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【発明の名称】 耕耘・施肥・畝成形方法及び装置
【発明者】 【氏名】北村 祐二

【氏名】森田 繁
【要約】 【課題】ロータリで耕耘した耕土を成形する前に施肥して畝の全体に均一な肥料効果を長期間に亘って維持する。

【解決手段】ロータリ耕耘部（１８）の後部に畝成形具（５）を装着し、前記ロータリ耕耘部（１８）の後方でかつ畝成形具（５）による畝成形完了する前の耕土中に施肥する施肥手段（４２）を備えている耕耘・施肥・畝成形装置であって、前記施肥手段（４２）は、畝（Ｄ１）の高さ方向における深・浅位置に、施肥物（５０）の排出部（４２Ｂ）を備えている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ロータリ耕耘部（１８）により耕耘した耕土を畝成形具（５）で押し固めて畝成形完了する前の耕土中に施肥するようにした耕耘・施肥・畝成形方法において、前記耕土中の施肥を、畝（Ｄ１）の高さ方向における深・浅位置にそれぞれ施肥した後、畝成形具（５）で耕土を押し固めることを特徴とする耕耘・施肥・畝成形方法。
【請求項２】 深・浅位置にそれぞれ施肥した施肥物（５０）を、畝（Ｄ１）の幅方向に拡散してから耕土を畝成形具（５）で押し固めることを特徴とする請求項１に記載の耕耘・施肥・畝成形方法。
【請求項３】 ロータリ耕耘部（１８）の後部に畝成形具（５）を装着し、前記ロータリ耕耘部（１８）の後方でかつ畝成形具（５）による畝成形完了する前の耕土中に施肥する施肥手段（４２）を備えている耕耘・施肥・畝成形装置において、前記施肥手段（４２）は、畝（Ｄ１）の高さ方向における深・浅位置に、施肥物（５０）の排出部（４２Ｂ）を備えていることを特徴とする耕耘・施肥・畝成形装置。
【請求項４】前記施肥手段（４２）における排出部（４２Ｂ）のそれぞれの後方に、これら排出部（４２Ｂ）から排出した施肥物（５０）を畝幅方向に拡散するそれぞれの拡散手段（４３）を排出部（４２Ｂ）のそれぞれに前後で対応して備えていることを特徴とする請求項３に記載の耕耘・施肥・畝成形装置。
【請求項５】前記拡散手段（４３）のそれぞれは棒材を曲成して構成されており、該棒材の後方延伸端が深い位置になるに従って順次後方に位置されていることを特徴とする請求項４に記載の耕耘・施肥・畝成形装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耕耘・施肥・畝成形方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】稲作後、すなわち稲を収穫した後の圃場を畑作に利用すれば圃場の効率化が期待できて農業経営上有利である。しかし、稲作後の圃場には稲株、ワラ屑等があり、特に、稲株を耕起して畝に混在させるとその畝に苗を移植するとき稲株が移植障害となるだけでなく、苗の活着及び成長に悪い影響を与え、特に、粘土質圃場ではその傾向が顕著であった。
【０００３】そこで従来では、ロータリ耕耘機を用いてまず第１段として荒耕し作業を行い、第２段として砕土耕耘を行い、その後、畝成形具をロータリ耕耘部の直後に取付けるとともにロータリ耕耘部の爪はプラウ爪（畝盛爪）に交換して都合３段階（３工程）で畝を造成して畑作に利用していた。これでは時間がかかりすぎることから、１日での作業ができないこともあるし、作業途中に雨に遭遇すれば作業中断となって最初から作業を行うという無駄があった。
【０００４】更に、重要な技術上の課題として、荒耕し作業では耕土は大塊となり、稲株は細分化されないことから、次工程の砕土耕耘を実施しても大塊耕土および稲株は多少は細かくはなるものの爪による投てき作用を受けて団塊となり、これでは畝の土構造は所謂荒目構造となって移植作業が困難となっていた。そこで、稲作から畑作に転換するとき、耕起・砕土・成形を一挙に行う複合作業機が特開平１０−９８９０１号公報で提案されている（従来例の１）。この公報で開示の複合作業機では、ロータリ耕耘部の前方に施肥をしてこの施肥とともに耕起していた。
