田植機

トップ :: A 生活必需品 :: A01 農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業

【発明の名称】	田植機
【発明者】	【氏名】蔵野淳次【氏名】岸岡雄介【氏名】藤井健二
【要約】	【課題】構成の簡素化や製造コストの削減を図りながら、１０条植え用の苗植付装置を作業姿勢と格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成する。【解決手段】１０条植え用の苗植付装置２を、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成し、それらの各苗植付部２Ａ，２Ｂを縦軸芯Ｐ４，Ｐ５周りに揺動操作可能に構成して、苗植付装置２を、各苗植付部２Ａ，２Ｂを植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢と、各苗植付部２Ａ，２Ｂに分割してそれらを機体横外方への張り出し量が減少する横向き姿勢に変更する格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成し、かつ、各苗植付部２Ａ，２Ｂに、３条分の整地を行うように幅広の略Π字形状に形成された第１整地フロート２３Ａと２条分の整地を行うようにＴ字形状に形成された第２整地フロート２３Ｂとを装備した。

【特許請求の範囲】
【請求項１】１０条植え用の苗植付装置を、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部と６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部とに２分割可能に構成し、それらの各苗植付部を縦軸芯周りに揺動操作可能に構成して、前記苗植付装置を、各苗植付部を植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢と、各苗植付部に分割してそれらを機体横外方への張り出し量が減少する横向き姿勢に変更する格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成し、かつ、各苗植付部に、３条分の整地を行うように幅広の略Π字形状に形成された第１整地フロートと２条分の整地を行うようにＴ字形状に形成された第２整地フロートとを装備してある田植機。
【請求項２】前記苗植付装置を作業姿勢に切り換えた状態では、前記第２苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースが、前記第１苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースよりも前記苗植付装置の左右中央寄りに位置するように構成してある請求項１記載の田植機。
【請求項３】走行機体側からの動力を、各苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースのうちの一方に伝達し、該フィードケースからの分配動力を他方のフィードケースに伝達し、前記走行機体から一方のフィードケースに亘る第１伝動系に該第１伝動系を断続する第１クラッチを装備し、両フィードケースに亘る第２伝動系に該第２伝動系を断続する第２クラッチを装備してある請求項１又は２記載の田植機。
【請求項４】各苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースに、その第１軸から植え付け用の駆動軸に亘る専用の第１伝動機構と、前記第１軸から苗縦送り用の駆動軸に亘る専用の第２伝動機構とを設けてある請求項１～３のいずれか一つに記載の田植機。
【請求項５】前記苗植付装置の前記格納姿勢への姿勢切り換えに伴って前記第１苗植付部に属する４条用の第１苗載部と前記第２苗植付部に属する６条用の第２苗載部とに２分割される苗載台における両端から２条目の苗載置面と３条目の苗載置面との間に苗縦送り用のワンウェイクラッチを配設し、該ワンウェイクラッチから２条分の苗載置面を隔てた箇所に苗縦送り用の各条クラッチを配備してある請求項１～４のいずれか一つに記載の田植機。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、１０条植え用の苗植付装置を作業姿勢と格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成してある田植機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、上記のような田植機としては、例えば特開平１１－５６０４２号公報で開示されているように、苗植付装置を、左右均等に５条分の植え付けが可能な第１苗植付部と第２苗植付部とに２分割可能に構成するとともに、苗植付装置に、２条分の整地を行うようにＴ字形状に形成された５つの整地フロートを左右方向に並設することで１０条分の整地を行うようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、単純に１０条植え用の苗植付装置を姿勢切り換え不能に構成する場合には、左右に植付機構が連結される植付伝動ケースと、２条分ずつの伝動状態を切り換えることで端数条植えを可能にする苗縦送り用と植え付け用の両各条クラッチとをそれぞれ５つずつ用意すればよいのに対し、上記の従来技術では、１０条植え用の苗植付装置を５条分の植え付けが可能な第１苗植付部と第２苗植付部とに奇数条単位で２分割可能に構成するために、左右に植付機構が連結される植付伝動ケースと、２条分の伝動状態を切り換える苗縦送り用と植え付け用の両各条クラッチとをそれぞれ４つずつ用意し、更に、左右一方に植付機構が連結される植付伝動ケースと、１条分の伝動状態を切り換える苗縦送り用と植え付け用の両各条クラッチとをそれぞれ２つずつ用意する、というように、植付伝動ケース及び苗縦送り用と植え付け用の両各条クラッチの数量としては、１２条植え用の苗植付装置を構成するのに相当する数量を必要とすることから、構成の簡素化や製造コストの削減を図る上において改善の余地があった。
【０００４】又、単純に、２条分の整地を行うようにＴ字形状に形成された５つの整地フロートを苗植付装置に並設することから部品点数の増加を招くようになっており、この点からも、構成の簡素化や製造コストの削減を図る上において改善の余地があった。
