| 【発明の名称】 |
農作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】東城 正司
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| 【要約】 |
【課題】対向フレームの対向面への土の付着を適切に防止できる農作業機を提供する。
【解決手段】機体１は、耕耘ロータリ作業体５を介して互いに離間対向して位置するチェーンケース３およびブラケット４を備える。これらのチェーンケース３およびブラケット４の内面側には、凹状係止部13を有する耕耘軸用ボス11を突設した。チェーンケース３およびブラケット４の各対向面には、第１ステンレス側板35の下端縁部を凹状係止部13内に嵌入係止して、この第１ステンレス側板35をこの対向面に沿って取り付けた。第１ステンレス側板35の耕耘ロータリ作業体５と対向する側の面は、土が付着しないよう平滑面状に形成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 互いに離間対向した状態で位置する対をなす対向フレームと、これらの両対向フレームの各々の対向面側に突設され、基端側の外面に凹状係止部を有する土作業体保持体と、前記両対向フレーム間に設けられ、前記土作業体保持体にて保持された状態で圃場の土に対して土作業をする土作業体と、前記両対向フレームの各々の対向面に、一端縁部が前記土作業体保持体の前記凹状係止部内に嵌入係止された状態でこの対向面に沿って取り付けられ、前記土作業体と対向する側の面が平滑面状に形成されている土付着防止用板体とを備えたことを特徴とする農作業機。
【請求項２】 土作業体は、圃場の土に対して耕耘作業をする複数の耕耘爪が放射状に取り付けられた耕耘軸を有する耕耘ロータリ作業体であり、土作業体保持体は、凹状係止部が基端外周面に周方向に沿って形成され前記耕耘ロータリ作業体の前記耕耘軸を回転可能に保持する円筒形状の耕耘軸用ボスであり、土付着防止用板体は、円弧形状の下端縁部が前記耕耘軸用ボスの前記凹状係止部内に嵌入係止された状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】 土付着防止用板体は、薄肉状のステンレス板部材にて形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圃場の土に対して土作業をする農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の農作業機は、例えば、互いに離間対向した状態で位置する対をなす対向フレームを備えており、これらの両対向フレームの各々の対向面側には土作業体保持体が突設され、これらの両土作業体保持体にて耕耘ロータリ作業体等の土作業体が回転可能に保持されている。
【０００３】また、対向フレームの対向面には、土作業体と対向する側の面を平滑面状に形成した合成樹脂製の土付着防止用板体が、この対向フレームの対向面に沿って複数のボルトおよびナットで固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来の農作業機では、土付着防止用板体は、この土付着防止用板体の周縁部全体にわたって互いに間隔を介して位置する複数のボルトおよびナットで固定されているので、土作業体保持体に近接する下端縁部においても、ボルトが挿通され、この挿通されたボルトにナットが螺着されている。
【０００５】そして、土付着防止用板体の土作業体保持体に近接する下端縁部の平滑面状の面からは、ボルトの頭部が突出して位置するため、この突出状のボルトの頭部に土が付着し、これに加えて土付着防止用板体の下端縁部と土作業体保持体と間の隙間に土が入り込み、その結果、土作業体保持体の近傍部分から土の付着が増大する問題がある。
【０００６】本発明は、このような点に鑑みなされたもので、土作業体保持体の近傍部分から土の付着が増大することがなく、対向フレームの対向面への土の付着を適切に防止できる農作業機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の農作業機は、互いに離間対向した状態で位置する対をなす対向フレームと、これらの両対向フレームの各々の対向面側に突設され、基端側の外面に凹状係止部を有する土作業体保持体と、前記両対向フレーム間に設けられ、前記土作業体保持体にて保持された状態で圃場の土に対して土作業をする土作業体と、前記両対向フレームの各々の対向面に、一端縁部が前記土作業体保持体の前記凹状係止部内に嵌入係止された状態でこの対向面に沿って取り付けられ、前記土作業体と対向する側の面が平滑面状に形成されている土付着防止用板体とを備えたものである。
