移動農機

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【発明の名称】	移動農機
【発明者】	【氏名】山口雅彦【氏名】林順二
【要約】	【課題】急停止したとき、運転者が前方へ投げ出されるのを操向ハンドル４を掴むことにより効果的に阻止されるものとなし、また地上と操縦部９との間での運転者の昇降移動を操向ハンドル４を掴むことにより効果的且つ安定的に行えるようにする。【解決手段】操縦部９に縦向きのステアリング軸３２回りに回転操作される操向ハンドル４と駐車ブレーキ操作部材６とを設けた移動農機において、操向ハンドル４の回転を規制するための回転規制手段５９を形成し、この回転規制手段５９と駐車ブレーキ操作部材６とを連係させる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】操縦部に縦向きのステアリング軸回りに回転操作される操向ハンドルと駐車ブレーキ操作部材とを設けた移動農機において、操向ハンドルの回転を規制するための回転規制手段を形成し、この回転規制手段と駐車ブレーキ操作部材とを連係させたことを特徴とする移動農機。
【請求項２】回転規制手段が、ステアリング軸に固定したディスクに摩擦面を押し当てて制動力を付与する構成、或いはステアリング軸の周面に摩擦面を押し当てて制動力を付与する構成、或いはステアリング軸の周面に摩擦ワイヤを螺旋状に捲き掛けて制動力を付与する構成、或いはステアリング軸に形成したテーパ面部に摩擦円錐孔面を押し当てて制動力を付与する構成のうちの何れかであることを特徴とする請求項１記載の移動農機。
【請求項３】駐車ブレーキ操作部材が駐車ブレーキペダル或いは駐車ブレーキレバーであることを特徴とする請求項１又は２記載の移動農機。
【請求項４】操縦部に、縦向きのステアリング軸回りに回転操作される操向ハンドルと、機体の走行速度を変化させるための変速操作部材とを設けた移動農機において、操向ハンドルの回転操作量をその中立位置近傍の比較的小さい範囲内に制限するためのハンドル操作量制限機構を形成し、一方では操縦部に運転状態制限操作部材を設け、この制限操作部材にハンドル操作量制限機構及び変速操作部材を連係させたことを特徴とする移動農機。
【請求項５】運転状態制限操作部材を入り操作したとき、ハンドル操作量制限機構が操向ハンドルの回転操作量をその中立位置近傍の比較的小さい範囲内に制限すると共に、変速操作部材が機体の走行速度を特定大きさ以下に減少させる構成としたことを特徴とする請求項４記載の移動農機。
【請求項６】変速操作部材が主変速操作レバーであり、また運転状態制限操作部材が運転状態制限ペダルであることを特徴とする請求項４又は５記載の移動農機。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンバイン等の移動農機に関する。
【０００２】
【従来の技術】操縦部に、縦向きステアリング軸回りに回転操作される操向ハンドルと、駐車ブレーキ操作部材とを設けてなるコンバインは存在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記した在来のコンバインの走行中、機体を急停止させたようなとき、運転者の身体が前方へ投げ出されるようになるため、運転者は操向ハンドルに掴まってこれに耐えようとする。また操縦部での運転者の乗車・降車移動時に、運転者は操向ハンドルに掴まって身体を支えようとする。ところが、操向ハンドルは回転動作するものであるため、運転者を安定的に支持するものとならず、運転者は操向ハンドルに安心して身体を委ねることができないのである。
