| 【発明の名称】 |
折り畳み農作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】中元 節夫
【氏名】佐藤 元紀
【氏名】谷澤 勉
【氏名】依田 博之
|
| 【要約】 |
【課題】所望の作業幅で砕土することができる折り畳み農作業機を提供する。
【解決手段】折り畳み農作業機１は、作業機本体２と、この作業機本体２の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けた延長作業機体４，４と、砕土ロータリー３と、延長砕土ロータリー５とを備える。延長砕土ロータリー５は砕土ロータリー３の回転で回転する。砕土ロータリー３と両延長砕土ロータリー５とで砕土する状態と、砕土ロータリー３といずれか一方の延長砕土ロータリー５とで砕土する状態と、砕土ロータリー３のみで砕土する状態とに切り換えることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、これら両延長作業機体のそれぞれに回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーが回転する構成とされ、前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の一方が折り畳まれ、前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体の他方に設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれ、前記砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換え可能となっていることを特徴とする折り畳み農作業機。
【請求項２】 作業機本体は、砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、両延長作業機体は、それぞれ延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有することを特徴とする請求項１記載の折り畳み農作業機。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばハローや耕耘作業機等の折り畳み農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の折り畳み農作業機としては、たとえば、特開昭５１−６９００３号公報に記載されているように、作業機本体に砕土ロータリーを回転可能に設け、前記作業機本体に延長作業機体を折り畳み可能に設け、この延長作業機体に前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーを回転可能に設け、前記砕土ロータリー軸の端部に取り付けた連結部に複数の係合孔をそれぞれ形成し、前記延長砕土ロータリーの端部に前記各係合孔内に軸方向から挿入する複数の係合ピンをそれぞれ突出する構成となっている。
【０００３】また、特開平８−１９１６０９号公報に記載されているように、砕土ロータリーのロータリー軸の端部にクラッチ装置の一方の爪クラッチを突出し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸の端部に、前記一方の爪クラッチに噛合する前記クラッチ装置の他方の爪クラッチを突出する構成が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、所望の作業幅で砕土することができる折り畳み農作業機を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、これら両延長作業機体のそれぞれに回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーが回転する構成とされ、前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の一方が折り畳まれ、前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体の他方に設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれ、前記砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換え可能となっているものである。
【０００６】そして、砕土ロータリーと両延長作業機体のそれぞれに設けられた延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、両延長作業機体の一方が折り畳まれ砕土ロータリーと両延長作業機体の他方に設けられた延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、両延長作業機体の両方が折り畳まれ砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換えることができるので、所望の作業幅で砕土することが可能である。
【０００７】請求項２記載の折り畳み農作業機は、請求項１記載の折り畳み農作業機において、作業機本体は、砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、両延長作業機体は、それぞれ延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有するものである。
【０００８】そして、整地体で砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地でき、延長整地体で延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】図１ないし図３において、１は折り畳み農作業機で、この折り畳み農作業機１は、作業機本体２と、この作業機本体２に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリー３と、前記作業機本体２の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体４と、これら延長作業機体４にそれぞれ回転可能に設けられ前記砕土ロータリー３の作業幅を延長する延長砕土ロータリー５とを具備している。
【００１１】そして、前記作業機本体２は、主フレーム６と、この主フレーム６の両端部にそれぞれ相対して固定された側端板７と、前記主フレーム６に固定された伝動ケース９と、前記主フレーム６の両側に設けられたロワアーム10，11と、前記主フレーム６に設けられたミッション装置12と、このミッション装置12に設けられたトップアーム13とを有している。