【０００５】本発明の目的は、構成の簡素化や製造コストの削減を図りながら、１０条植え用の苗植付装置を作業姿勢と格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】〔構成〕上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１記載の発明では、１０条植え用の苗植付装置を、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部と６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部とに２分割可能に構成し、それらの各苗植付部を縦軸芯周りに揺動操作可能に構成して、前記苗植付装置を、各苗植付部を植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢と、各苗植付部に分割してそれらを機体横外方への張り出し量が減少する横向き姿勢に変更する格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成し、かつ、各苗植付部に、３条分の整地を行うように幅広の略Π字形状に形成された第１整地フロートと２条分の整地を行うようにＴ字形状に形成された第２整地フロートとを装備した。
【０００７】〔作用〕上記請求項１記載の発明によると、１０条植え用の苗植付装置を作業姿勢と格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成する上で、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部と６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部とに偶数条単位で２分割可能に構成していることから、単純に１０条植え用の苗植付装置を姿勢切り換え不能に構成する場合と同様に、左右に植付機構が連結される植付伝動ケースと、２条分の伝動状態を切り換える苗縦送り用と植え付け用の両各条クラッチとをそれぞれ５つずつ用意すればよく、結果、苗植付装置を５条ずつに２分割可能に構成する場合に比較して、植付伝動ケース並びに苗縦送り用と植え付け用の両各条クラッチの数量を削減できることから、その分、構成の簡素化や製造コストの削減を図れるようになる。
【０００８】更に、各苗植付部に１つずつ装備した３条整地用の第１整地フロートと２条整地用の第２整地フロートとの合計４つの整地フロートで１０条分の整地を行うことから、単純に２条整地用の５つの整地フロートを左右に並設して１０条分の整地を行う場合に比較して、整地フロートやその支持部材などの部品点数を少なくすることができるので、この点からも、構成の簡素化や製造コストの削減を図れるようになる。
【０００９】又、各苗植付部において、それらの分割端側に３条整地用の第１整地フロートを配設するようにすれば、１０条植えに対応する充分な推力を得るために、通常、４条分の苗を跨ぐ位置に配設されている左右の後輪の内側に２条分の苗を跨ぐ状態で補助車輪を並設するようにしても、左右の後輪の車輪跡とともに左右の補助車輪の車輪跡をも整地することができるので、左右の後輪や補助車輪によって形成される車輪跡に起因した苗倒れの発生や植え付け姿勢の乱れを防止できるようになり、又、３条整地用の第１整地フロートよりも泥押しの少ない２条整地用の第２整地フロートが各苗植付部の非分割端、つまり苗植付装置の左右両端側に位置するようになることから、構成の簡素化や製造コストの削減を図りながらも、整地フロートの泥押しに起因した既植苗の倒伏や植え付け姿勢の乱れを防止できるようになる。
【００１０】〔効果〕従って、構成の簡素化や製造コストの削減を大幅に図りながらも、１０条植え用の苗植付装置を作業姿勢と格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成できる上に、車輪跡や整地フロートの泥押しに起因した苗倒れの発生や植え付け姿勢の乱れを防止することも可能になった。
【００１１】〔構成〕本発明のうちの請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、前記苗植付装置を作業姿勢に切り換えた状態では、前記第２苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースが、前記第１苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースよりも前記苗植付装置の左右中央寄りに位置するように構成した。
【００１２】〔作用〕例えば、１０条植え用の苗植付装置を、５条分の植え付けが可能な第１苗植付部と第２苗植付部とに２分割可能に構成する場合には、単に各苗植付部のフィードケースを苗植付装置の左右中心から左右に均等配置することで、作業姿勢での苗植付装置の左右バランスを釣り合いの取れた良好な状態にすることができるのであるが、本発明のように、苗植付装置を、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部と６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部とに不均等に２分割可能に構成すると、単に各苗植付部のフィードケースを苗植付装置の左右中心から左右に均等配置しただけでは、作業姿勢での苗植付装置の左右バランスが重量の重い第２苗植付部側に片寄った不安定な状態となる。
【００１３】そこで、上記請求項２記載の発明では、苗植付装置を作業姿勢に切り換えた状態では、重量の重い側となる第２苗植付部のフィードケースが、重量の軽い側となる第１苗植付部のフィードケースよりも苗植付装置の左右中央寄りに位置するように構成することで、第２苗植付部の第１苗植付部への寄り掛かりを大きくして第２苗植付部の重量を第１苗植付部に受け持たせ易くしているのであり、これによって、苗植付装置を、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部と６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部とに不均等に２分割可能に構成したことによって、苗植付装置を５条ずつに均等に２分割可能に構成する場合のように単に各苗植付部のフィードケースを苗植付装置の左右中心から左右に均等配置するだけでは釣り合いが取れなくなっていた作業姿勢での苗植付装置の左右バランスを効果的に改善することができるようになる。