【０００５】しかし、これでは施肥量（散布量）が膨大となり、また経時変化として肥料の流出があって施肥効果を維持でき難いという課題があった。そこで、特開平１１−１２７６０５号公報で開示の技術が提案されている（従来例の２）。すなわち、この従来技術は、「耕耘装置の後部に畦立器を装着し、該耕耘装置により耕耘して盛り上げた土を、前記畦立器により所定形状の畦に成形可能な畦立作業機において、畦が成形完了される前に、前記盛り上げた部分の土中に向けて施肥する施肥ノズルを備えた、ことを特徴とする畦立作業機。」および「耕耘装置により耕耘した土を盛り上げ、該盛り上げた部分の土中に施肥ノズルにて施肥し、畦立器は前記施肥ノズルによって土中に形成された軌跡空間を後方から押し固めて、所定形状の畦を成形完了するようにした、ことを特徴とする畦立て方法。」であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来例の２においては、施肥ノズルがひとつ具備されているに過ぎないから、次のような課題があった。該ノズルからの施肥を飛行中乃至圧縮前の耕土中に行うことから、目詰り等が起り難いが、万一ノズルが目詰りすると施肥ができず作業が中断となる。施肥ノズルからの施肥形態はほぼ条状であった畝の深・浅位置に拘らず、一ヶ所の条状であることから、薬効が強いと肥料枯のおそれがあるし、一方、苗が成長すると逆に肥料不足を招くおそれがあった。
【０００７】そこで本発明は、前述した従来例の２における有用性を満した上で、その課題を解決したことを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、ロータリ耕耘部１８により耕耘した耕土を畝成形具５で押し固めて畝成形完了する前の耕土中に施肥するようにした耕耘・施肥・畝成形方法において、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。すなわち、請求項１に係る方法は、前記耕土中の施肥を、畝Ｄ１の高さ方向における深・浅位置にそれぞれ施肥した後、畝成形具５で耕土を押し固めることを特徴とするものである。
【０００９】このように施肥を、畝Ｄ１の深・浅位置としていることから、作物の成育・成長に応じて適正な施肥効果を、減肥したにも拘らず維持でき、また、施肥後に畝成形具５にて耕土を押し固めているから、肥料の流出を防止できる。ここで、施肥とは、肥料・土壌改良剤等を土中に埋め込むように施す作業をいう（以下同じ）。請求項２に係る方法は、前述の請求項１において、深・浅位置にそれぞれ施肥した施肥物５０を、畝Ｄ１の幅方向に拡散してから耕土を畝成形具５で押し固めることを特徴とするものである。
【００１０】このように施肥を、畝Ｄ１の深・浅位置に行いこれを畝Ｄ１の幅方向に拡散することから、畝Ｄ１の深さ方向及び幅方向の全体に亘っての施肥となって作物の生育は良好となって収穫量が多くなるのである。更に、本発明は、ロータリ耕耘部１８の後部に畝成形具５を装着し、前記ロータリ耕耘部１８の後方でかつ畝成形具５による畝成形完了する前の耕土中に施肥する施肥手段４２を備えている耕耘・施肥・畝成形装置において、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。
【００１１】すなわち、請求項３に係る装置の発明は、前記施肥手段４２は、畝Ｄ１の高さ方向における深・浅位置に、施肥物５０の排出部４２Ｂを備えていることを特徴とするものである。このような構成を採用したことにより、請求項１に係る方法を、簡易な複合作業機で実施できるし、施肥手段４２は、耕土中（飛散している又は押し固められてない柔い耕土）にあることから、抵抗も少なく、これ故、肥料等の目詰りを防止するのである。
【００１２】請求項４に係る装置は、前述の請求項３において、前記施肥手段４２における排出部４２Ｂのそれぞれの後方に、これら排出部４２Ｂから排出した施肥物５０を畝幅方向に拡散するそれぞれの拡散手段４３を排出部４２Ｂのそれぞれに前後で対応して備えていることを特徴とするものであり、これによって、畝Ｄ１の耕土中に全体に亘っての施肥を均一にできるのである。前述の請求項４において、前記拡散手段４３のそれぞれは棒材を曲成して構成されており、該棒材の後方延伸端が深い位置になるに従って順次後方に位置されていることが推奨される（請求項５）。