【００１２】前記主フレーム６は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して左右方向を長手方向としたパイプ体にて形成されている。また、前記相対する側端板７は、下端部に固定した軸受８をそれぞれ有している。また、前記伝動ケース９は、前記主フレーム６にこの主フレーム６の中心部より一側寄りに位置して固定され、下端部に軸受17を有している。この伝動ケース９の軸受17は、前記相対する側端板７の軸受８に対向して同軸上に位置している。
【００１３】また、前記一方側のロワアーム10は、前記伝動ケース９の上部に前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって突出して固定されている。また、前記他方側のロワアーム11は、前記主フレーム６にこの主フレーム６の中心部より他側寄りに位置して固定されている。この他方側のロワアーム11は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって突出し前記ロワアーム10に対向している。
【００１４】さらに、前記ミッション装置12は、前記他方側のロワアーム11と前記伝動ケース９との間に固定されている。また、前記トップアーム13は、前記ミッション装置12の上部に前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって上向に突出して固定されている。そして、前記両側部のロワアーム10，11及びトップアーム13の先端部は図示しないトラクタの三点懸架機構に連結されるようになっている。
【００１５】また、前記ミッション装置12は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって突出した入力軸14と、この入力軸14の回転により連動されるベベルギヤ機構15と、このベベルギヤ機構15により回転される出力軸16とを有している。そして、前記出力軸16の端部は前記伝動ケース９の上部内に回転自在に突出されている。
【００１６】そして、前記入力軸14は図示しないトラクタのＰＴＯ軸からの出力により回転され、この入力軸14にて前記ベベルギヤ機構15を介して前記出力軸16が回転され、この出力軸16にて前記砕土ロータリー３が回転されるようになっている。
【００１７】つぎに、前記砕土ロータリー３は、ロータリー軸18と、このロータリー軸18の周面に突出された砕土爪20と、前記ロータリー軸18の両端部に設けられこの砕土ロータリー３の回転方向側に係合面24を形成した係合体25とを有している。
【００１８】そして、前記ロータリー軸18は、両端近傍部が前記相対する側端板７の下端部の軸受８にて回転自在に軸架されているとともに、このロータリー軸18の中間部より一側寄りに位置した途中が前記伝動ケース９の下端部の軸受17にて回転自在に軸架されている。
【００１９】また、前記砕土爪20は、前記ロータリー軸18の軸方向に所定の間隔をおいてそれぞれ固定された爪ホルダー19にそれぞれ着脱可能に突出されている。
【００２０】また、前記各砕土爪20のうちで、前記伝動ケース９の下端部に固定した軸受17の両端部に位置する各砕土爪20は前記伝動ケース９の下端部に固定した軸受17の下方を砕土し、前記ロータリー軸18の両端部に位置する各砕土爪20は前記相対する側端板７の下端部に固定した軸受８の下方を砕土するようになっている。
【００２１】また、前記伝動ケース９の上部内に突出した出力軸16にスプロケット21が固定され、前記伝動ケース９の下端部の軸受17に軸架された前記ロータリー軸18にスプロケット22が固定され、この出力軸16のスプロケット21とロータリー軸18のスプロケット22との間に無端チェーン23が掛け回されている。
【００２２】そして、前記入力軸14にて前記ベベルギヤ機構15を介して前記出力軸16が回転されると、この出力軸16にて前記連動媒体（スプロケット21，22及び無端チェーン23）を介して前記砕土ロータリー３が回転されるようになっている。
【００２３】さらに、前記ロータリー軸18の両端部に設けられた係合体25は、図１、図４及び図５に示すように、このロータリー軸18の両端部に固定された円盤状の連結盤26にそれぞれ設けられ、この両連結盤26の外面にこの係合体25は前記ロータリー軸18を中心として略放射状に突出されている。前記両連結盤26は中心部に前記ロータリー軸18の両端部をそれぞれ嵌合固定した嵌合孔27を有している。
【００２４】また、前記係合体25は、前記連結盤26の径方向に長手方向を有した所定の板厚の本体部材28を有し、この本体部材28の基端側が前記連結盤26の外面に複数のボルト29にて着脱可能に固定され、この本体部材28の幅方向の両面に前記係合面24がそれぞれ形成されている。
【００２５】また、前記係合体25は、前記本体部材28の先端部に前記連結盤26の外周面26aから突出し前記砕土ロータリー３と前記延長作業機体４の延長砕土ロータリー５との対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪30を有している。
【００２６】そして、前記係合体25は、前記砕土ロータリー３のダウンカット方向またはアップカット方向への回転にも対応できるように前記本体部材28の幅方向の両面に形成されている。また、前記残耕砕土爪30は、先端部に前記本体部材28の幅方向両面の係合面24に向かって拡開傾斜した山形状の案内面31を形成した爪先32を有している。
【００２７】つぎに、図１乃至図３に示すように、前記作業機本体２の相対する側端板７のうち、その一方側の側端板７と前記伝動ケース９の一面側との間及び他方側の側端板７と前記伝動ケース９の他面側との間に前記砕土ロータリー３の上方部を被覆する固定カバー体33がそれぞれ固定されている。
【００２８】前記固定カバー体33は、前記砕土ロータリー３の回転軌跡に対応して上方に向かって突出した突円弧状に形成され、この固定カバー体33の後端部に前記砕土ロータリー３の後上方に対向する状態に配置されたゴム板等の弾性板34が固着されている。そして、これら固定カバー体33にて前記砕土ロータリー３から放出される泥土の飛散を防止するとともに、この泥土を弾性板34にて前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して後下方に向かって案内するようになっている。
【００２９】また、前記作業機本体２は、図２、図６及び図７に示すように、前記砕土ロータリー３にて砕土された泥土を整地する整地体35を有している。