【０００８】そして、この構成では、土作業体と対向する側の面を平滑面状に形成した土付着防止用板体は、一端縁部を土作業体保持体の凹状係止部内に嵌入係止して対向フレームの対向面に取り付けたので、従来とは異なり土付着防止用板体の土作業体保持体に近接する縁部からボルトの頭部は突出しておらず、かつ、土付着防止用板体の一端縁部と土作業体保持体と間には隙間がないため、土作業体保持体の近傍部分から土の付着が増大することがない。
【０００９】請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、土作業体は、圃場の土に対して耕耘作業をする複数の耕耘爪が放射状に取り付けられた耕耘軸を有する耕耘ロータリ作業体であり、土作業体保持体は、凹状係止部が基端外周面に周方向に沿って形成され前記耕耘ロータリ作業体の前記耕耘軸を回転可能に保持する円筒形状の耕耘軸用ボスであり、土付着防止用板体は、円弧形状の下端縁部が前記耕耘軸用ボスの前記凹状係止部内に嵌入係止された状態で取り付けられているものである。
【００１０】そして、この構成では、土付着防止用板体は、円弧形状の下端縁部を耕耘軸用ボスの凹状係止部内に嵌入係止して対向フレームの対向面に取り付けたので、従来とは異なり土付着防止用板体の耕耘軸用ボスに近接する下端縁部からボルトの頭部は突出しておらず、かつ、土付着防止用板体の下端縁部と土作業体保持体と間には隙間がないため、最も土が付着し易い耕耘軸用ボスの近傍部分に土が付着することがない。
【００１１】請求項３記載の農作業機は、請求項１または２記載の農作業機において、土付着防止用板体は、薄肉状のステンレス板部材にて形成されているものである。
【００１２】そして、この構成では、土付着防止用板体を薄肉状のステンレス板部材にて形成したので、合成樹脂製の構成に比べて、所定の強度を確保しつつ容易に薄肉状に設計できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の農作業機、例えばトラクタに着脱可能に装着して使用する耕耘作業機の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１４】図１ないし図３において、１は機体で、この機体１は、図示しないトラクタと一体となって圃場を進行方向Ｘに向って走行するもので、進行方向Ｘと交差する左右水平方向に長手方向を有する細長で筒形状の主フレーム２を有している。そして、この主フレーム２の長手方向の両端部には、左右一対の対向フレームとしてのチェーンケース３およびブラケット４の各々の上端部が固着されており、これらの左右一対のチェーンケース３およびブラケット４は、上下方向に長手方向を有する略細長矩形状に形成され、互いに離間対向した状態で位置している。
【００１５】これらの左右一対のチェーンケース３およびブラケット４の各々の下端部間には、図１および図２に示すように、回転により圃場の土に対して耕耘作業をする土作業体としての耕耘ロータリ作業体５が回転可能に設けられており、この耕耘ロータリ作業体５は、軸方向が機体１の左右水平方向に一致した耕耘軸６を有し、この耕耘軸６の外周面には複数の耕耘爪７が放射状に固着されている。
【００１６】そして、この耕耘ロータリ作業体５の耕耘軸６の軸方向の両端部は、左右一対のチェーンケース３およびブラケット４の各々の対向面側である内面側に突設された円筒形状の土作業体保持体としての耕耘軸用ボス11，11の内周側にベアリング12を介して連結され、この耕耘軸６が左右一対の両耕耘軸用ボス11で回転可能に保持されている。また、各耕耘軸用ボス11の基端外周面には、溝等の凹状係止部13がこの基端外周面の周方向に沿って環状に凹設されている。
【００１７】また、左右一対のチェーンケース３およびブラケット４の機体１後側の後端部には、図２および図３に示すように、連結板部15，15が形成され、これらの連結板部15，15には左右一対のカバー側板体16，16が連結固定されている。