【００１３】このように構成したことにより、畝Ｄ１の深い位置（畝上面若しくは作付け面からの上下長さをいう）ほど拡散を作用させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１（１）（２）に示した基本形態において、耕耘・施肥・畝成形装置（複合作業機）１は、ロータリ耕耘機２の後方に畝成形具５を装着して主構成されている。ロータリ耕耘機２は、爪軸１５に耕耘爪１７を植設してなるロータリ耕耘部１８とカバー装置１９とを備え、ロータリ耕耘部１８が矢示Ａ方向に回転駆動されることによって、耕耘爪１７で圃場Ｄを縦切り耕起して耕土は反転部で後方に投てきすることで砕土されるようになっている。
【００１５】畝成形具５は、上板３６と左右の側板３５とを備えて構成されており、耕耘爪１７によって耕起されかつ飛行（投てき）されてきた耕土を押し固めることによって、図１（２）の展開図で示すように、例えば、ほぼ台形状の畝Ｄ１を成形可能である。ロータリ耕耘部１８の後方でかつ畝成形具５による畝成形完了する前の耕土中に、肥料・土壌改良剤（液状、ペースト状、粉粒等）等の施肥物５０を施肥する施肥手段４２が備えられており、該施肥手段４２は、図１では省略している肥料タンクの繰出し部に連通接続されている導管４２Ａと、タンク内の施肥物５０を導管４２Ａを介して流下させ、この施肥物５０を畝Ｄ１の高さ方向における深・浅位置に排出する排出部４２Ｂとを備えて構成され、図では、この排出部４２Ｂは３段構成とされている。
【００１６】導管４２Ａは、図２および図３で示すように、例えば薄肉鋼管で作成されていて、カバー装置１９の後部又は畝成形具５の上板前部等を上下方向に貫通しており、例えば７５°前後の後下り傾斜状として延伸されることで、耕土等との抵抗を少なくしており、最下端には例えば４５°前後の上向傾斜に横断切削することで排出部４２Ｂとされ、この最下段の排出部４２Ｂからの上方に例えば４５ｍｍ前後の間隔をおいてノズルパイプを導管後面に溶接等にて連通固着することで図では３段の排出部４２Ｂを構成しており、排出部４２Ｂおよび拡散手段４３の上下間隔は、畝上面Ｄ２から例えばキャベツ等を移植するときは５０ｍｍ前後の間隔Ｈとされている。
【００１７】拡散手段４３は、導管４２Ａの途中に基盤４２Ｃを左右の帯板４２Ｄを介して固着し、この基盤４２Ｃに重ね合した支持板４３Ａをボルト等の締結具４３Ｂを介して着脱自在に取付け、支持板４３Ａに側面視逆Ｌ形の支持棒４３Ｃを固着し、この支持棒４３Ｃを導管４２Ａと平行関係をもたせて該導管４２Ａの後方で相対させて延伸しており、支持棒４３Ｃには棒材を曲成してなる拡散具４３Ｄを上下の間隔をおいて水平面上で後方に延伸して備えている。すなわち、施肥手段４２における排出部４２Ｂのそれぞれの後方に、これら排出部４２Ｂから排出した施肥物５０を畝幅方向に拡散するそれぞれの拡散具４３Ｄを、前記排出部４２Ｂのそれぞれに前後で対応して備えており、拡散具４３Ｄは平面視でＶ字形となるように棒材を曲成して構成されており、該棒材の後方延伸端が深い位置になるに従って順次後方に位置されている。
【００１８】拡散具４３Ｄにおける曲成部４３Ｅを支持棒４３Ｃに押し当てて溶接等で固着しており、拡散具４３Ｄの左右の棒部分が後方拡大状として水平面上で後方に延伸されて施肥物５０を左右に拡散するようにされている。３個（３本）の拡散具４３Ｄはそれぞれ同形同大であるが、支持棒４３Ｃが導管４２Ａと平行の後下り傾斜であることから、各拡散具４３Ｄの後方延伸端が深い位置になるに従って順次後方に位置しているのである。なお、支持棒４３Ｃおよび拡散具４３Ｄは、中実棒材・パイプ材等で構成されており、この両者および導管４２Ａはその外表面にテフロン（登録商標）加工等の摩擦軽減用の被膜を形成することが有利となる。