【０００４】また機体の畦越え走行中に機体があおられると、操向ハンドルを操作する運転者の身体が揺られて意図しない操向ハンドルの大きな回転振れが生じ、機体が急旋回することがある。本発明は、このような事態を防止し得るものとした移動農機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では次のようになす。即ち、請求項１の発明では、操縦部に縦向きのステアリング軸回りに回転操作される操向ハンドルと駐車ブレーキ操作部材とを設けた移動農機において、操向ハンドルの回転を規制するための回転規制手段を形成し、この回転規制手段と駐車ブレーキ操作部材とを連係させる。これによれば、駐車ブレーキ操作部材が急にブレーキ作動状態となされると、機体の走行は急停止されるが、このとき操向ハンドルの回転も阻止された状態となり、操向ハンドルはこれに掴まった運転者を安定的に支持するものとなる。
【０００６】上記発明は次のように具体化する。即ち、請求項２に記載しように、回転規制手段は、ステアリング軸に固定したディスクに摩擦面を押し当てて制動力を付与する構成、或いはステアリング軸の周面に摩擦面を押し当てて制動力を付与する構成、或いはステアリング軸の周面に摩擦ワイヤを螺旋状に捲き掛けて制動力を付与する構成、或いはステアリング軸に形成したテーパ面部に摩擦円錐孔面を押し当てて制動力を付与する構成のうちの何れかとなす。これによれば、ステアリング軸の回転動作が摩擦による制動力で確実に阻止されるものとなる。
【０００７】また請求項３に記載したように、駐車ブレーキ操作部材は駐車ブレーキペダルであっても、或いは駐車ブレーキレバーであってもよい。
【０００８】次に請求項４に記載した発明では、操縦部に、縦向きのステアリング軸回りに回転操作される操向ハンドルと、機体の走行速度を変化させるための変速操作部材とを備えた移動農機において、操向ハンドルの回転操作量をその中立位置近傍の比較的小さい範囲内に制限するためのハンドル操作量制限機構を形成し、一方では操縦部に運転状態制限操作部材を設け、この規制操作部材にハンドル操作量制限機構及び変速操作部材を連係させる。これによれば、請求項５に記載したように、運転状態制限操作部材が入り操作されたとき、ハンドル操作量制限機構が操向ハンドルの回転操作量をその中立位置近傍の比較的小さい範囲に制限するものとなり、一方では変速操作部材が変位されて機体の走行速度を特定大きさ以下に減少させるものとなる。
【０００９】この際、請求項６に記載したように、変速操作部材として主変速操作レバーを対応させるのが従来構造との関連で好ましいのであり、また運転状態制限操作部材は運転状態制限ペダルとなすのが操作上好ましいものとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る移動農機の一種であるコンバインを示す側面図、図２は前記コンバインの平面図、図３は前記コンバインを示す正面図である。
【００１１】これらの図に於いて、１ａ及び１ｂは左右の走行部をなす走行クローラであり、これら走行クローラ１ａ、１ｂには機台２を支持させ、機台２の前部には刈取部３を前方張出状の上下変位可能に設けると共に、機台２上方の前部右側には丸形の操向ハンドル４や、変速操作部材としての主変速操作レバー５、駐車ブレーキペダル６、駐車ブレーキレバー７及び運転席８を備えた操縦部９を、そして前部左側には穀稈搬送部１０を設け、また機台２上方でこの穀稈搬送部１０の後方には脱穀部１１及び排藁処理部１２を、そして操縦部９の後方には籾タンク１３を設け、さらにこの籾タンク１３の後部から刈取部３上方に及ぶ籾排出部１４を設けている。この際、駐車ブレーキペダル６及び駐車ブレーキレバー７のそれぞれが駐車ブレーキ操作部材をなすものであって、駐車ブレーキ作動状態の位置と駐車ブレーキ非作動状態の位置の各々に保持し得るものとなす。