【００１４】〔効果〕従って、１０条植え用の苗植付装置を、構成の簡素化や製造コストの削減を図りながら作業姿勢と格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成するために、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部と６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部との不均等な２分割を可能にする構成を採用しながらも、作業姿勢での苗植付装置の左右バランスの向上を効果的に図れるようになった。
【００１５】〔構成〕本発明のうちの請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２記載の発明において、走行機体側からの動力を、各苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースのうちの一方に伝達し、該フィードケースからの分配動力を他方のフィードケースに伝達し、前記走行機体から一方のフィードケースに亘る第１伝動系に該第１伝動系を断続する第１クラッチを装備し、両フィードケースに亘る第２伝動系に該第２伝動系を断続する第２クラッチを装備した。
【００１６】〔作用〕上記請求項３記載の発明によると、走行機体側からの動力を一方の苗植付部のフィードケースに伝達し、そのフィードケースから他方の苗植付部のフィードケースに分配するようにしていることから、例えば、走行機体側からの動力を専用の動力分配装置に伝達し、その動力分配装置から各苗植付部のフィードケースに分配するように構成した場合に比較して、専用の動力分配装置を設ける必要がないことから、その分、構成の簡素化や製造コストの削減を図れるようになる。
【００１７】又、専用の動力分配装置を設ける場合には、その動力分配装置から各苗植付部に亘る各伝動系に、その伝動系を断続するクラッチを装備することで、苗植付装置の姿勢切り換え操作時における走行機体から各苗植付部に亘る伝動系の断続を行うようにしているのであるが、この場合には、苗植付装置を格納姿勢から作業姿勢に切り換える際に、各苗植付部に装備された植付機構を同期させるために、各クラッチの回転位相を合わせた状態で接続する必要が生じることから、苗植付装置の作業姿勢への姿勢切り換え操作が煩わしいものになっている。
【００１８】そこで、上記請求項３記載の発明では、走行機体から一方のフィードケースに亘る第１伝動系に第１クラッチを装備し、両フィードケースに亘る第２伝動系に第２クラッチを装備することで、苗植付装置の姿勢切り換え時における走行機体から各苗植付部に亘る伝動系の断続を行うようにしているのであり、これによって、苗植付装置を格納姿勢から作業姿勢に切り換える際には、各苗植付部に装備された植付機構を同期させる上で、第２クラッチのみを回転位相を合わせた状態で接続するようにすればよく、第１クラッチは回転位相に関係なく接続することができるので、その分、苗植付装置を作業姿勢に切り換える際の操作の簡便化を図れるとともに、苗植付装置の姿勢切り換え操作の自動化を図る上においても有利にすることができるようになる。
【００１９】〔効果〕従って、構成の簡素化や製造コストの削減を更に図ることができる上に、苗植付装置を作業姿勢に切り換える際の操作の簡便化を図れるようになり、更に、苗植付装置の姿勢切り換え操作の自動化を図る上においても有利にすることができるようになった。
【００２０】〔構成〕本発明のうちの請求項４記載の発明では、上記請求項１～３のいずれか一つに記載の発明において、各苗植付部に装備される動力分配用のフィードケースに、その第１軸から植え付け用の駆動軸に亘る専用の第１伝動機構と、前記第１軸から苗縦送り用の駆動軸に亘る専用の第２伝動機構とを設けた。
【００２１】〔作用〕単純に苗植付装置を姿勢切り換え不能に構成する場合には、走行機体側からの動力が伝達されるフィードケースの第１軸を苗縦送り用の駆動軸に兼用し、その第１軸と植え付け用の駆動軸とを伝動機構で連動連結することが一般的に行われているが、苗植付装置を姿勢切り換え可能に構成する場合には、各苗植付部に装備されるフィードケースの第１軸が姿勢切り換え操作の際に分割される分割軸に兼用されることから、フィードケースに苗縦送り専用の駆動軸を新たに設けるとともに、その駆動軸を中継軸に兼用させた状態で第１軸と植え付け用の駆動軸とを伝動機構で連動連結するようにしている。
【００２２】又、苗の縦送りは苗載台が左右方向での移動ストローク端に到達した際に行われる間欠的なものであることから、苗縦送り用の駆動軸の回転運動を間欠運動に変換する必要があり、そこで、その回転運動を間欠運動に変換する蹴り上げ式に構成された縦送り駆動機構が装備されているのであるが、この縦送り駆動機構における蹴り上げ変換操作をより確実に行わせるためには苗縦送り用の駆動軸を低速回転させることが望ましく、そのため、第１軸と苗縦送り用の駆動軸とは減速用の伝動機構で連動連結されている。これに対し、植え付け用の駆動軸は走行速度との関係から高速回転させる必要があることから、苗縦送り用の駆動軸と植え付け用の駆動軸とは増速用の伝動機構で連動連結されている。
【００２３】そのため、植え付け作動時に苗縦送り用の駆動軸に掛かる負荷が大きくなることから、苗縦送り用の駆動軸を、その負荷に耐え得るだけの本来の駆動軸としては不必要な強度の高いものに構成する必要があることから、製造コストの削減を図る上において改善の余地がある。又、植え付け作動の安定化を図るためにバックラッシを極力抑えることが考えられている植え付け伝動系に対して、苗縦送り用の駆動軸を中継軸として介在させていることから、植え付け作動の安定化を図る上においても改善の余地がある。
【００２４】そこで、上記請求項４記載の発明では、各苗植付部のフィードケースに、その第１軸から植え付け用の駆動軸に亘る専用の第１伝動機構と、その第１軸から苗縦送り用の駆動軸に亘る専用の第２伝動機構とを設けるようにしているのであり、これによって、苗縦送り用の駆動軸を、本来の駆動軸としては不必要な高い強度を有するものに構成する必要がなくなることから、その分、製造コストの削減を図れるようになり、又、第１軸と植え付け用の駆動軸との間に苗縦送り用の駆動軸を中継軸として介在させる必要がないことから、その分、植え付け作動の安定化をも図れるようになる。
【００２５】〔効果〕従って、製造コストの削減を更に図ることができる上に、植え付け作動の安定化をも図れるようになった。