【００１８】これらの左右一対のカバー側板体16は、耕耘ロータリ作業体５の左右側方位置で、互いに離間対向した状態で位置し、耕耘ロータリ作業体５の回転に基づくどろ等の土の機体１側方への飛散を防止する。
【００１９】また、両カバー側板体16の各々の対向面である内面には、図２の二点鎖線で示されるように、中間の二箇所で折り曲げられた細長形状で断面略Ｌ字形状の係止用の段付板体17が溶接等により固着されており、この段付板体17は、均平板等の整地体20と対向する位置の所定の縁部に位置している。すなわち、段付板体17は、カバー側板体16の機体１の前後方向に沿った下端縁部、機体１の前低後高の斜め方向に沿った下側後端縁部、および、機体１の前高後低の斜め方向に沿った上側後端縁部にわたって位置している。
【００２０】また、この段付板体17は、図５および図６に示されるように、中間の二箇所で折り曲げられた細長の薄肉板形状の係止板部17aを有し、この係止板部17aの一方の面にこの係止板部17aに沿って細長の段部17bが一体に形成されている。
【００２１】そして、段付板体17の段部17bがカバー側板体16の内面に溶接等により固着され、係止板部17aの一側縁部分とカバー側板体16の内面との間に間隙が形成されており、この段付板体17によってカバー側板体16の対向面の所定の縁部にこの縁部に沿って凹状係止部18が突出状に形成されている。なお、カバー側板体16の機体１前側の上下に沿った前端部には、断面略Ｌ字形状の連結用の受け段部19が形成されている。
【００２２】また、左右一対のチェーンケース３およびブラケット４の各々の上部間には、図３および図４に示すように、左右水平方向に長手方向を有する上方に向って少し凸状に湾曲した細長矩形板状のカバー上板体21が取付け枠22を介して固着されている。このカバー上板体21は、耕耘ロータリ作業体５の上方位置に位置し、耕耘ロータリ作業体５の回転に基づくどろ等の土の機体１上方への飛散を防止する。
【００２３】そして、このカバー上板体21の幅方向の一端部、すなわち機体１後側の後端部には、図２および図３に示すように、整地体20の上端部が回動可能に連結されており、この整地体20は、先端側である下端側が昇降するように基端側である上端側を中心として回動可能となっている。また、この整地体20の左右両側のアーム連結部23，23には、一端部が主フレーム２に連結された連結アーム24，24の他端部が連結されており、整地体20は、この連結アーム24にて圃場の状況に応じて所定の姿勢に保持され、圃場面を平らに整地する。
【００２４】ここで、機体１のチェーンケース３、ブラケット４、カバー側板体16等にて構成された左右一対の側面部30の各々には、この側面部30の内面に耕耘ロータリ作業体５の回転により跳ね飛ばされた土が付着するのを防止するための土付着防止手段31が設けられている。
【００２５】この土付着防止手段31は、図４ないし図７に示すように、例えば、ともに同じ厚さの薄肉平面状のステンレス板部材にて形成された土付着防止用板体としての第１ステンレス側板35および第２ステンレス側板36を有しており、これらの第１ステンレス側板35および第２ステンレス側板36は、側面部30の内面に同一面上に位置する。
【００２６】まず、第１ステンレス側板35は、図４に示すように、チェーンケース３またはブラケット４に対応する形状に形成され、対応するチェーンケース３またはブラケット４の対向面である内面にこの内面に沿って重なり合うように取り付けられ、この内面の上下端部を除く略全体を覆っている。なお、この第１ステンレス側板35の耕耘ロータリ作業体５と対向する側の内面は、土が付着しないよう平滑面状に形成されている。
【００２７】そして、この第１ステンレス側板35の機体１前側の前端部の上側部分には、機体１の進行方向Ｘである前方に向って突出した略三角形状の突出縁部41が形成されている。また、この第１ステンレス側板35の上下に沿った後端縁部の下側部分には、上下方向に長手方向を有する細長矩形板状の切欠き部42が形成されている。
【００２８】さらに、この第１ステンレス側板35の下端縁部の中央部分は、半円形状の切り欠きにより半凹円弧状の嵌入縁部43が形成されており、この嵌入縁部43が耕耘軸用ボス11の凹状係止部13の上側半分の部分に嵌入されて係止されている。第１ステンレス側板35の周縁部の嵌入縁部43以外の部分には、複数のボルト通し用孔44が互いに間隔を介して形成されている。なお、このボルト通し用孔44は、機体１の内面側からボルト55を通し、このボルト55の機体１外面に突出した軸部にナット56を螺着する。また、第１ステンレス側板35の上端縁部は、チェーンケース３またはブラケット４とカバー上板体21の対応する取付け枠22とで挟まれて固定されている。