【００３０】前記整地体35は、前記弾性板34の後端部に固着された第１の整地体36と、この第１の整地体36の後端部に支軸としてのボルト・ナット37にて上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体38とを有している。そして、前記第１の整地体36は均平板にて形成され、前記第２の整地体38はレーキにて形成されている。
【００３１】また、前記第１の整地体36の両側部は前記固定カバー体33の両側部に支持された支持機構39にて上下位置調節可能に支持されている。また、前記第２の整地体38の中間部は前記主フレーム６の中間部に支持された上下調節機構40にて上下位置調節可能に支持されている。
【００３２】そして、前記上下調節機構40にて前記ボルト・ナット37のボルトを中心として前記第２の整地体38が上下方向に回動され、この第２の整地体38が略水平状に配置され泥土を整地する整地作業状態及び下方に向かって回動され泥土を移動する土引き作業状態に調節設定されるようになっている。
【００３３】つぎに、前記整地体35の両端部にこの整地体35の両端部が対向する後述する延長整地体の端部の被嵌合部に嵌合する嵌合部41が設けられている。
【００３４】前記嵌合部41は、図２、図６及び図７に示すように、前記第１の整地体36の両端部に固定された側端板42の前側にそれぞれ側方に向かって突設された第１の嵌合部43と、前記ボルト・ナット37のボルトの軸線上に位置して前記側端板42の後側にそれぞれ側方に向かって突設された第２の嵌合部44と、前記第２の整地体38の両端部に固定された側端板45にそれぞれ側方に向かって突設された第３の嵌合部46とを有している。
【００３５】そして、前記第１の嵌合部43は、前記側端板42の外側面に沿って固定された円柱状部材47にて形成され、また、前記第２の嵌合部44は、外側面に開口した嵌合孔48を有する円筒状部材49にて形成され、さらに、前記第３の嵌合部46は、外側面に開口した嵌合凹部50を形成した上下の係合板51にて形成されている。また、前記上下の係合板51は外側面側の端部に互いに反対方向に向かって拡開傾斜した案内板部52をそれぞれ有し、この上下の案内板部52にて前記嵌合凹部50の嵌合口が拡開して形成されている。
【００３６】つぎに、図１乃至図４に示すように、前記作業機本体２の両端部に作業機折畳み手段53にて前記延長作業機体４がそれぞれ折畳み可能に設けられている。
【００３７】そして、前記作業機折畳み手段53は、作業機本体２の両端部に前記延長作業機体４をそれぞれ折畳み可能に支持したリンク機構54と、これらリンク機構54を介して前記延長作業機体４を、前記作業機本体２上に折り畳んだ状態及び前記作業機本体２の砕土ロータリー３の両端部に移動しこの延長砕土ロータリー５にて前記砕土ロータリー３の作業幅を延長した状態に回動させるシリンダー装置55とを有している。
【００３８】また、前記リンク機構54は、前記主フレーム６の両端部に固定された一対の本体側固定リンク56と、この一対の本体側固定リンク56に対向し前記延長作業機体４の端部に固定された一対の延長側固定リンク57と、前記一対の本体側固定リンク56の先端部と前記一対の延長側固定リンク57の先端部とを回動自在に連結した連結ピン58と、基端部を支軸59にて回動自在に軸支し一方の先端部を前記一対の本体側固定リンク56に、他方の先端部を前記一対の延長側固定リンク57にそれぞれ支軸60にて回動自在に軸支した一対の可動リンク61とを有している。
【００３９】そして、前記一対の本体側固定リンク56と前記一対の延長側固定リンク57とは略同形状で略三角形状に形成され、これら先端部は前記作業機本体２と前記延長作業機体４との対向する端部間に向かってそれぞれ突出され、互いに重ね合わせた状態で前記連結ピン58にて回動自在に連結されている。
【００４０】また、前記一対の可動リンク61のうち、前記一対の本体側固定リンク56に軸支した一方の可動リンク61は略く字形状に形成され、前記一対の延長側固定リンク57に軸支した他方の可動リンク61は伸直状に形成されている。
【００４１】また、前記シリンダー装置55は、シリンダー本体62と、このシリンダー本体62に進退自在に設けられたシリンダーロッド63とを有し、前記シリンダー本体62の基端部は支軸64にて前記主フレーム６に回動自在に軸支され、前記シリンダーロッド63の先端部が前記一対の可動リンク61の基端部に支軸59にて回動自在に軸支されている。前記シリンダー装置55は油圧シリンダー装置にて形成されている。
【００４２】つぎに、前記延長作業機体４は、図１及び図２に示すように、前記作業機本体２の両端部に位置した状態でこの作業機本体２の主フレーム６の延長線上に位置する延長主フレーム65と、この延長主フレーム65の両端部に相対して固定された側端板66とを有している。
【００４３】そして、前記延長主フレーム65は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して左右方向を長手方向としたパイプ体にて形成されている。また、前記相対する側端板66は、下端部に前記砕土ロータリー３のロータリー軸18の延長線上に位置して軸受67がそれぞれ固定されている。
【００４４】つぎに、前記延長砕土ロータリー５は、延長ロータリー軸68と、この延長ロータリー軸68の周面に突出された砕土爪70と、前記延長ロータリー軸68の端部に設けられ前記砕土ロータリー３の回転により前記係合体25の係合面24が係合する被係合面71を形成した被係合体72とを有している。
【００４５】そして、前記延長ロータリー軸68は、両端部が前記相対する側端板66の軸受67にて回転可能に軸架されている。この延長ロータリー軸68は、前記砕土ロータリー３の両端部に位置した状態でこの砕土ロータリー３のロータリー軸18の延長線上に位置するようになっている。
【００４６】また、前記砕土爪70は、前記延長ロータリー軸68の周面に軸方向に間隔をおいて一体に突設された爪ホルダー69に着脱可能に固定されている。そして、前記各砕土爪70のうちで、前記延長ロータリー軸68の両端部に位置する各砕土爪70が前記相対する側端板66に固定された軸受67の下方をそれぞれ砕土するようになっている。
【００４７】さらに、前記被係合面71を形成した被係合体72は、図５に示した前記砕土ロータリー３の係合面24を形成した係合体25と同一部品にて形成され、この係合面24を形成した係合体25と同様に円盤状の被連結盤73に固定され、この被連結盤73の中心部が前記延長ロータリー軸68の一端部に固着されている。また、前記被係合体72は、前記延長ロータリー軸68の端部に固定された被連結盤73の前記連結盤26が対向する面に突設され、前記係合体25と同一構成の残耕砕土爪72a を有している。この残耕砕土爪72a は前記残耕砕土爪30と同一構成の被案内面72b を有している。