【００１９】また、施肥手段４２の排出部４２Ｂおよび拡散手段４３の拡散具Ｄはそれぞれ単一とすることもできるが、図示のように上下に２段以上として列設することで、畝Ｄ１の高さ方向において薬効作用を行うことができ有利であるし、また、図１（２）で示すように、施肥手段４２と拡散手段４３を一組として左右方向（幅方向）に並設することによって畝全体に亘る均一な施肥ができることから有利である。図４〜図６を参照すると、前述した構成の施肥手段４２および拡散手段４３を備えた装置１の具体的実施形態が示してあり、図６で示すように装置１は、トラクタＴの後部にリンク機構Ｒ、本例では三点リンクを介して昇降自在に装着されるロータリ耕耘機２に、畝成形具５を装着して構成されている。
【００２０】前記ロータリ耕耘機２の機枠３は、中央のギヤケース１１から左右にサポートアーム１２を突設し、一方のサポートアーム１２の外端にサイドフレーム１３を固定し、他方のサポートアーム１２の外端に伝動ケース１４を固定して、正背面視において略門形に構成されている。サイドフレーム１３と伝動ケース１４との下部間には爪軸１５が回転自在に支持され、この爪軸１５上に爪取付ブラケット１６を介して多数本のナタ爪１７が取り付けられ、これによってロータリ耕耘部１８が構成されている。
【００２１】ナタ爪１７は、刃身部１１７に弯曲した刃縁２１７を形成して草等の絡みを普通爪より少なくしているとともに刃身部１１７の先端は反転部３１７とされている。すなわち、図４の矢示Ａ方向（ダウンカット）に爪軸１５を回転駆動することで刃縁２１７で稲株Ｅ、ワラ屑等を有する圃場Ｄを縦切り耕起して耕土は反転部３１７で後方へ投てきするものである。すなわち、本発明の実施の形態では、前記爪軸１５のナタ爪１７のうち、左右両側部位のナタ爪１７Ｌ，１７Ｒはその反転部３１７Ｌ，３１７Ｒが耕土を畝成形具５の中央部に移動する内向爪配列とし、左右両側部位間のナタ爪１７はその反転部３１７が内向と外向が混在した爪配列とし、走行速度を遅くかつ爪軸１５の回転を増速しての耕起作業をし、その耕土を畝成形具５の前部における集土部５Ａを介して土盛状にした状態で畝成形具５で締め上げて畝Ｄ１を耕起直後に成形するものである。
【００２２】具体的には、例えば７００〜９００ｍｍの畝幅Ｌ１で高さＨが３００ｍｍ、肩幅Ｌ２が１５０ｍｍの畝Ｄ１を造成するには、ロータリ耕耘部１８の耕耘幅は全幅が１５００ｍｍでそのうち左右両側部位Ｌ３はそれぞれ２５０ｍｍとされ、中央部位Ｌ４は１０００ｍｍとされ、左右部位Ｌ３のそれぞれにナタ爪１７Ｌ，１７Ｒが約８本装備され、全爪数は通常３６本のところを例えば４８本に増量しているのであり、これによって、耕起機会を増やすとともに、ナタ爪１７による飛行土の砕土機会を増やしているのである。
【００２３】なお、ロータリ耕耘機２がサイドドライブ形であるときには、爪軸１５の両端を軸受具１５Ａ，１５Ｂで回転自在に支架していることから、軸受具１５Ａ，１５Ｂの相当部位での耕耘は、屈曲爪１７Ａ，１７Ｂとすることで防止している。更に、伝動ケース１４内には駆動スプロケット１４Ａと従動スプロケット１４Ｂに亘ってチェーン１４Ｃを巻掛けることにより巻掛伝動体１１４が内蔵されているが、スプロケット１４Ａの歯数を通常１１個のところを本例では１２個とし、一方、スプロケット１４Ｂの歯数が通常１４個のところ本例では１３個とすることにより、爪軸１５の回転速度を１〜２割程度増速しており、ここに、爪軸増速回転手段２１４を構成しており、この手段２１４は、伝動ケース１４のカバーを取外してスプロケットを交換することで交換自在である。
【００２４】１９は耕耘部１８を覆うべく機枠３に取り付けられたカバー装置で、耕耘部１８の上方を覆う主カバー１９Ａ、主カバー１９Ａの後部に枢支連結されていて耕耘部１８の後方を覆う後部カバー１９Ｂ、耕耘部１８の側方を覆う側部カバー１９Ｃ、耕耘部１８の後側方を覆う後側部カバー１９Ｄ等を有しており、前記後部カバー１９Ｂは後下部が畝成形具５に載置されており、このカバー装置１９に耕土が衝突することによっても砕土作用を行う。前記左右各サポートアーム１２の中途部には、前後に突出した取り付けブラケット２１が固定され、この取り付けブラケット２１の前部にはロアーリンク連結ピン２２が設けられ、後部には支持部材８が上下揺動可能に枢支連結されている。