【００１２】このコンバインは走行クローラ１ａ、１ｂで圃場を走行しつつ、刈取部３で圃場に植生した稲を刈り取り、この刈り取った稲を穀稈搬送部１０で脱穀部１１まで搬送し、ここで稲の脱穀処理を行い、こうして脱穀された籾を籾タンク１３内に蓄積させ、一方では、排藁を排藁処理部１２で寸断する等して圃場へ排出するように作動するのであり、籾タンク１３内の籾は必要の都度、籾排出部１４の作動により機外へ搬送する。そして駐車ブレーキペダル６は踏み込み操作されると、駐車ブレーキ作動状態となり、また駐車ブレーキレバー７は手による前側への揺動により入り操作されると、駐車ブレーキ作動状態となる。一方、駐車ブレーキペダル６の駐車ブレーキ作動状態を非作動状態にするにはこのペダル６の踏み込みを解放するのであり、一方、駐車ブレーキレバー７の駐車ブレーキ作動状態を非作動状態にするにはこのレバー７を元位置に戻すように操作する。
【００１３】走行クローラ１ａ、１ｂの駆動機構について、図１、図２、図３及び図４を参照して説明する。ここに図４は動力の伝達経路を示している。これらの図に示すように、運転席８の後方の機台２上にエンジン１５を、そして操縦部９の機体中央側の機台２下方にミッション１６を設け、このミッション１６の上部近傍には図４に示す走行用ＨＳＴ１７及び操向用ＨＳＴ１８を固定すると共にミッション１６の左右各側から横向きの駆動軸１９ａ、１９ｂを張り出させ、この駆動軸１９ａ、１９ｂの先端に走行クローラ１ａ、１ｂを駆動回転させる駆動輪１９、１９を固定している。
【００１４】上記した駆動機構は走行用駆動機構Ａ１と操向用駆動機構Ｂ１とを包含するものとなすのであり、それぞれについて説明すると次の通りである。即ち、走行用駆動機構Ａ１は図４に示すようにエンジン１５の動力をベルト伝動機構２０を介し、走行用ＨＳＴ１７の油圧ポンプ１７ａに伝達し、この油圧ポンプ１７ａから送り出される作動油で走行用ＨＳＴ１７の油圧モータ１７ｂを回転させ、この回転を副変速機構部２１及び、左右一対の遊星ギヤ機構２２ａ、２２ｂからなる差動機構部２３を経て駆動輪１９、１９に伝達するようにしている。ここに、油圧モータ１７ｂの回転速度は主変速操作レバー５の操作量に連動して大小に変化されるようになっている。
【００１５】一方、変速用駆動機構Ｂ１はエンジン１５の動力をベルト伝動機構２０、２０ａを介し、操向用ＨＳＴ１８の油圧ポンプ１８ａに伝達し、この油圧ポンプ１８ａから送り出される作動油で走行用ＨＳＴ１８の油圧モータ１８ｂを回転させ、この回転をクラッチ伝動機構部２４から特定方向の回転を中間ギヤ及び一方の遊星ギヤ機構２２ａを経て一つの走行クローラ１ａに、そして一方ではクラッチ伝動機構部２４から伝達された前記特定方向の回転を方向反転機構２５で反転させ、この反転された回転を中間ギヤ及び他方の遊星ギヤ機構２２ｂを経て他の一つの走行クローラ１ｂに伝達するようにしている。ここに、油圧モータ１８ｂの回転速度は操向ハンドル４の操作量に連動して大小に変化されるようになっている。
【００１６】左右の各遊星ギヤ機構２２ａ、２２ｂは、駆動軸１９ａ、１９ｂと同心に配置されたサンギヤ２６、２６の外周歯に複数のプラネタリギヤ２７を噛み合わせ、これらプラネタリギヤ２７をキャリア２８で結合して、このキャリア２８の中心に駆動軸１９ａ、１９ｂを結合させ、且つ、各プラネタリギヤ２７にリングギヤ２９の内歯を噛み合わせたものとなしてある。
【００１７】そして、一方の遊星ギヤ機構２２ｂのリングギヤ２９の外歯にはクラッチ伝動機構部２４の回転が伝達され、また他方の遊星ギヤ機構２２ａのリングギヤ２９の外歯には方向反転機構２５から出力された回転が伝達される。また左右の遊星ギヤ機構２２ａ、２２ｂのサンギヤ２６、２６はサンギヤ軸３０で結合すると共にこのサンギヤ軸３０の中央部にセンタギヤ３１を固定し、このセンタギヤ３１に副変速機構部２１から出力される回転を伝達する。