【００２６】〔構成〕本発明のうちの請求項５記載の発明では、上記請求項１～４のいずれか一つに記載の発明において、前記苗植付装置の前記格納姿勢への姿勢切り換えに伴って前記第１苗植付部に属する４条用の第１苗載部と前記第２苗植付部に属する６条用の第２苗載部とに２分割される苗載台における両端から２条目の苗載置面と３条目の苗載置面との間に苗縦送り用のワンウェイクラッチを配設し、該ワンウェイクラッチから２条分の苗載置面を隔てた箇所に苗縦送り用の各条クラッチを配備した。
【００２７】〔作用〕上記請求項５記載の発明によると、苗植付装置を作業姿勢に切り換えた状態では、苗縦送り用のワンウェイクラッチと苗縦送り用の各条クラッチとが苗植付装置の左右中心から左右に略均等に位置する状態にできることから、作業姿勢に切り換えた状態での苗植付装置の左右バランスを良好にすることができるようになる。
【００２８】又、苗縦送り用のワンウェイクラッチは、苗載台が左右方向での移動ストローク端に到達した際に、苗縦送り用の駆動軸に苗載台の移動ストローク分の間隔を隔てて装備された一対の操作アームによって蹴り上げ操作されるものであり、そのため、ワンウェイクラッチを苗載台の左右両端部に位置するように配設した場合には、苗載台が左右一方の移動ストローク端に到達した際に、他方の苗縦送り用の駆動軸と外方側の操作アームとが大きく露出するようになることから、それらの他物との接触に起因した破損を招く虞がある。
【００２９】そこで、上記請求項５記載の発明では、苗載台における両端から２条目の苗載置面と３条目の苗載置面との間に苗縦送り用のワンウェイクラッチを配設するようにしているのであり、これによって、苗載台が左右一方の移動ストローク端に到達した際においても、他方の苗縦送り用の駆動軸と外方側の操作アームとが露出することはないので、それらの他物との接触に起因した破損を未然に回避することができるようになる。
【００３０】〔効果〕従って、ワンウェイクラッチと各条クラッチとの合理的な配置によって、作業姿勢での苗植付装置の左右バランスの向上をより効果的に図れるとともに、苗縦送り用の駆動軸や操作アームの他物との接触に起因した破損を未然に回避できるようになった。
【００３１】
【発明の実施の形態】図１には田植機の全体側面が示されており、この田植機は、乗用型の走行機体１の後部に、１０条植え用の苗植付装置２を油圧シリンダ３の作動で昇降揺動するリンク機構４を介して走行機体１に対して昇降可能に連結し、かつ、１０条施肥用の施肥装置５を搭載することによって構成されている。
【００３２】走行機体１は、その前部に搭載されたエンジン６からの動力を、静油圧式無段変速装置７及びギヤ式変速装置８などを介して、４条分の苗を跨ぐように左右方向に所定間隔を隔てて配設された左右の前輪９と後輪１０、並びに、左右の後輪１０の内側に２条分の苗を跨ぐように並設された左右の補助車輪１０Ａに走行用動力として伝達するように構成されており、これによって、１０条植えに対応する充分な推力が得られるようになっている。
【００３３】走行機体１の中央部には、左右の前輪９に連係されたステアリングホイール１１、静油圧式無段変速装置７を変速操作する主変速レバー１２、ギヤ式変速装置８を変速操作する副変速レバー１３、及び、運転座席１４などを備えた搭乗運転部１５が形成されている。
【００３４】リンク機構４は、走行機体１の後部に横軸芯Ｐ１周りに上下揺動可能に連結された左右のトップリンク４Ａの遊端と、走行機体１の後部に横軸芯Ｐ２周りに上下揺動可能に連結された左右のロアーリンク４Ｂの遊端とを、縦リンク４Ｃで連結することによって構成されている。縦リンク４Ｃの下端部は、苗植付装置４から前後向き姿勢で延設されたローリング軸１６Ａを前後軸芯Ｐ３周りに回動自在に支持するように形成されており、これによって、苗植付装置４が走行機体１に対して前後軸芯Ｐ３周りにローリング可能となっている（図２１参照）。
【００３５】図１～４に示すように、苗植付装置２は、ローリング軸１６Ａを備えた連結フレーム１６、連結フレーム１６の左右両端部に縦軸芯Ｐ４周りに揺動自在に連結された揺動フレーム１７、左右の各揺動フレーム１７の遊端に縦軸芯Ｐ５周りに揺動自在に連結された角パイプ状の支持フレーム１８、左右の各支持フレーム１８に装備されたフィードケース１９、左右の支持フレーム１８に左右方向に一定間隔を隔てる状態で連結された５つの植付伝動ケース２０、各植付伝動ケース２０の後部左右両側に軸支されたロータリ式の植付機構２１、各植付機構２１に対して左右方向に一定ストロークで往復移動する苗載台２２、及び、各植付機構２１による植え付け箇所を前もって整地する４つの整地フロート２３、などによって１０条の植え付けを行えるように構成されている。
【００３６】各植付伝動ケース２０の前下部には、それらに渡るように横架された丸パイプ材からなるフロート支点軸２４がその軸芯である横軸芯Ｐ６周りに回動自在に支持されており、このフロート支点軸２４から後方に向けて延設された複数の支持アーム２５の延出端に、対応する整地フロート２３の後部が横軸芯Ｐ７周りに上下揺動自在に連結されている。
【００３７】苗載台２２を左右方向に往復移動可能に支持するガイドフレーム２６には、前後軸芯Ｐ８周りに揺動操作可能な植付深さ調節レバー２７と、この植付深さ調節レバー２７を操作案内するとともに所望の操作位置に係合保持可能なガイド板２８とが装備されている。
【００３８】植付深さ調節レバー２７は、連係ロッド２９及び弾性融通機構３０を介してフロート支点軸２４に連係されており、これによって、植付深さ調節レバー２７を前後軸芯Ｐ８周りに揺動操作すると、フロート支点軸２４をその軸芯Ｐ６周りに回動させることができて、各整地フロート２３の各植付機構２１に対する高さ位置を変更でき、もって、各植付機構２１による圃場への苗植え付け深さを一体的に調節できるようになっている。
【００３９】つまり、各整地フロート２３、フロート支点軸２４、複数の支持アーム２５、植付深さ調節レバー２７、ガイド板２８、連係ロッド２９、及び弾性融通機構３０、によって圃場への苗植え付け深さを調節する植付深さ調節機構Ａが構成されており、これによって、圃場の泥土硬さなどを考慮した適切な植え付け深さで苗を圃場に植え付けることができるようになっている。
【００４０】図５～８に示すように、弾性融通機構３０は、フロート支点軸２４に軸芯Ｐ６周りに一体回動するように連結された第１連係部材３１と、連係ロッド２９が連結されるとともにフロート支点軸２４に軸芯Ｐ６周りに相対回動可能に遊嵌された第２連係部材３２とを、設定以上の操作力で弾性変形する弾性体としての一対のバネ３３を介してフロート支点軸２４の軸芯Ｐ６周りに連動するように連係して構成されたものであり、フロート支点軸２４に支持された状態で装備されている。