【００４８】また、前記被係合面71を形成した被係合体72は、前記被連結盤73に前記ロータリー軸18の連結盤26に固定した係合面24を形成した係合体25と同じ間隔で同数個固定されている。そして、砕土ロータリー３の回転により各係合体25の係合面24が各被係合体72の被係合面71にそれぞれ係合されるようになっている。
【００４９】そして、前記砕土ロータリー３の両端部に前記延長砕土ロータリー５が位置した状態でこの延長砕土ロータリー５にて前記砕土ロータリー３の作業幅が延長され、この砕土ロータリー３の回転により前記各係合体25の係合面24が延長砕土ロータリー５の各被係合体72の被係合面71に係合し、砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転されるようになっている。
【００５０】さらに、図１及び図２に示すように、前記延長作業機体４の相対する側端板66間に前記延長砕土ロータリー５の上方部を被覆する固定カバー体74が固定されている。この固定カバー体74は、前記延長砕土ロータリー５の回転軌跡に対応して上方に向かって突出した突円弧状に形成され、この固定カバー体74の後端部に前記延長砕土ロータリー５の後上方に対向する状態に配置されたゴム板等の弾性板75が固着されている。
【００５１】そして、前記砕土ロータリー３の両端部に前記延長砕土ロータリー５が位置した状態で、前記固定カバー体74が前記固定カバー体33の両端部に位置してこの固定カバー体33の作業幅を延長し、前記弾性板75が前記弾性板34の両端部に位置してこの弾性板34の作業幅を延長するようになっている。
【００５２】また、この固定カバー体74にて前記延長砕土ロータリー５から放出される泥土の飛散を防止するとともに、この泥土を弾性板75にて前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して後下方に向かって案内するようになっている。
【００５３】つぎに、前記延長作業機体４は、図２、図６及び図７に示すように、前記延長砕土ロータリー５にて砕土された泥土を整地する延長整地体76を有している。
【００５４】前記延長整地体76は、前記弾性板75の後端部に固着された第１の延長整地体77と、この第１の延長整地体77の後端部に支軸78にて上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体79とを有している。そして、前記第１の延長整地体77は均平板にて形成され、前記第２の延長整地体79はレーキにて形成されている。
【００５５】また、前記第１の延長整地体77の一側部は前記固定カバー体74の一側部に支持された支持機構80にて上下位置調節可能に支持されている。また、前記第２の延長整地体79の中間部は前記延長主フレーム65の中間部に支持された上下調節機構81にて上下位置調節可能に支持されている。
【００５６】また、前記砕土ロータリー３の両端部に前記延長砕土ロータリー５が位置した状態で、前記第１の延長整地体77が前記第１の整地体36の両端部に位置してこの第１の整地体36の作業幅を延長し、前記第２の延長整地体79が前記第２の整地体38の両端部に位置してこの第２の整地体38の作業幅を延長するようになっている。
【００５７】そして、前記上下調節機構81にて前記支軸78を中心として前記第２の延長整地体79が上下方向に回動され、この第２の延長整地体79が略水平状に配置され泥土を整地する整地作業状態及び下方に向かって回動され泥土を移動する土引き作業状態に調節設定されるようになっている。
【００５８】つぎに、前記延長整地体76の前記整地体35の両端部に対向する端部に前記整地体35の両端部に設けた嵌合部41を嵌合する被嵌合部82が設けられている。
【００５９】前記被嵌合部82は、図２、図６及び図７に示すように、前記第１の延長整地体77の端部に固定された側端板83に前記第１の嵌合部43に向かって突設されこの第１の嵌合部43を嵌合する第１の被嵌合部84と、前記支軸78に前記第２の嵌合部44に向かって突設されこの第２の嵌合部44を嵌合する第２の被嵌合部85と、前記第２の延長整地体79の端部に固定され前記第３の嵌合部46に向かって突設されてこの第３の嵌合部46を嵌合する第３の被嵌合部86とを有している。
【００６０】そして、前記第１の被嵌合部84は、前記第１の嵌合部43の円柱状部材47を嵌合する内側面に開口したコ字形部材87にて形成されている。また、前記第２の被嵌合部85は、前記第２の嵌合部44の嵌合孔48内に嵌合する嵌合ピン88にて形成されている。さらに、前記第３の被嵌合部86は、矩形状の嵌合部材89にて形成され、この第３の被嵌合部86は、前記第３の嵌合部46の上下に位置する係合板51にて形成した嵌合凹部50内に嵌合するようになっている。
【００６１】つぎに、前記実施の形態の作用を説明する。
【００６２】図２は、作業機本体２上に両延長作業機体４を折り畳んで農作業機１の幅を縮小し、道路走行や圃場の移動時等での非作業時の状態を示している。
【００６３】また、図２に示す状態から作業機本体２の両端部または一端部に延長作業機体４の両方または一方を砕土作業状態に配置するときは、シリンダー装置55を作動してシリンダー本体62からシリンダーロッド63を進出させると、このシリンダーロッド63の先端部にて一対の可動リンク61の支軸59が押動され、この一対の可動リンク61がそれぞれの支軸60を中心として回動されるとともに、連結ピン58を中心として延長作業機体４が作業機本体２上から作業機本体２の両端部または一端部に向かって下降回動される。
【００６４】なお、作業機本体２の両端部に向かって延長作業機体４をそれぞれ下降回動させるときは、両延長作業機体４のシリンダー装置55をそれぞれ同時に作動させることにより、両延長作業機体４がそれぞれ同時に作業機本体２の両端部に向かって下降回動される。
【００６５】そして、作業機本体２の端部に延長作業機体４が配置されると、この作業機本体２の砕土ロータリー３の端部に延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が配置され、この砕土ロータリー３のロータリー軸18の端部に固定した連結盤26の係合体25と延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸68の端部に固定した被連結盤73の被係合体72とが略同一面に位置した状態で、この延長砕土ロータリー５にて砕土ロータリー３の作業幅が延長される。また、係合体25を固定した連結盤26と被係合体72を固定した被連結盤73とが係合体25と被係合体72とを介して同軸上に対向される。