【００１８】副変速機構部２１の減速比を一定に保持し且つ操向ハンドル４を中立位置（直進位置）に保持した状態での、走行用駆動機構Ａ１の作動は、次のように行われる。即ち、主変速操作レバー５を中立位置（停止位置）に位置させたときは、油圧ポンプ１７ａからの作動油の送出が停止されて、油圧モータ１７ｂは回転せず、左右の駆動輪１９、１９は停止状態となるのであり、また主変速操作レバー５を前進側へ変位させたとき、油圧モータ１７ａが正方向へ回転して、この回転がセンタギヤ３１及び、左右の遊星ギヤ機構２２ａ、２２ｂのプラネタリギヤ２７、左右の駆動軸１９ａ、１９ｂを正回転させ、これにより駆動輪１９、１９は左右の走行クローラ１ａ、１ｂを正方向（前進側）へ回転させる状態となり、一方、主変速操作レバー５を後進側へ変位させると、油圧モータ１７ａが逆方向へ回転し、この回転がセンタギヤ３１及び、左右の遊星ギヤ機構２２ａ、２２ｂのプラネタリギヤ２７、左右の駆動軸１９ａ、１９ｂを逆回転させ、これにより駆動輪１９、１９は左右の走行クローラ１ａ、１ｂを逆方向（後進側）へ回転させる状態となり、この際、主変速操作レバー５の揺動量の大きさに比例して駆動輪１９、１９の回転速度は変化するものとなる。
【００１９】主変速操作レバー５を中立位置に保持した状態での、操向用駆動機構Ｂ１の作動は、次のように行われる。即ち、操向ハンドル４を中立位置に位置させたとき、油圧ポンプ１８ａからの作動油の送出が停止されて、油圧モータ１８ｂは回転せず、左右の駆動輪１９、１９は停止状態となるのであり、また操向ハンドル４を右側へ回転変位させると、油圧モータ１８ｂが正方向へ回転し、この回転が左側の遊星ギヤ機構２２ａのリングギヤ２９、プラネタリギヤ２７、駆動軸１９ａを正回転させると同時に右側の遊星ギヤ機構２２ｂのリングギヤ２９、プラネタリギヤ２７、駆動軸１９ｂを逆回転させ、これにより左側の駆動輪１９は前進側へ回転し、右側の駆動輪１９は後進側へ回転して機体を右旋回させるようになり、一方、操向ハンドル４を左側へ回転変位させると、油圧モータ１８ａが逆方向へ回転して、この回転が左側の遊星ギヤ機構２２ａのリングギヤ２９、プラネタリギヤ２７、駆動軸１９ａを逆回転させると同時に右側の遊星ギヤ機構２２ｂのリングギヤ２９、プラネタリギヤ２７、駆動軸１９ｂを正回転させ、これにより左側の駆動輪１９は左側の走行クローラ１ａを後進側へ回転させ、右側の駆動輪１９は右側の走行クローラ１ａを前進側へ回転させて機体を左旋回させるようになるのであり、この際、操向ハンドル４の回転操作量の大きさに比例して左右の走行クローラ１ａ、１ｂの走行速度は変化するものとなる。
【００２０】また副変速機構部２０の減速比を一定に保持し且つ主変速操作レバー５及び操向ハンドル４の双方を任意に操作した状態での、走行用駆動機構Ａ１及び操向用駆動機構Ｂ１の作動は、上記した走行用駆動機構Ａ１の作動と、操向用駆動機構Ｂ１の作動とが複合されたものとなる。
【００２１】次に操向ハンドル４下部に設けられたステアリングコラム３３周辺構造や床面９ａ上の構造について、図１～図３、図５及び図６を参照して説明する。この際、図５は操縦部９の側面図、、図６は図５のｘーｘ部を示す断面図である。
【００２２】図１～図３、及び図５に示すように操縦部９の機台２の最前部には縦向きのステアリング軸３２を回転自在に支持したステアリングコラム３３が固定してある。ステアリングコラム３３の固定構造について説明すると、ステアリンコラム３３の左右各側面とこれら各側面に対応した機台２箇所との間を図５に示す鈎形の鋼板部材からなるチルトアーム３４で結合している。
【００２３】チルトアーム３４は、図６に示すように下端部に透孔３４ａを形成されると共にこの透孔３４ａ内にリング状ゴム部３５を接着させ、このゴム部３５の中心孔に金属製の円筒状カラー３６が挿入されるものとなされている。この際、リング状ゴム部３５の厚さはチルトアーム３４の板厚よりも少し大きくなし、また円筒状カラー３６はこれの中心線方向の長さをチルトアーム３４の厚みに合致させると共に、内径をこれに内挿されるボルト３７の外径に可及的に近似させる。