【００４１】この構成から、弾性融通機構３０は、植付深さ調節レバー２７が所望の操作位置に係合保持された植え付け深さ設定状態において、いずれかの整地フロート２３が隆起物に乗り上がることや、誤操作で整地フロート２３を接地面よりも大きく下降させる苗植付装置２の下降操作が行われることなどによって、整地フロート２３側からの設定以上の突き上げ力が植付深さ調節機構Ａに加わった場合、あるいは、苗植付装置２の上昇操作の際に整地フロート２３が他物に引っ掛かることなどによって、整地フロート２３側からの設定以上の押し下げ力が植付深さ調節機構Ａに加わった場合には、一対のバネ３３が変形して第２連係部材３２に対するフロート支点軸２４の相対回動を許容するようになることから、整地フロート２３側から設定以上の操作力が加わることに起因した植付深さ調節機構Ａにおける植付深さ調節レバー２７や連係ロッド２９などの変形又は整地フロート２３などの破損を防止できるようになっている。
【００４２】又、植付深さ調節レバー２７を操作する場合には、一対のバネ３３に設定以上の操作力が作用しないことから、植付深さ調節レバー２７の操作による植え付け深さ調節は的確に行えるようになっている。
【００４３】図３、図４及び図９～１６に示すように、左右２つのフィードケース１９のうち、右側のフィードケース１９には、ギヤ式変速装置８からの作業用動力が伝動軸３４や第１クラッチ３５などからなる第１伝動系Ｂを介して伝達され、左側のフィードケース１９には、右側のフィードケース１９からの分配動力が第２クラッチ３６と中継伝動軸３７とからなる第２伝動系Ｃを介して伝達されている。
【００４４】５つの植付伝動ケース２０のうち、左側２つの植付伝動ケース２０は左側の支持フレーム１８から後方に向けて延設され、右側の３つの植付伝動ケース２０は右側の支持フレーム１８から後方に向けて延設されている。
【００４５】苗載台２２は、４条の苗載置面２２ａを有するように５つの仕切壁２２ｂによって区画された第１苗載部としての左苗載部２２Ａと、６条の苗載置面２２ａを有するように７つの仕切壁２２ｂによって区画された第２苗載部としての右苗載部２２Ｂとに２分割可能に構成されている。右苗載部２２Ｂの分割端上部２２ａｕである左側の苗載置面２２ａの上部とそれを挟む仕切壁２２ｂの上部又は上部の一部が、苗載置面２２ａに沿う姿勢となる苗載置位置と、苗載置面２２ａに対して直交する姿勢となる退避位置とに、横軸芯Ｐ９周りの揺動で位置変更可能に構成されている。
【００４６】フロート支点軸２４は、左側２つの整地フロート２３を支持する左支点軸部２４Ａと、右側２つの整地フロート２３を支持する右支点軸部２４Ｂとに２分割可能に構成されている。
【００４７】以上の構成から、苗植付装置２は、４条分の苗の植え付けが可能な第１苗植付部としての左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な第２苗植付部としての右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成され、左苗植付部２Ａと右苗植付部２Ｂとに２分割した状態では、右苗載部２２Ｂの分割端上部２２ａｕを退避位置に位置変更させることによって、図１１及び図１４に示すように、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂを、それらの分割端の上部同士を接触させる不都合を招くことなく、前述した左右の各縦軸心Ｐ４，Ｐ５周りに揺動させることができるようになっており、その結果、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂを植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢と、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに分割してそれらを機体横外方への張り出し量が減少する横向き姿勢に変更する格納姿勢とに、簡単に姿勢を切り換えることができ、路上走行時やトラックなどによる運搬時には、格納姿勢に切り換えておくことによって他物に接触する虞を軽減できるようになっている。
【００４８】図２及び図４～７に示すように、各整地フロート２３のうち、左支点軸部２４Ａに支持された左側２つの整地フロート２３は、その左支点軸部２４Ａが植付深さ調節レバー２７に連係されていることから、苗植付装置２を格納姿勢に切り換えた状態では、植付深さ調節レバー２７とガイド板２８との係合で予め設定された高さ位置に維持されるようになっている。一方、植付深さ調節レバー２７に連係されていない右支点軸部２４Ｂに支持された右側２つの整地フロート２３は、図１７に示すように、右支点軸部２４Ｂに装着されたストッパ３８と右苗植付部２Ｂに属する植付伝動ケース２０との接当で、植え付け深さ調節の最浅状態を現出する最下降位置に維持されるようになっている。
【００４９】図４、図５及び図８に示すように、フロート支点軸２４には、苗植付装置２の格納姿勢への姿勢切り換えに伴うフロート支点軸２４の左支点軸部２４Ａと右支点軸部２４Ｂとの２分割を許容し、かつ、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換えに伴って左右の支点軸部２４Ａ，２４Ｂをそれらの軸芯Ｐ６周りに一体回動可能な状態に連結する連結具２４ａ，２４ｂが設けられている。左支点軸部２４Ａに装備される板状の連結具２４ａには、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換えに伴って、左右の支点軸部２４Ａ，２４Ｂのそれらの軸芯Ｐ６周りでの位相のズレを吸収するように、右支点軸部２４Ｂに装備された棒状の連結具２４ｂを摺接案内する案内部ａが融通部として備えられている。
【００５０】この構成から、苗植付装置２を格納姿勢から作業姿勢に切り換える際には、従来の姿勢切り換え構造では行う必要のあった、苗植付装置２を作業姿勢から格納姿勢に切り換える前の段階で植付深さ調節レバー２７を最浅位置に設定しておく、といった煩わしい作業を行わなくても、融通部ａの作用で左右の支点軸部２４Ａ，２４Ｂの位相を一致させることができるようになっている。
【００５１】図３及び図４に示すように、４つの整地フロート２３のうち、苗植付装置２の左右中央側に配設された２つの整地フロート２３には、３条分の整地を行うように幅広の略Π字形状に形成された第１整地フロート２３Ａが採用され、苗植付装置２の左右両端側に配設された２つの整地フロート２３には、２条分の整地を行うようにＴ字形状に形成された第２整地フロート２３Ｂが採用されている。