【００６６】また、係合体25と被係合体72とは略同一面に位置した状態になるとき、図８に示すように、係合体25に設けた残耕砕土爪30の爪先32の一方側または他方側の案内面31に被係合体72に設けた残耕砕土爪72a の爪先32の被案内面72b が当接すると、図９(a)(b)に示すように、この当接状態によって係合体25側の案内面31に沿って被係合体72側の被案内面72b が案内されながら被係合体72を固定した被連結盤73が回動される。
【００６７】すなわち、この被連結盤73を固定した延長ロータリー軸68の両端部が側端板66の軸受67に回転自在に軸架されているので、案内面31に沿って被案内面72b が案内されながら案内面31にて被案内面72b が押動されると、この被案内面72b を有する被係合体72を固定した被連結盤73が回動される。
【００６８】そして、これら案内面31及び被案内面72b にて係合体25を固定した連結盤26に向かって被係合体72が案内され、図１０に示すように、連結盤26の係合体25と被連結盤73の被係合体72とは略同一面に位置した状態になる。
【００６９】また、作業機本体２の端部に延長作業機体４が配置されてこの作業機本体２の砕土ロータリー３の端部に延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が配置されると、作業機本体２の整地体35と延長作業機体４の延長整地体76との対向する端部が嵌合部41と被嵌合部82との嵌合により確実に連結される。
【００７０】すなわち、第１の整地体36に設けた第１の嵌合部43に第１の延長整地体77に設けた第１の被嵌合部84が嵌合され、また、第１の整地体36に設けた第２の嵌合部44に第１の延長整地体77に設けた第２の被嵌合部85が嵌合され、さらに、第２の整地体38に設けた第３の嵌合部46に第２の延長整地体79に設けた第３の被嵌合部86が嵌合される。
【００７１】そして、これら第１乃至３の嵌合部43，44，46と第１乃至３の被嵌合部84，85，86との嵌合により作業機本体２の整地体35と延長作業機体４の延長整地体76との対向する端部が略同一面で確実に連結され、この延長整地体76にて整地体35の作業幅が連続的に延長される。
【００７２】つぎに、トラクタの三点懸架機構に作業機本体２の左右のロワアーム10，11及びトップアーム13をそれぞれ連結し、トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介して作業機本体２に設けたミッション装置12の入力軸14を連結する。
【００７３】そして、トラクタにて折り畳み農作業機１が牽引され、トラクタのＰＴＯ軸から出力により動力伝達軸を介して入力軸14が回転されると、この入力軸14にてベベルギヤ機構15を介して出力軸16が回転され、この出力軸16にて連動媒体（伝動ケース９内のスプロケット21，22及び無端チェーン23）を介して作業機本体２の砕土ロータリー３が回転駆動される。
【００７４】また、この砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３のロータリー軸18の両端部に固定した連結盤26の各係合体25の係合面24が延長砕土ロータリー５の端部に固定した被連結盤73の各被係合体72の被係合面71にそれぞれ係合し、この各係合体25と各被係合体72とにより砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
【００７５】そして、砕土ロータリー３とこの砕土ロータリー３の作業幅を延長した延長砕土ロータリー５との各砕土爪20，70により、延長された所定の作業幅で耕土が砕土される。
【００７６】また、この砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との各砕土爪20，70により耕土が砕土されるとき、各係合体25に設けた残耕砕土爪30と各被係合体72に設けた残耕砕土爪72a とにて砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間の耕土が砕土され、この砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間に残耕が生じることを防止される。
【００７７】さらに、作業機本体２に設けた伝動ケース９の両面側に位置する各砕土爪20にてこの伝動ケース９の下端部に固定した軸受17の下方の耕土が砕土される。
【００７８】したがって、砕土ロータリー３とこの砕土ロータリー３の作業幅を延長した延長砕土ロータリー５との各砕土爪20，70及び残耕砕土爪30，72a により、延長された所定の作業幅で耕土が連続的に砕土される。
【００７９】また、作業機本体２の整地体35とこの整地体35に連結した延長作業機体４の延長整地体76とにて砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５及び残耕砕土爪30，72a により砕土された泥土の表面が連続的に整地され、この整地体35と延長整地体76との対向する端部にて砕土された泥土の表面に段差を生じることが防止される。
【００８０】つぎに、シリンダー装置55を作動してシリンダーロッド63を後退させると、このシリンダーロッド63の先端部にて一対の可動リンク61の支軸59が牽引され、この一対の可動リンク61がそれぞれの支軸60を中心として回動されるとともに、連結ピン58を中心として延長作業機体４が作業機本体２に向かって折り畳み回動される。
【００８１】そして、延長作業機体４が作業機本体２に向かって折り畳まれると、この延長作業機体４に設けた延長砕土ロータリー５の各被係合体72の被係合面71が作業機本体２に設けた砕土ロータリー３の各係合体25の係合面24から外れる。また、延長作業機体４に設けた延長整地体76の各被嵌合部82が作業機本体２に設けた整地体35の各嵌合部41から外れる。
【００８２】また、延長作業機体４が作業機本体２上に重ねた状態に折り畳まれることにより、農作業機の全体の幅が延長作業機体４にて延長された作業幅より延長作業機体４の分だけ縮小される。
【００８３】そして、作業機本体２上にこの作業機本体２の両端部の延長作業機体４がそれぞれ折り畳まれた状態で、この作業機本体２の砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３の各砕土爪20にて耕土が砕土される。