【００２４】チルトアーム３４の下端部を機台２に固定させる際は、リング状ゴム部３５よりも大きな径の防振ゴム板３８と、この防振ゴム板３８と同じ径の座金３９との中心孔に前記ボルト３７を挿通させ、このボルト３７をリング状カラー３６に内挿し機台２の雌ネジに螺入し締結する。この締結状態では、リング状ゴム部３５が厚みを減少されてその径を増大されようとするため、リング状ゴム部３５は外周囲をチルトアーム３４の透孔３４ａに押しつけられる傾向となり、且つ一方の側面を機台２に押しつけられるのであり、これによりチルトアーム３４は機台２に振動し難い状態で装着される。
【００２５】一方、チルトアーム３４の上部は複数のボルト４０、４０でステアリングコラム３５の側面に締結固定された状態となされている。このステアリングコラム３５は必要に応じてボルト３７を弛緩及び締結操作してこのボルト３７回りの前後方向へ傾斜変位させるものであり、これにより操向ハンドル４の前後方向縦面に沿ったチルト角が最適状態に調整される。そして図５に示すように、操縦部９の床面９ａには運転状態制限ペダル４１が支点軸４２を介して設けてある。このペダル４１は図示しないスプリングの弾力に抗して踏み込まれたときは、操向ハンドル４の回転操作可能範囲を制限すると共に機体の走行速度を一定大きさ以下に低下させるように作用し、また踏込みを解除されたときは、操向ハンドル４の任意な回転操作が行える状態を回復させると共に、機体の走行速度を任意に変更できる状態を回復させるものとなされている。
【００２６】次に駐車ブレーキペダル６と図２及び図３に示す駐車ブレーキレバー７との連係機構について説明する。図５に示すように、サイドコラム４３の図示しない骨組み構造部材を介してペダル支点軸４４を設け、この支点軸４４の一端に前記駐車ブレーキペダル６を固定され、他端にアーム部材４５を固定されている。前記ペダル支点軸４４の近傍にはサイドコラム４３の図示しない骨組み構造部材に固定された支軸４６を介して連係板４７がこの支軸４６回りの揺動自在に装着されている。そして、この連係板４７とアーム部材４５とはリンク部材４８で結合されている。一方、アーム部材４５には図３等に示す駐車ブレーキレバー７から延出された操作ワイヤ４９が止着されている。さらに連係板４７からは連係ワイヤ５０が延出され、ミッション１６内に設けられた駐車ブレーキ５１の制動開始指令入力部５２に結合されている。この際、駐車ブレーキ５１は図４に示すように副変速機構２１の伝動軸５３と関連させて設け、この伝動軸５３の回転を規制するように作動するものとなす。
【００２７】駐車ブレーキ５１をかける際には、駐車ブレーキペダル６を図５に示す位置から図示しないスプリングの弾力に抗して踏み込むか、或いは駐車ブレーキレバー７を図３に示す起立姿勢位置から図示しないスプリングの弾力に抗して前方へ倒すように操作するのであり、これにより、連係板４７が図５中、右回りへ揺動されると共に連係ワイヤ５０を引張して駐車ブレーキ５１を制動状態となす。この制動状態は駐車ブレーキペダル６を図示しない係止手段により踏み込み位置に係止させることにより、或いは駐車ブレーキレバー７が例えばスプリングの弾撥力を利用した自己保持手段等により、前倒し姿勢位置に自己保持されて維持される。一方、この制動状態を解除するときは、制動状態にある駐車ブレーキペダル６をその踏み込み状態位置から解放するのであり、これによりこのペダル６が図示しないスプリングの弾力により元位置に戻されるものとなり、また駐車ブレーキレバー７を起立側へ起こすのであり、これによりこのレバー７が自己保持手段により図４に示す起立姿勢位置に保持されるものとなる。従って、駐車ブレーキ５１の制動状態は解消される。