【００２５】左右各支持部材８は側面視くの字形状の帯板で形成されており、前後方向中途部が横部材で互いに連結されることもあり、左右一対の後端間にツールバー２３が連結されている。このツールバー２３の左右両端にガード部材７としてのゲージ輪が取り付けられている。ゲージ輪は輪体７Ａと支柱７Ｂとを有し、輪体７Ａはサイドフレーム１３及び伝動ケース１４の略軌道上を転動するように配置されるが、支柱７Ｂはツールバー２３に対して位置調整可能にしておくことが好ましい。
【００２６】ツールバー２３又は支持部材８とギヤケース１１上に固定のトップマスト２４との間には、ツールバー２３の高さ、すなわち、耕深調整をするための高さ調整手段２５が設けられている。左右各サポートアーム１２の中途部の取り付けブラケット２１より外側部に枢支具２７が固定され、この左右枢支具２７には左右一対の平行リンク４の前部が枢支ピン２８を介して連結され、平行リンク４はサポートアーム１２から若干後下向きに傾斜して配置されている。
【００２７】左右各平行リンク４は大小２本の六角パイプをテレスコピック状に嵌合し、伸縮長さ調整自在になっており、長さ調整をした後に長さ決めピン２９で固定する。この平行リンク４の後部は嵌合体３０にピン連結されており、この嵌合体３０は四角パイプ製の中間支持バー３１に相対位置調整可能に嵌合固定されている。前記中間支持バー３１から後下向きに連結体３２を突出し、その後端に後支持バー３３が取り付けられ、この後支持バー３３に畝成形具５が取り付けられていて、ロータリ耕耘部１８の直後に備えられる。前記連結体３２は、中間支持バー３１と後支持バー３３とに固着の板材をボルト連結して形成しており、一方の板材にはボルト挿通用の円弧孔３２Ａが形成されていて、屈曲可能にされている。
【００２８】前記畝成形具５はこの前部に左右方向に張出た案内板５Ｂ，５Ｃを介して耕土を中央に移動する集土部５Ａを備え、土盛された耕土の左右側面を成形する左右側板３５と、畝の上面を成形する中央の上板３６とを有して畝Ｄ１を締め上げ成形するものであり、それぞれは支持棒を介して後支持バー３３に左右位置調整自在にかつ上下位置調整自在に取り付けられており、ロータリ耕耘機２の耕幅より狭い畝を形成するように設定され、また、成形する畝の幅及び高さを調整できるようになっている。
【００２９】特に、上板３６の支持棒３６Ａは、緩衝用バネ３６Ｂと弾下用バネ３６Ｃを有して土盛りされた耕土の頂面を適度に押付けて締め上げており、後部カバー１９Ｂは、ロータリ耕耘部１８からの飛行耕土が外方に逃げるのを防止しつつ砕土して集土部５Ａに落下するようにされている。前記左右枢支具２７の少なくとも一方には、機枠３に対する平行リンク４の角度を固定するために保持手段６を設けている。この保持手段６は保持ピン３７を枢支具２７に形成した孔３８と平行リンク４とに貫通するように構成され、孔３８は平行リンク４を左右に揺動した位置に位置決めすべく形成されているとともに平行リンク４を中央位置で位置決めする孔を形成して本図示例ではロータリ耕耘部１８の直後で畝成形具５をオフセットすることなく中央に位置決めして耕耘・砕土・成形が一挙に可能とされている。
【００３０】畝成形装置１をトラクタＴに装着したロータリ耕耘機２に、平行リンク４を揺動して畝成形具５を左右一方にオフセット（変位）させ、ゲージ輪７を接地させて、例えば水田後の圃場を畑に耕すために、耕耘しながら平畝、高畝又は平高畝等を形成していく場合には、トラクタＴが畦際に達したとき、畝成形装置１を持ち上げながら旋回し、その際に、保持手段６を一旦解除して、左右一対の平行リンク４を逆方向に揺動して変位させ、畝成形具５の左右位置を変更して再び保持手段６を作用させ、そして、既に形成した畝に隣接するように、次のロータリ耕耘機２の耕幅より狭い畝を形成することができ、この場合の狭畝は耕幅の半分から４分の３程度であり、隣接畝を形成するときには、先の畝を形成したときに耕耘しながらも畝とならなかった部分を耕耘するので、２度耕耘される部分が生じ、稲作後の残株が多い圃場では、その残株を粉砕（切削）しながら畝成形ができる。