【００５２】これによって、４条分の苗を跨ぐ位置に配設された左右の前輪９と後輪１０の車輪跡、並びに、２条分の苗を跨ぐ位置に配設された補助車輪１０Ａの車輪跡を整地することができるので、それらの車輪９，１０，１０Ａによって形成される車輪跡に起因した苗倒れの発生や植え付け姿勢の乱れを効果的に防止できるようになっている。
【００５３】又、３条整地用の第１整地フロート２３Ａよりも泥押しの少ない２条整地用の第２整地フロート２３Ｂを苗植付装置２の左右両端側に配設したことによって、苗植付装置２の左右両端側に３条整地用の第１整地フロート２３Ａを配設する場合に比較して、左右両端側の整地フロート２３により機体横外方に押し出された泥が既植苗に与える影響を小さくすることができるので、整地フロート２３の泥押しに起因した既植苗の倒伏や植え付け姿勢の乱れをも効果的に防止できるようになっている。
【００５４】図１８に示すように、左右の各第２整地フロート２３Ｂには、植え付け作業走行時の走行に伴って変動する第２整地フロート２３Ｂの横軸芯Ｐ７周りの上下揺動角を接地圧として検出する回転式のポテンショメータなどからなるフロートセンサ３９が連係されており、第２整地フロート２３Ｂとそれに連係されるフロートセンサ３９によって接地圧の変動を検出するセンサフロートＳが構成されている。各センサフロートＳは、その検出値を走行機体１に搭載されたマイクロプロセッサーなどからなる制御装置４０に出力するようになっている。
【００５５】制御装置４０には、左右のセンサフロートＳからの接地圧の平均値に基づいて油圧シリンダ３に対する作動油の流動状態を切り換える電磁制御弁４１を作動させることで、その平均値が予め設定された目標値の不感帯幅内に収まるように苗植付装置２の昇降を制御する自動昇降制御手段４０Ａと、左右のセンサフロートＳからの接地圧の差に基づいてリンク機構４の縦リンク４Ｃに装備されたローリングモータ４２を作動させることで、その接地圧の差が所定範囲内に収まるように苗植付装置２のローリングを制御するローリング制御手段４０Ｂとが制御プログラムとして備えられており、これらの制御作動によって、圃場泥面の起伏の変化にかかわらず苗を所望の植え付け深さに安定して植え付けられるようになっている。
【００５６】又、車輪跡の影響を受けない第２整地フロート２３ＢをセンサフロートＳに構成していることから、それらの接地圧に基づく苗植付装置２の昇降制御やローリング制御を精度良く行えるようになっており、もって、所望の植え付け深さでの苗の植え付けをより精度良く行えるようになっている。
【００５７】図１及び図１８に示すように、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御、及び、ローリング制御手段４０Ｂによる苗植付装置２のローリング制御は、運転座席１４の右側方に配設された植付クラッチレバー４３を「自動」位置に設定した場合において実行可能となっている。又、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御を実行する際の目標値の設定は、走行機体１に装備された回転式のポテンショメータからなる設定器４４の手動操作で行えるようになっている。
【００５８】植付クラッチレバー４３には、その操作位置を検出してその検出値を制御装置４０に出力する回転式のポテンショメータからなるレバーセンサ４３Ａが装備され、制御装置４０には、その検出値に基づいて苗植付装置２の昇降、並びに、ギヤ式変速装置８に内装された植付クラッチ４５の作動を制御する手動制御手段４０Ｃが制御プログラムとして備えられている。
【００５９】手動制御手段４０Ｃは、植付クラッチレバー４３が「上昇」位置に操作されると苗植付装置２が上昇し、「下降」位置に操作されると苗植付装置２が下降し、「中立」位置に操作されると苗植付装置２の昇降が停止されるように電磁制御弁４１の作動状態を切り換え、又、植付クラッチレバー４３が植え付け「入」位置に操作されると苗植付装置２が植え付け作動を行い、植え付け「切」位置に操作されると苗植付装置２が植え付け作動を停止するように植付クラッチ４５を断続操作するクラッチモータ４６の作動状態を切り換えるように構成されている。
【００６０】又、手動制御手段４０Ｃは、植付クラッチレバー４３が「自動」位置に設定されている場合には、ステアリングホイール１１の右下方に配備された中立復帰型の操作レバー４７の操作を検出する第１スイッチ４８及び第２スイッチ４９からの検出信号に基づいて、電磁制御弁４１及びクラッチモータ４６の作動状態を切り換えるように構成されており、設定器４４により設定された目標値の不感帯幅内に左右のセンサフロートＳからの接地圧の平均値が収まるようになる植え付け高さ位置から外れた上昇位置に苗植付装置２が位置する状態での操作レバー４７の下方への揺動操作によって第１スイッチ４８からオン信号が出力されると、苗植付装置２が植え付け高さ位置まで下降するように電磁制御弁４１の作動状態を切り換え、苗植付装置２が植え付け高さ位置に位置する状態での操作レバー４７の上方への揺動操作によって第２スイッチ４９からオン信号が出力されると、苗植付装置２が予め設定された上限位置まで上昇するように電磁制御弁４１の作動状態を切り換え、苗植付装置２が植え付け高さ位置に位置する状態での操作レバー４７の下方への揺動操作によって第１スイッチ４８からオン信号が出力されると、苗植付装置２が植え付け作動を行うようにクラッチモータ４６の作動状態を切り換え、苗植付装置２が植え付け作動を行っている状態での操作レバー４７の上方への揺動操作によって第２スイッチ４９からオン信号が出力されると、苗植付装置２が植え付け作動を停止して上限位置まで上昇するようにクラッチモータ４６と電磁制御弁４１の作動状態を切り換えるようになっている。
【００６１】そして、第１スイッチ４８からのオン信号に基づく手動制御手段４０Ｃの制御作動で苗植付装置２が植え付け高さ位置に到達するのに伴って、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御とローリング制御手段４０Ｂによる苗植付装置２のローリング制御とが実行され、第２スイッチ４９からのオン信号に基づいて、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御とローリング制御手段４０Ｂによる苗植付装置２のローリング制御とが実行停止されるようになっている。