【００８４】また、作業機本体２上にこの作業機本体２の一端部の延長作業機体４が折り畳まれた状態で、この作業機本体２の砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３の回転で作業機本体２の他端部に配置された延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が回転される。そして、砕土ロータリー３の各砕土爪20と延長砕土ロータリー５の各砕土爪70とにて所定の作業幅で耕土が砕土される。
【００８５】したがって、圃場の面積の大小等に応じて作業機本体２の両端部又は一端部の延長作業機体４を折り畳むことにより、所望の作業幅で耕土が砕土される。
【００８６】また、非作業時には、作業機本体２上に、この作業機本体２の両端部の延長作業機体４を折り畳むことにより、農作業機の全体の幅が縮小される。したがって、道路走行や圃場の移動が容易になる。
【００８７】つぎに、前記実施の形態では、各係合体25に残耕砕土爪30が設けられるとともに、各被係合体72に残耕砕土爪72a が設けられた構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記実施の形態において、各係合体25と各被係合体72との少なくとも一方は、砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪30または残耕砕土爪72a を有する構成とすることもできる。
【００８８】また、前記残耕砕土爪30または残耕砕土爪72a は、図５に示す山形状の爪先32を有する構成に限らず、たとえば、前記実施の形態の砕土爪20，70を用いる構成とすることもできる。
【００８９】つぎに、前記実施の形態では、各係合体25の係合面24が各被係合体72の被係合面71に直接係合する構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記実施の形態において、各係合体25の係合面24と各被係合体72の被係合面71との少なくとも一方は、緩衝材90を有する構成とすることもできる。
【００９０】この構成では、たとえば、図１１(a)(b)に示すように、各係合体25の幅方向の両係合面24に係合体25の幅方向の中心部に向かって凹んだ取付凹部91がそれぞれ形成され、これら取付凹部91に前記緩衝材90がそれぞれ固定され、これら緩衝材90の当接面91a が前記係合面24の位置より突出した位置に形成されている。前記緩衝材90は、ゴム、合成ゴム等の弾性体にて形成されている。なお、図中92はボルト29を挿通する挿通孔である。
【００９１】このように構成することにより、砕土ロータリー３が回転されることにより、この砕土ロータリー３のロータリー軸18の端面を含む面より突出された各係合体25の係合面24が、延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸68の端面を含む面より突出された各被係合体72の被係合面71に係合するときの衝撃が緩衝材90にて緩衝される。そして、この緩衝材90にて各係合体25の係合面24と各被係合体72の被係合面71との損傷が防止される。
【００９２】また、前記緩衝材90を前記各被係合体72の被係合面71に設ける構成も、前記各係合体25の係合面24に緩衝材90を設ける構成と同様に構成することにより、この緩衝材90にて衝撃が緩衝され、これら係合面24と被係合面71との損傷が防止される。
【００９３】つぎに、前記実施の形態では、図１に示すように、砕土ロータリー３のロータリー軸18を軸架した側端板７の側方に係合面24を形成した各係合体25が突出され、延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸68の端部を軸架した側端板66の側方に前記各係合体25の係合面24が係合する被係合面71を形成した各被係合体72が突出された構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記実施の形態において、砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部の一方に他方に向かって開口した収容凹部93が形成され、この収容凹部93内に各係合体25及びこの各係合体25の係合面24が係合した各被係合体72が収容される構成とすることもできる。
【００９４】この構成では、たとえば、図１２に示すように、砕土ロータリー３のロータリー軸18の両端部を軸架した側端板７は、前記主フレーム６の両端部に固定した上部の固定板部94と、この固定板部94の上下方向の位置より前記伝動ケース９側の内側方に位置し前記ロータリー軸18の両端部を軸架した下部の軸支板部95と、この軸支板部95の上端部と前記固定板部94の下端部との間に形成され上方に向かって突出された突円弧状板部96とを有して略クランク状に形成されている。
【００９５】そして、前記軸支板部95と前記突円弧状板部96とにより前記延長砕土ロータリー５の端部に向かって開口した前記収容凹部93が形成されている。
【００９６】前記突円弧状板部96は、前記収容凹部93に収容する各係合体25及びこの各係合体25の係合面24が係合した各被係合体72の回転軌跡及び前記砕土ロータリー３の端部に突出した砕土爪20の回転軌跡にそれぞれ対応して突円弧状に形成されている。
【００９７】このように構成した収容凹部93に各係合体25及びこの各係合体25の係合面24が被係合面71に係合した各被係合体72を収容することにより、砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部を近接した状態で連結できるとともに、突円弧状板部96に沿って回転する砕土ロータリー３の端部の砕土爪20にて砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間の耕土が砕土され、これらの間に残耕部分が生じることを防止できる。
【００９８】また、前記延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸68の両端部を軸架した側端板66のうち、前記砕土ロータリー３のロータリー軸18の端部に対向する側端板66に、各係合体25及びこの各係合体25の係合面24が被係合面71に係合した各被係合体72を収容する収容凹部93が形成された構成の場合も、前記側端板７に収容凹部93を形成した構成と同様に形成する。そして、前記側端板７に収容凹部93を形成した構成と同様な作用が得られる。
【００９９】つぎに、前記各実施の形態では、連結盤26に係合面24を形成した係合体25を放射状に突設し、これら係合体25の係合面24が係合する被係合面71を形成した被係合体72を被連結盤73に放射状に突設し、これらを同形状に形成する構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記各実施の形態において、係合面24を形成した係合体25及び被係合面71を形成した被係合体72は、それぞれ連結盤26と被連結盤73とを用いることなくロータリー軸18の端部及び延長ロータリー軸68の端部よりそれぞれ突出する構成とすることもできる。