【００２８】次に駐車ブレーキペダル６及び駐車ブレーキレバー７と、主変速操作レバー５との連係機構について図５及び図７を参照して説明する。この際、図７は主変速操作レバーの下部周辺の構造を示す側面図である。図５及び図７に示すように、サイドコラム４３の図示しない骨組み構造部材に支軸５４を設け、この支軸５４回りの回転自在に支点板５５が装着してある。そして、この支点板５５の上辺部に筒部材５６を固着し、この筒部材５６内に主変速操作レバー５の下部を若干の機体左右方向の揺動可能に挿着した状態に結合してある。また前記連係板４７には下細り状の案内溝５７ａの形成された牽制板５７を固定し、案内溝５７ａ内には支点板５５の下部に軸着された牽制ローラ５８が位置させてある。
【００２９】このような連係機構において、駐車ブレーキペダル６や図３等に示す駐車ブレーキレバー７が駐車ブレーキ５１の非作動位置にあるとき、連係板４７及び牽制板５７は支点板５５に対し図７に示す位置にあり、従って牽制ローラ５８は案内溝５７ａの上部の幅広箇所に位置して、この案内溝５７ａ内を前後方向へ大きく移動し得るものとなって、主変速操作レバー５の大きな前後揺動を可能となす。逆に駐車ブレーキペダル６や駐車ブレーキレバー７が駐車ブレーキ５１を作動させる位置に向けて操作されるとき、連係板４７及び牽制板５７は支点板５５に対し支軸４６回りの上方へ変位され、この変位により、牽制ローラ５８は牽制板５７の案内溝５７ａに案内されて案内溝５７ａの底部に位置され前後方向へ変位できなくなるのであり、これにより主変速操作レバー５は中立位置（停止位置）に規制にされるものとなる。
【００３０】次にステアリングコラム３３の内部構造について図１～図３、図５、及び、図８～図１０を参照して説明する。この際、図８～図９はステアリング軸３２に関連した機構を示す図であり、図１０は図３のｘ１－ｘ１部を示す図である。図１及び図３等に示すように、ステアリングコラム３３内には操向ハンドル４の回転を規制するための回転規制手段５９とハンドル操作量制限機構６０とが設けてある。
【００３１】上記回転規制手段５９は例えば図８Ａに示すようなもの、或いは図８Ｂに示すようなもの、或いは図８Ｃに示すようなもの、或いは図９に示すようなものとなすのである。図８Ａに示すものは次のようになしてある。即ち、ステアリング軸３２にディスク６１を固定し、一方では前記ステアリングコラム３３に挟圧摩擦手段６２を設ける。この挟圧摩擦手段６２は一対の挟み部材６３ａ、６３ｂをステアリングコラム３３に支持された支点軸６４を介して結合し、各挟み部材６３ａ、６３ｂの先端に剛性摩擦面６５を形成すると共に各挟み部材６３ａ、６３ｂの後端に、図５に示す連係板４７から延出された連係ワイヤ６６を結合させたものとなす。この際、挟圧摩擦手段６２は駐車ブレーキペダル６又は駐車ブレーキレバー７を駐車ブレーキ作動位置に操作することにより、一対の挟み部材６３ａ、６３ｂがその先端でディスク６１を挟みつけ、その剛性摩擦面６５をディスク６１の両側面に押し当てて制動力を付与し、操向ハンドル４の回転を阻止する。
【００３２】また図８Ｂに示すものは次のようになしてある。即ち、前記ステアリングコラム３３にステアリング軸３２の外周面を直接に挟みつけるものとした挟圧摩擦手段６７を設ける。この挟圧摩擦手段６７は一対の挟み部材６８ａ、６８ｂをステアリングコラム３３に支持された支点軸６９を介して結合し、各挟み部材６８ａ、６８ｂの先端に剛性摩擦面７０を形成すると共に各挟み部材６８ａ、６８ｂの後端に、図５に示す連係板４７から延出された連係ワイヤ６６を結合させたものとなす。この際、挟圧摩擦手段６７は駐車ブレーキペダル６又は駐車ブレーキレバー７を駐車ブレーキ作動位置に操作することにより、一対の挟み部材６８ａ、６８ｂがその先端でステアリング軸３２を挟みつけ、その剛性摩擦面７０、７０をステアリング軸３２の外周面に押し当てて制動力を付与し、操向ハンドル４の回転を阻止する。