【００６２】図２、図９、及び図１８～２０に示すように、苗載台２２の上面を１０条の苗載置面２２ａに区画する仕切壁２２ｂのうち、隔条箇所の各仕切壁２２ｂには、苗載置面２２ａに載置された苗の所定量からの減少を検出する苗残量センサ５０が装備されている。各苗残量センサ５０は、仕切壁２２ｂに隣接する苗載置面２２ａ上に位置する突出姿勢と仕切壁２２ｂ内に位置する退避姿勢とに縦軸芯Ｐ１０周りに姿勢変更可能な状態で仕切壁２２ｂの下部に支持された左右一対の揺動アーム５０Ａ、左右の揺動アーム５０Ａを突出姿勢に揺動付勢するバネ５０Ｂ、左右の揺動アーム５０Ａの操作片５０ａに渡るように配設された受動板５０Ｃ、及び、揺動アーム５０Ａが突出姿勢に切り換わる際に操作片５０ａで受動板５０Ｃが押圧操作されることでオン操作されるリミットスイッチ５０Ｄ、などによって、その仕切壁２２ｂを挟んで隣接する２条の苗載置面２２ａに載置された苗のいずれか一方の所定量からの減少を検出して制御装置４０に出力するように構成されている。
【００６３】つまり、苗載置面２２ａの数量と同数の苗残量センサ５０を装備しなくても、苗載置面２２ａの数量の半数の苗残量センサ５０を装備するだけで、又、それら半数の苗残量センサ５０に対するワイヤーハーネス５１の引き回しを行うだけで、各苗載置面２２ａに載置された苗の所定量からの減少を検出できることから、製造コストの削減や製造の容易化を図れるようになっている。しかも、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂの分割端に苗残量センサ５０を装備する必要がないことから分割端部での構成の簡素化を図れるようになり、もって、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂの分割端同士の連結あるいは連結解除を行い易くすることができるようになっている。
【００６４】尚、図１８に示すように、制御装置４０は、各苗残量センサ５０からのオン信号に基づいて、搭乗運転部１５に装備されたブザーやランプあるいは液晶パネルや発声器からなる警報装置５２を作動させることで、いずれかの苗載置面２２ａに載置された苗が所定量から減少したことを運転者に認識させるように構成されている。
【００６５】図３及び図１０に示すように、苗植付装置２を作業姿勢に切り換えた状態では、左側のフィードケース１９が左苗植付部２Ａの内端部つまり苗植付装置２の左右中央から外れた位置に位置するのに対し、右側のフィードケース１９は苗植付装置２の略左右中央に位置するように配設されている。
【００６６】つまり、苗植付装置２を作業姿勢に切り換えた状態では、重量の重い側となる右苗植付部２Ｂのフィードケース１９が、重量の軽い側となる左苗植付部２Ａのフィードケース１９よりも苗植付装置２の左右中心側に位置するように配置設定することで、右苗植付部２Ｂの重量が左苗植付部２Ａに掛かり易くなるようにしているのであり、その結果、苗植付装置２を、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに不均等に２分割可能に構成したことによって、苗植付装置２を左右均等に２分割可能に構成する場合のように単に左右のフィードケース１９を機体中心から左右に均等配置するだけでは釣り合いが取れなくなっていた作業姿勢での苗植付装置２の左右バランスを効果的に改善できるようになっている。
【００６７】図３、図１０～１２及び図２１～２３に示すように、右側のフィードケース１９には、その第１軸１９Ａに伝達されたギヤ式変速装置８からの作業用動力を、右側の植え付け用の駆動軸５３に伝達する第１伝動機構としての第１チェーン式伝動機構５４と、右側の縦送り駆動機構５５に伝達する第２伝動機構としての第２チェーン式伝動機構５６とが内装されている。左側のフィードケース１９には、その第１軸１９Ａに伝達された右側のフィードケース１９からの作業用動力を左側の植え付け用の駆動軸５３に伝達する第１チェーン式伝動機構５４と、左側の縦送り駆動機構５５に伝達する第２チェーン式伝動機構５６とに加えて、右側のフィードケース１９からの作業用動力を横送り駆動機構５７に変速切り換え可能に伝達する横送り変速装置５８が内装されている。左右の各植え付け用の駆動軸５３に伝達された作業用動力は、各植付伝動ケース２０に内装されたチェーン式伝動機構５９や植え付け用の各条クラッチ６０などを介して各植付機構２１に伝達されるようになっている。
【００６８】図２、図１０及び図２３に示すように、横送り駆動機構５７は、横送り変速装置５８を介して伝達された動力で横軸芯Ｐ１１周りに回転する横送り軸６１の延出部に苗載台２２の移動ストローク長に亘って形成された無端螺旋溝６１ａが、左苗載部２２Ａに連結された移動体６２を係合案内することで、苗載台２２を左右方向に一定ストロークで横送り往復駆動させるように構成されている。
【００６９】図２、図１０、図２１、図２３及び図２４に示すように、左右の各縦送り駆動機構５５は、各フィードケース１９からの動力で横軸芯Ｐ１２周りに回転する苗縦送り用の駆動軸６３の延出部に苗載台２２の移動ストローク分の間隔を隔てて装備された一対の操作アーム６４が、左右の各苗載部２２Ａ，２２Ｂに配設された横向きの縦送り軸６５に装備されたワンウェイクラッチ６６の被操作アーム６６ａを、苗載台２２が移動ストローク端に到達するごとに蹴り上げ操作し、それによって得られた間欠駆動力を、左右の縦送り軸６５に遊嵌された合計５本の各筒軸６７に苗縦送り用の各条クラッチ６８を介して伝動することで、各苗載置面２２ａの下部に装備された状態で各筒軸６７に４本ずつ連動連結された各縦送りベルト６９を所定ピッチで間欠駆動させるように構成されている。
【００７０】以上、要するに、苗植付装置２を、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成したことによって、５条ずつに２分割可能に構成した場合には６つずつ装備する必要が生じていた、植付伝動ケース２０、それに内装されるチェーン式伝動機構５９や植え付け用の各条クラッチ６０、及び、苗縦送り用の各条クラッチ６８などのそれぞれを５つずつに削減することができるので、構成の簡素化や製造コストの削減を図れるようになっている。
【００７１】又、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに縦送り駆動機構５５を装備したことで、左右いずれか一方の苗植付部２Ａ，２Ｂにのみ縦送り駆動機構５５を装備する場合のように、苗植付装置２の姿勢を切り換える際に、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに装備される縦送り軸６５を断続させる必要がないので、その分、苗植付装置２の姿勢切り換え操作の簡便化を図れるとともに、その姿勢切り換え操作の自動化を図る上でも有利にすることができるようになっている。