【０１００】この構成では、たとえば、図１３(a) に示すように、係合体97は、中心部に前記ロータリー軸18の端部を嵌合固定した嵌合孔98を有した十文字状の長手部材99にて形成され、これら係合体97には前記砕土ロータリー３の回転方向側に係合面100が形成され、この係合面100 は、前記砕土ロータリー３のアップカット方向への回転及びダウンカット方向への回転に備えて前記係合体97の幅方向の両面にそれぞれ形成されている。
【０１０１】また、前記係合体97には、被係合体101 に対向する側面側に位置して前記両係合面100 に被係合体101 を案内する案内面102 が形成され、この案内面102は、前記両係合面100 に向かって拡開した山形状に形成されている。
【０１０２】また、図１３(b) に示すように被係合体101 は、中心部に前記延長ロータリー軸68の端部を嵌合固定した嵌合孔103 を有した十文字状の長手部材104 の各先端部にそれぞれ突出されている。
【０１０３】そして、前記各被係合体101の長手部材104 は、前記係合体97の係合面100 が係合する被係合面105 を両面に有したブロック状にそれぞれ形成され、これら被係合体101 には前記係合体97に対向する側面側に位置して前記案内面102 の一面側にて案内される略角錐状の被案内面106 がそれぞれ形成されている。
【０１０４】このように構成することにより、作業機本体２の砕土ロータリー３の端部に延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が配置されると、この砕土ロータリー３の端面を含む面より突出した各係合体97と延長砕土ロータリー５の端面を含む面より突出した各被係合体101 とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリー５にて砕土ロータリー３の作業幅が延長される。
【０１０５】また、この状態で、砕土ロータリー３が回転されると、図１３(c) に示すように、この砕土ロータリー３の各係合体97の係合面100 が延長砕土ロータリー５の各被係合体101 の被係合面105 にそれぞれ係合され、この各係合体97と各被係合体101 とにより砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
【０１０６】したがって、砕土ロータリー３とこの砕土ロータリー３の作業幅が延長した延長砕土ロータリー５とにより延長された作業幅で耕土が連続的に砕土される。
【０１０７】また、図１３に示す実施の形態において、図１３(a) に示す十文字状の長手部材99にて形成した各係合体97は、砕土ロータリー３のロータリー軸18の端面を含む面より突出する構成に限らず、延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸68の端面を含む面より突出し、図１３(b) に示す十文字状の長手部材104 の先端部に一体に突設した各被係合体101 は、砕土ロータリー３のロータリー軸18の端面を含む面より突出するようにしてもよい。
【０１０８】そして、図１３に示す実施の形態では、各係合体97は十文字状の長手部材99にて形成され、各被係合体101 は十文字状の長手部材104 の先端部に突出され、この各係合体97と各被係合体101 との係合で砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
【０１０９】したがって、泥土を砕土する折り畳みハローでの砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との連結回転手段としてはもとより、耕土を耕起反転して砕土する折り畳み耕耘ロータリーでの砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との連結回転手段として好適である。
【０１１０】つぎに、前記各実施の形態では、各係合体25の両係合面24と被係合体72の両被係合面71との少なくとも一方は緩衝材90を有する構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記各実施の形態において、図１５に示すように、各係合体25は、ロータリー軸18の端部に固定された連結盤26の外面26bに突設され、被係合体72は、延長ロータリー軸68の端部に固定された被連結盤73の前記連結盤26と対向する面73aに突設され、前記連結盤26の外面26bと前記被連結盤73の前記連結盤26と対向する面73aとの少なくとも一方の対向面は緩衝材110を有する構成とすることもできる。
【０１１１】この構成は、たとえば、図１４ないし図１６に示すように、ロータリー軸18の連結盤26に形成した嵌合孔27の開口縁部にこの円盤26の外面26bより凹んだ環状凹部111が形成され、この環状凹部111に前記緩衝材110を固定した環状の取付け板112が嵌合され、この取付け板112が複数のねじ113にて前記嵌合孔27の開口縁部に取り付けられている。
【０１１２】また、前記緩衝材110は、ロータリー軸18の連結盤26に取り付けられた状態でこの連結盤26の外面26bより突出され、この緩衝材110は、円弧状に形成された複数の分割緩衝材114にて形成されている。この複数の分割緩衝材114は、前記環状の取付け板112にこの取付け板112に沿って互いに対向する端部を離間した状態で環状に固定され、この複数の分割緩衝材114の互いに離間して対向した端部にて前記複数のねじ113を挿入操作するねじ操作部115がそれぞれ形成されている。
【０１１３】また、前記複数の分割緩衝材114は、前記取付け板112と反対側に前記延長ロータリー軸68の被連結盤73の内面73aが当接する当接面116が環状に形成され、この当接面116は、図１４に示すように、前記各係合体25の外面25aより軸方向に突出されている。
【０１１４】前記複数の分割緩衝材114は、ゴム、合成ゴム等の弾性体にて形成されている。
【０１１５】このように構成することにより、ロータリー軸18の連結盤26に延長ロータリー軸68の被連結盤73を対向させて作業機本体２の端部に延長作業機体４を配置した状態では、緩衝材110が圧縮されて連結盤26の各係合体25の外面25aに被連結盤73の連結盤26と対向する面73aが接触し、且つ、被連結盤73の各被係合体72にこの被連結盤73と対向する連結盤26の外面26bが接触する。