【００３３】また図８Ｃに示すものは次のようになされるのであって、即ち、ステアリング軸３２の周面に摩擦ワイヤ７１を螺旋状に捲き掛け、このワイヤ７１の一端を前記ステアリングコラム３３に固定された止着片７２に止着させ、他端には図５に示す連係板４７から延出された連係ワイヤ６６を結合させる。この際、摩擦ワイヤ７１は駐車ブレーキペダル６又は駐車ブレーキレバー７を駐車ブレーキ作動位置に操作することにより引張され、ステアリング軸３２の外周面を締め付け、摩擦面としてのワイヤ周面をステアリング軸３２の外周面に押し当てて制動力を付与し、操向ハンドル４の回転を阻止する。なお、図８において連係ワイヤ６６はステアリングコラム３３に固定された案内管７３により案内される。
【００３４】また図９に示すものは次のようになされるのであって、即ち、ステアリング軸３２にテーパ面部７４を形成し、このテーパ面部７４には円錐形摩擦孔面体７５ａを備えた回転規制筒７５を遊嵌し、この回転規制筒７５の外周部材７５ｂに被案内部ｍを形成し、この被案内部ｍを介して回転規制筒７５をステアリングコラム３３部分に上下変位のみ可能に案内させ、また回転規制筒７５には図５に示す連係板４７から延出された連係ワイヤ６６を結合すると共に、このワイヤ６６を上方へ引張するように案内するものとした案内管７６をステアリングコラム３３に固設する。この際、回転規制筒７５は駐車ブレーキペダル６又は駐車ブレーキレバー７を駐車ブレーキ作動位置に操作することにより、連係ワイヤ６６で上方へ引張され、この引張により円錐形摩擦孔面体７５ａの円錐形摩擦孔面ｎがテーパ面部７４に押し当てられて制動力を付与し、操向ハンドル４の回転を阻止する。
【００３５】上記ハンドル操作量制限機構６０は次のようなものとなしてある。即ち、図３に示すようにステアリング軸３２の下端にアーム部材７７を固定し、このアーム部材７７の端部に係止ピン７８を突設する。この係止ピン７８に関連したステアリングコラム３３箇所に水平支軸７９を設け、この支軸７９を介してストッパレバー８０を揺動可能に装着する。このストッパレバー８０は図１０に示すように係止ピン７８側に二本の棒部材８１ａ、８１ｂにより二股状部８１を、そしてこれの反対側に入力部８２を形成し、この入力部８２には図５に示す運転状態制限ペダル４１から延出された連係ワイヤ８３を結合すると共にこの入力部８２を上向へ引張するためのスプリング８４を装着する。
【００３６】この制限機構の作動について説明すると、運転状態制限ペダル４１の非踏み込み状態ではストッパレバー８０はスプリング８４の弾力等で二股状部８１が係止ピン７８と干渉しないように下方へ変位した状態に保持されるのであり、従って操向ハンドル４は任意に回転操作されるものとなる。一方、操向ハンドル４が中立位置近傍にある状態の下で運転状態制限ペダル４１が踏み込まれると、ストッパレバー８０は二股状部８１が係止ピン７８と干渉する位置まで上方変位した状態に保持され且つ係止ピン７８が二本の棒部材８１ａ、８１ｂの間に位置した状態となり、これにより操向ハンドル４の回転操作はその中立位置を挟んで凡そ４５度程度の角度範囲内でのみ行えるものとなる。
【００３７】ところで、運転状態制限ペダル４１は図５に示す連係板４７に対してもリンク又はワイヤによる連係機構８４を介して連係されるのであり、この連係機構８４は運転状態制限ペダル６を踏み込んだとき、連係板４６を支軸４２回りに変位させて、図７に示す牽制ローラ５８及び案内溝５７ａとの相互作用により、任意揺動位置にある主変速レバー５を中立位置に近づけるように移動させて機体の走行速度を一定大きさ以下に減少させるものとなり、また運転状態制限ペダル６の非踏み込み状態では連係板４７を何ら拘束しない状態となるものである。なお、運転状態制限ペダル４１の非踏み込み状態では連係板４７は牽制板５７に対し図７に示す状態に保持されるため、主変速操作レバー５は任意位置に揺動操作される状態となる。
