７を接近させて、穀稈を保持させる構成において、縦搬送用挟扼ガイド３７の曲がりを大きく、上搬送用ガイド３６が小さな曲がりで、それぞれ穀稈を適当の保持力で保持して搬送すべく構成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の解決すべき課題及び構成は以上の如くであり、次に添付の図面に示した本発明の実施例を説明する。図１はコンバインの全体側面図、図２は同じく正面図、図３は上搬送装置・縦搬送装置とその各挟扼ガイドを繋ぐ挟扼ガイド取付板の部分斜視図、図４は挟扼ガイド取付板の第一実施例を示す図、図５は同じく第二実施例を示す図、図６は同じく第三実施例を示す図である。
【０００６】本発明の刈取部コンバインの全体構成について図１及び図２より説明する。左右クローラ５５Ｌ・５５Ｒを支承してなるクローラ走行装置上にシャーシ５１を配設し、このシャーシ５１上の前部右側にエンジンＥを搭載し、更にシャーシ５１の前方にミッションケースＭを配設して、ミッションケースＭにクローラ走行装置の駆動軸５５ａの車軸を懸架している。シャーシ５１の上部において、進行方向の左側には選別部Ｄを、その上部には扱胴５０及びフィードチェーン４９等を具備する脱穀部Ｃを形成しており、右側には上方にグレンタンク６３が配設されていて、選別部Ｄより揚穀コンベア６２にて籾が収納され、その下方に籾袋の載置部が具備されている。
【０００７】シャーシ５１の前方には、走行方向右側に、運転部Ｂが形成されており、この運転部Ｂにおいて、最前部には操向レバー５７や変速レバー５８を突設する操向パネル５６が配設されており、その後方に座席５９が配設されていて、座席５９の左傍には刈取クラッチレバー６０や脱穀クラッチレバー６１を配設している。
【０００８】そして、シャーシ５１の左前方、即ち、運転部Ｂの前左側には、刈取部Ａが形成されている。本実施例は二条刈りであり、刈取部Ａの最前部に、分草板２２Ｌ・２２Ｍ・２２Ｒを前方に突設する左右一対の引起し装置２３Ｌ・２３Ｒを配設し、その下端部後方に刈刃２４及び穀稈掻込み用のスターホイル２５Ｌ・２５Ｒを配設しており、その後方に上搬送装置３０及び縦搬送装置３１を配設している。穀稈は、引起し装置２３にて立状に引き起こされ、根元部がスターホイル２５にて、刈取部Ａ内に掻き込まれて、刈刃２４にて切断され、更に穂側が上搬送装置３０にて、株元側が縦搬送装置３１にて保持されて搬送され、脱穀部Ｃのフィードチェーン４９に受け継がれるのである。
【０００９】前記搬送装置３１は、図３の如く、上搬送装置３０の右側から上方にＵ字杆３４を配設し、上搬送装置３０の上部からＵ字杆３４の基部にかけて、図１乃至図３に示す上部カバー３８が被覆され、Ｕ字杆３４の左端部には上搬送装置３０の左側を通って、下方の縦搬送装置３１の側方まで延設する挟扼ガイド取付板４０の上部の取付部３４ａをボルト・ナットを用いて固設する。挟扼ガイド取付板４０の下端に、縦搬送用挟扼ガイド３７をボルト・ナットで固設し、上搬送用ガイド３６も挟扼ガイド取付板４０の略中央部にボルト・ナットで固設している。
【００１０】そして、本発明の挟扼ガイド取付板４０は、長方形状の鋼板より構成して、剛性を有しており、上部にＵ字杆３４の先端を挿入して取り付けるための嵌挿孔を設けており、中央から下部は、図４に示すように、挟扼ガイド取付板４０の中央に「コ」字状のスリット４０ａを下部が開かれるように設けて、二つの片を形成し、該スリット４０ａに囲まれた中央側片４０ｂに、上搬送用ガイド３６を取り付け、挟扼ガイド取付板４０のもう一方の片の先端側片４０ｃに、縦搬送用挟扼ガイド３７を取り付け、それぞれボルト・ナットを用いて固設している。
【００１１】また、挟扼ガイド取付板４０は、図５に示すように構成することもでき、中央から下部に、逆Ｌ字状に切り欠いてスリット４０ａ’を設け、挟扼ガイド取付板４０’の中央側片４０ｂ’の下端に上搬送用ガイド３６を取り付け、もう一方の先端側片４０ｃ’に縦搬送用挟扼ガイド３７を取り付けている。
【００１２】また、挟扼ガイド取付板４０は、図６に示すようにも構成することもでき、挟扼ガイド取付板４０”の中央部に上搬送用ガイド３６の取付部４０ｅを設け、先端側片４０ｃ”に縦搬送用挟扼ガイド３７を取り付けるための取付部を形成し、取付部４０ｅと先端側片４０ｃ”の間に括れ部４０ｄを形成し、先端側片４０ｃ”に力を加えた場合、先端側片４０ｃ”が取付部４０ｅよりも大きく曲がるように構成している。
【００１３】このように構成することによって、縦搬送用挟扼ガイド３７を固定した先端側片４０ｃ（４０ｃ’・４０ｃ”）は、スリット４０ａまたは括れ部４０ｄによって上搬送用ガイド３６の取付部となる中央側片４０ｂ（４０ｂ’・４０ｅ）が別々に曲げることが可能となる。故に、大量の穀稈を搬送する場合には、先端側片４０ｃ（４０ｃ’・４０ｃ”）は取付部となる中央側片４０ｂ（４０ｂ’・４０ｅ）よりも大きく曲がり、それぞれ穀稈を保持したままとなり、穀稈の多少にかかわらず、均等に保持できるのである。
【００１４】また、縦搬送装置３１で多くの穀稈を搬送した場合においては、縦搬送用挟扼ガイド３７が、大きく持ち上げられて挟扼ガイド取付板４０が反り上がり、上搬送用ガイド３６は縦搬送用挟扼ガイド３７とは、別の取付片（４０ｂ）に取り付けられているので小さな曲がりで、それぞれ穀稈を適当な保持力で保持して搬送できる。
【００１５】
【発明の効果】本発明は以上のように構成したことによって、次のような効果を奏するものである。請求項１の如く構成したので、縦搬送装置で多くの穀稈を搬送した場合においては、縦搬送用挟扼ガイドが、大きく持ち上げられて挟扼ガイド取付板が反り上がるのであるが、挟扼ガイド取付板４０は長方形の鋼板により構成したことにより、反り上がった場合でも、穀稈を適当な保持力で保持して搬送できるのである。請求項２の如く構成したので、上搬送用装置と縦搬送用装置が別々に曲げることが可能となり、穀稈の搬送量が多い場合に、上搬送用ガイドも縦搬送用挟扼ガイドもそれぞれ穀稈量に応じて保持することが可能となり、後方へ搬送する際、穂先部が上搬送装置のタインから抜けたり、搬送姿勢を崩すことが少なく、挟扼する穀稈量の変化に応じて脱穀部まで効率良く搬送することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６８５１
【氏名又は名称】ヤンマー農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成６年７月８日（１９９４．７．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０６２１
【弁理士】
【氏名又は名称】矢野 寿一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１９０１３２（Ｐ２００１−１９０１３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３７９１９２（Ｐ２０００−３７９１９２） |
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