【０１１６】そして、この緩衝材110の圧縮により、連結盤26の各係合体25の外面25aに被連結盤73が、被連結盤73の各被係合体72に連結盤26の外面26bが、それぞれ接触するときの衝撃が緩衝材110にて緩衝され、連結盤26の各係合体25と被連結盤73の各被係合体72とのそれぞれの損傷が防止される。
【０１１７】また、この状態で、砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３の各係合体25の係合面24が延長砕土ロータリー５の各被係合体72の被係合面71に係合し、この各係合体25と各被係合体72とにより、砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
【０１１８】つぎに、前記図１４ないし図１６に示す実施の形態では、緩衝材110は、ロータリー軸18の連結盤26の外面26bに突出する構成について説明したが、この構成に限らず、緩衝材110は、延長ロータリー軸68の被連結盤73の内面73aに突出する構成とすることもできる。
【０１１９】このように構成することにより、ロータリー軸18の連結盤26に緩衝材110を突出した構成と同様に、緩衝材110の圧縮により、各係合体25に被連結盤73が、各被係合体72に連結盤26が、それぞれ接触するときの衝撃が緩衝され、各係合体25と各被係合体72とのそれぞれの損傷が防止される。
【０１２０】したがって、緩衝材110は、ロータリー軸18の連結盤26と延長ロータリー軸68の被連結盤68との少なくとも一方の対向面に設ける構成であればよい。
【０１２１】そして、本明細書において砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５とによる砕土とはハローでの泥土の砕土及び耕耘ロータリーでの耕土を耕起反転する砕土を意味している。
【０１２２】本実施の形態によれば、連結盤26に係合面24を形成した係合体25を放射状に突設し、これら係合体25の係合面24が係合する被係合面71を形成した被係合体72を被連結盤73に放射状に突設し、これらを同一部品にて形成したので、これらを共通の係合手段として用いることができ、この係合面24を形成した係合体25と被係合面71を形成した被係合体72との一方を、砕土ロータリー３のロータリー軸18の端部に、他方を延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸68の端部にそれぞれ突出することができ、これら係合手段の構成が簡単で製造性を向上でき、この組み付け作業性を向上でき、全体としてコストを低減することができる。
【０１２３】また、本実施の形態によれば、ロータリー軸18の端部に設けられた各係合体25の幅方向両係合面24または延長ロータリー軸68の端部に設けられた各被係合体72の幅方向両被係合面71に緩衝材90をそれぞれ設けたので、砕土ロータリー３がダウンカット方向またはアップカット方向に回転される構成にも対応でき、この砕土ロータリー３がダウンカット方向またはアップカット方向に回転されても、砕土ロータリー３の回転方向側に位置する各係合面24の緩衝材90または砕土ロータリー３の回転方向と反対側に位置する各被係合面72の緩衝材90にて、各係合面24と各被係合面72との損傷を防止できる。
【０１２４】また、第１の整地体36に設けた第１の嵌合部43に第１の延長整地体77に設けた第１の被嵌合部84を嵌合し、また、第１の整地体36に設けた第２の嵌合部44に第１の延長整地体77に設けた第２の被嵌合部85を嵌合し、さらに、第２の整地体38に設けた第３の嵌合部46に第２の延長整地体79に設けた第３の被嵌合部86を嵌合したので、第１の整地体36と第１の延長整地体77との対向する端部及び第２の整地体38と第２の延長整地体79との対向する端部をそれぞれ略同一面で確実に連結することができる。
【０１２５】また、第２の整地体38の端部に設けた第３の嵌合部46及び第１の延長整地体77に設けた第１の被嵌合部84は嵌合側に開口を有した略コ字形状に形成したので、この第３の嵌合部46及び第１の被嵌合部84内に泥土が入り込んでも、これらの泥土を簡単に排除することができる。
【０１２６】さらに、第２の嵌合部44の嵌合孔48内に第２の被嵌合部85の嵌合ピン88を嵌合したので、第１の整地体36と第１の延長整地体77との対向する端部が上下方向に、第２の整地体38と第２の延長整地体79との対向する端部が前後方向にそれぞれ位置ずれすることがなく、これらを連結した状態に確実に保持できる。
【０１２７】したがって、第１乃至３の嵌合部43，44，46と第１乃至３の被嵌合部84，85，86との嵌合により作業機本体２の整地体35と延長作業機体４の延長整地体76との対向する端部を略同一面に連結した状態に確実に保持でき、延長された作業幅で連続的に整地することができる。
【０１２８】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、砕土ロータリーと両延長作業機体のそれぞれに設けられた延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、両延長作業機体の一方が折り畳まれ砕土ロータリーと両延長作業機体の他方に設けられた延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、両延長作業機体の両方が折り畳まれ砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換えることができるので、所望の作業幅で砕土することができる。
【０１２９】請求項２の発明によれば、整地体で砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地でき、延長整地体で延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地できる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１８８００９
【氏名又は名称】松山株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１２年２月２３日（２０００．２．２３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄 （外３名）
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−３５２８０７（Ｐ２００１−３５２８０７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１５６９２１（Ｐ２００１−１５６９２１） |
|