【００７２】しかも、図示しない従来の苗植付装置２の姿勢切り換え構造では、走行機体１からの動力を左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに分配する動力分配装置を苗植付装置２の連結フレーム１６に装備し、その動力分配装置と左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂのフィードケース１９との間にそれぞれクラッチを装備することで、苗植付装置２の姿勢切り換え操作時における走行機体１から左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに亘る伝動系を断続させるようにしていることによって、苗植付装置２を格納姿勢から作業姿勢に切り換える際には、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに装備された植付機構２１を同期させるために、左右のクラッチのそれぞれを回転位相を合わせた状態で接続する必要が生じていることから、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換え操作が煩わしいものになっているのであるが、本実施形態では、前述したように、走行機体１側のギヤ式変速装置８と右苗植付部２Ｂ側のフィードケース１９とに亘る第１伝動系Ｂに第１クラッチ３５を装備し、かつ、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂのフィードケース１９に亘る第２伝動系Ｃに第２クラッチ３６を装備することで、苗植付装置２の姿勢切り換え時における走行機体１から左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに亘る各伝動系Ｂ，Ｃを断続させるようにしていることから、苗植付装置２を格納姿勢から作業姿勢に切り換える際には、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに装備された植付機構２１を同期させる上で、第２クラッチ３６のみを回転位相を合わせた状態で接続するようにすればよく、第１クラッチ３５は回転位相に関係なく接続することができるので、その分、苗植付装置２を作業姿勢に切り換える際の操作の簡便化を図れるとともに、苗植付装置２の姿勢切り換え操作の自動化を図る上でも有利にすることができるようになっている。
【００７３】ちなみに、植え付け用の各条クラッチ６０と苗縦送り用の各条クラッチ６８は、それぞれに対応して連係された図外の５本の操作レバーによって入り状態から切り状態に切り換えられることで、各植付機構２１及び縦送りベルト６９への伝動を２条単位で停止させるものであり、これによって、１０条未満の端数条の植え付けを行えるようになっている。
【００７４】図９及び図２４に示すように、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに装備される合計２つのワンウェイクラッチ６６と５つの苗縦送り用の各条クラッチ６８は、苗載台２２の左右両端から２条目の苗載置面２２ａと３条目の苗載置面２２ａとの間、つまり、苗載台２２の左右両端から３つ目の仕切壁２２ｂの下方にワンウェイクラッチ６６が位置し、各ワンウェイクラッチ６６から２条分の苗載置面２２ａを隔てた箇所、つまり、苗載台２２における左右両端の仕切壁２２ｂと左右両端から５つ目の仕切壁２２ｂの各下方に各条クラッチ６８が位置するように配設されている。尚、苗載台２２の左端から５つ目の仕切壁２２ｂの下方つまり苗載台２２の分割端には、左苗植付部２Ａに属する各条クラッチ６８と右苗植付部２Ｂに属する各条クラッチ６８の２つが配設されている。
【００７５】これによって、苗植付装置２を作業姿勢に切り換えた状態では、苗縦送り用のワンウェイクラッチ６６と苗縦送り用の各条クラッチ６８とが苗植付装置２の左右中心から左右に略均等に位置する状態にできることから、作業姿勢に切り換えた状態での苗植付装置２の左右バランスを良好にすることができるようになっている。
【００７６】又、前述したように、苗縦送り用のワンウェイクラッチ６６は、その被操作アーム６６ａが、苗載台２２が移動ストローク端に到達した際に、苗縦送り用の駆動軸６３に装備された一対の操作アーム６４のうちの一方によって蹴り上げ操作されるものであり、そのため、ワンウェイクラッチ６６を苗載台２２の左右両端に配設した場合には、苗載台２２が左右一方の移動ストローク端に到達した際に、他方の苗縦送り用の駆動軸６３と外方側の操作アーム６４とが大きく露出するようになって、それらの他物との接触に起因した破損を招く虞がある。
【００７７】そこで、本実施形態では、苗載台２２の左右両端から３つ目の仕切壁２２ｂの下方に苗縦送り用のワンウェイクラッチ６６を配設するようにしているのであり、これによって、苗載台２２が左右一方の移動ストローク端に到達した際においても、他方の苗縦送り用の駆動軸６３と外方側の操作アーム６４とが露出するようになることを回避できるので、それらの他物との接触に起因した破損を未然に回避することができるようになっている。
【００７８】〔別実施形態〕以下、本発明の別実施形態を列記する。
■ 苗植付装置２としては、第１苗植付部２Ａが右側に位置し第２苗植付部２Ｂが左側に位置するように構成されたものであってもよい。
■ 整地フロート２３の配置としては、苗植付装置２の左右両端側に第１整地フロート２３Ａが位置し、苗植付装置２の左右中心側に２つの第２整地フロート２３Ｂが位置するように設定してもよい。
■ 走行機体１側からの動力を第１苗植付部２Ａに装備されるフィードケース１９に伝達し、そのフィードケース１９からの分配動力を第２苗植付部２Ｂに装備されるフィードケース１９に伝達するように構成してもよい。

【出願人】	【識別番号】０００００１０５２【氏名又は名称】株式会社クボタ
【出願日】	平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）
【代理人】	【識別番号】１００１０７３０８【弁理士】【氏名又は名称】北村修一郎
【公開番号】	特開２００１－２７５４１８（Ｐ２００１－２７５４１８Ａ）
【公開日】	平成１３年１０月９日（２００１．１０．９）
【出願番号】	特願２０００－９３３１７（Ｐ２０００－９３３１７）