【００３８】上記のように構成したコンバインは例えば次のように使用される。即ち、機体の走行中、操縦部９の運転者が機体を急停止させる必要のあるとき、運転者は駐車ブレーキペダル６を一気に踏み込む操作をする。これにより、主変速操作レバー５が機械的に中立位置に移動されて牽制ローラ５８及び案内溝５７ａの相互作用によりこの中立位置に規制されると共に駐車ブレーキ５１が作動し、走行クローラ１ａ、１ｂの作動が直ちに停止され、機体は急停止する。このとき、操向ハンドル４の回転は回転規制手段５９により完全に阻止された状態となるのであり、従って、たとえ運転者が急停止の際に身体を前方へ投げ出されるようになっても、操向ハンドル４はこれに掴まった運転者の身体を効果的且つ安定的に支持するものとなる。
【００３９】また機体を駐車状態となすときは、駐車ブレーキペダル６又は駐車ブレーキレバー７を駐車ブレーキ作動位置に操作する。これにより、先と同様に、操向ハンドル４の回転は回転規制手段５９により完全に阻止された状態となるのであり、従って操縦部９での運転者の乗車・降車移動時において、操向ハンドル４はこれに掴まった運転者の身体を効果的且つ安定的に支持するものとなる。
【００４０】また機体の操縦中には畦を越えるとき等のように機体が不安定に揺れる状態で走行させる必要の生じることがあるが、このような場合は運転状態制限ペダル４１を踏み込む操作をする。これにより、主変速操作レバー５は牽制ローラ５８及び案内溝５７ａの相互作用により機体の走行速度を微速状態と減少させる位置に揺動されると共に操向ハンドル４がストッパレバー８０等によりその回転操作範囲を極めて小さい範囲に制限されるため、たとえ運転者の身体姿勢が不安定となってその手が不用意に操向ハンドル４を大きく回転させるようになっても、操向ハンドル４は一定程度以上に回転操作されることはなく、機体の急旋回動作は生じなくなり、また操向ハンドル４はこれに掴まった運転者を安定的に支持するものとなる。
【００４１】
【発明の効果】上記した本発明によれば、次のような効果が得られる。即ち、請求項１のものによれば、駐車ブレーキ操作部材を急に駐車ブレーキ作動状態となすと、機体の走行が急停止されるため、運転者が前方へ投げ出されるようになるが、このとき運転者は回転の阻止された操向ハンドルに掴まって身体を安定させて前方へ投げ出されそうになるのを効果的に阻止することができるものとなり、また操縦部と地上との間での運転者の昇降移動が回転の阻止された操向ハンドルに掴まることにより効果的且つ安定的に行えるものとなる。
【００４２】請求項２のものによれば、操向ハンドルの回転を簡易且つ確実に阻止することのできるものとなり、また請求項３のものによれば、駐車ブレーキ操作部材が足或いは手により操作されるものとなる。
【００４３】請求項４のものによれば、運転状態規制操作部材を入り操作することにより、操向ハンドルの回転操作量をその中立位置近傍の比較的小さい範囲に制限することができると共に、機体の走行速度を特定大きさ以下の微速状態になすことができるのであり、これにより不安定な走行面を走行するときにも運転者は回転操作量の制限された操向ハンドルで安定的に支持されると共に、不用意に操向ハンドルを大きく回転操作することに起因して機体が急旋回する事態を確実に阻止することのできるものとなる。
【００４４】請求項５のものによれば、請求項６に記載したと同様に、不安定な走行面を走行するときに、運転者は回転操作量の制限された操向ハンドルで安定的に支持されると共に不用意に操向ハンドルを大きく回転操作することに起因して機体が急旋回する事態を確実に阻止することのできるものとなる【００４５】請求項６の者によれば、主変速操作レバーは従来より存在するものであるため変速操作部材を別途に設ける必要がないものとなる。

【出願人】	【識別番号】０００００５１６４【氏名又は名称】セイレイ工業株式会社
【出願日】	平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）
【代理人】
【公開番号】	特開２００１－２８９３１（Ｐ２００１－２８９３１Ａ）
【公開日】	平成１３年２月６日（２００１．２．６）
【出願番号】	特願平１１－２０５５５０