【００３１】トラクタＴが枕地で旋回するとき、畝形成具５をオフセットしたとき、オフセットせずにタンデムに備えたいずれの場合においても畝成形具５が畦に衝突しそうになっても、それより外側方でかつ前後方向でオーバラップしたガード部材（ゲージ輪）７が位置するので、畝成形具５が畦に直接衝突するということが防止される。支持部材８の中途部は山形状に屈曲形成されて平行リンク４から上に離れているため、平行リンク４を揺動しても、平行リンク４や中間支持バー３１が支持部材８と干渉するのが回避される。
【００３２】上記において、トラクタＴの走行速度、ロータリ耕耘機２による遅速走行しながらの耕起作業は、ナタ爪１７が稲株Ｅに対して複数回、例えば４〜５回程度の切削を付与するものとされ、増速手段２１４はこのように設定され、稲株Ｅを細分化して畝Ｄ１に埋設するのであり、圃場にワラ屑があるときにはこれも畝Ｄ１に埋設する。図６を参照すると、ロータリ耕耘機２には施肥タンク４０が装着され、このタンク４０からの施肥物５０は導管４３Ａを介してロータリ耕耘部１８と成形具５との間の飛行耕土中に排出部４２Ｂを介して放出され、拡散具４３Ｄによって幅方向に拡散されて成形具５によって押し固められ、この畝成形具５の直後に、野菜移植機４１を後続装備することによって、耕起・砕土・施肥・成形・移植の作業を一挙（一工程）にできる。
【００３３】なお、図６において４１Ａは植付カップを示し、畝Ｄ１に上下動作で苗Ｂを移植する。また、施肥器４０はトラクタＴの前部に装備することもでき、これによると、例えば枕地での旋回とか路上走行中においてロータリ耕耘機２等を持上げることから、前後重量バランスの点で有利となる。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、支持部材８の後部に支柱７Ｂのみを設けて、又は畝成形具５の左右外側方を覆う板材を設けてガード部材７としてもよく、平行リンク４を揺動する駆動機構は他の構成でもよい。
【００３４】また、ロータリ耕耘機２は歩行形であってもよくロータリ耕耘部１８の駆動方式は、センタードライブであっても良いし、畝成形具５にマルチフィルムの繰出し手段を設けることができ、移植機４１はキャベツ、レタス等の野菜の移植の他、苗に代えて種子を条播き、バラ播きするものでも良い。更に、畝成形具５とゲージ輪７はこれを独立させて畝Ｄ１の高さ調整を容易としているが、これらは独立させなくとも良い。また、畝成形具５の集土部５Ａはロータリ耕耘部１８の回転軌跡に沿う円弧形（図４参照）として耕耘部１８に近づけ、前後長をできるだけ短くし、後部カバー１９Ｂにて耕土の外方逃げを防止しているが、耕耘部１８より後方に離れて畝成形具５を備えても良い。
【００３５】また、トラクタＴによる走行速度は遅速（０．７４ｋｍ／ｈ）とされているが、これは走行用ミッションにて遅速操作する等その遅速手段は任意であり、圃場の土質に応じて（粘土質では遅く、砂質土ではやや早く）の適正な速度で行うことが有利である。
【００３６】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば肥料の使用量を節約しても畝全体に亘って均一な肥料効果を長期間に亘って維持できて収穫量を増大できる。
【出願人】 【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【出願日】 平成１２年６月１４日（２０００．６．１４）
【代理人】 【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
【公開番号】 特開２００１−３５２８０４（Ｐ２００１−３５２８０４Ａ）
【公開日】 平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）
【出願番号】 特願２０００−１７８９６６（Ｐ２０００−１７８９６６）