【００２９】次いで、第２ステンレス側板36は、図５および図６に示すように、カバー側板体16に対応する形状に形成され、このカバー側板体16の対向面である内面にこの内面に沿って重なり合うように取り付けられ、この内面の略全体を覆っている。なお、この第２ステンレス側板36の耕耘ロータリ作業体５と対向する側の内面は、土が付着しないよう平滑面状に形成されている。
【００３０】そして、この第２ステンレス側板36の互いに異なる三方向に沿った所定の端縁部、すなわち、機体１の前後方向に沿った下端縁部、機体１の前低後高の斜め方向に沿った下側の後端縁部、および、機体１の前高後低の斜め方向に沿った上側の後端縁部が、段付板体17にて形成された凹状係止部18に嵌入されて係止されている。なお、第２ステンレス側板36の周縁部の凹状係止部18内に位置しない部分には、複数のボルト通し用孔50が互いに間隔を介して形成されている。なお、このボルト通し用孔50は、機体１の内面側からボルト55を通し、このボルト55の機体１外面に突出した軸部にナット56を螺着する。
【００３１】また一方、この第２ステンレス側板36の機体１前側の上下に沿った前端部の下側部分には、第１ステンレス側板35の後端縁部の切欠き部42に嵌り込む上下方向に長手方向を有する細長矩形板状の突出縁部51が形成されている。
【００３２】そして、図２および図７に示すように、チェーンケース３またはブラケット４と、カバー側板体16とは、例えば、連結プレート53、三対のボルト55およびナット56等で連結されている。この連結部分では、第１ステンレス側板35および第２ステンレス側板36は、カバー側板体16の受け段部19と、チェーンケース３またはブラケット４の連結板部15と、連結プレート53とともに、複数層状に重なり合っている。
【００３３】また一方、機体１の主フレーム２の長手方向の中央部には、図１ないし図３に示すように、入力軸61が機体１前方に向って突設され、この入力軸61に図示しないトラクタのＰＴＯ軸がユニバーサルジョイント等を介して接続される。そして、トラクタのＰＴＯ軸からの駆動力が入力軸61に入力されると、この駆動力は、主フレーム２内の駆動軸62、チェーンケース３内の図示しないチェーン63等の動力伝達手段64を介して耕耘ロータリ作業体５の耕耘軸６に伝達され、この耕耘軸６が回転駆動される。
【００３４】さらに、機体１の主フレーム２の長手方向の中央部からは、トップマスト65が機体１前上方に向って突設されており、このトップマスト65の先端部にはトップピン66が取り付けられている。また、主フレーム２の長手方向の中央部近傍には、左右一対の連結用板68，68が固着されている。
【００３５】また、機体１は、図３に示すように、ヒッチパイプ等の取付けフレーム71を備え、この取付けフレーム71は、機体１の左右水平方向に長手方向を有する細長筒形状に形成されており、この取付けフレーム71の長手方向の中央部近傍には、左右一対のロワアーム73，73が固着されている。これらの両ロワアーム73，73の各々の先端部にはロワピン74，74がそれぞれ取り付けられている。
【００３６】そして、この取付けフレーム71のロワアーム73と主フレーム２の連結用板68とが、ボルト75、ナット76等にて構成された連結手段77にて連結固定されることにより、この取付けフレーム71が主フレーム２に固定的に取り付けられている。なお、連結手段77の固定状態を一旦解除することにより、この取付けフレーム71に、図示しない大きさの異なる耕耘ロータリ作業体等を有する別の主フレームを簡単に取り付けることができる。
【００３７】また、この取付けフレーム71の長手方向の両端部近傍には、耕耘ロータリ作業体５の作業量、すなわち土中の深さ位置を一定に保持しながら圃場面に沿ってトラクタの車輪の後方位置で走行可能な左右一対のゲージ輪等の接地輪81，81が、接地輪取付け手段82，82を介して取り付けられている。
【００３８】これらの左右一対の接地輪81，81の各々は、比較的重量の大きいもので、機体１の左右水平方向に一致した回転中心軸線を中心として回転自在に取り付けられ、機体１の左右方向の位置が調節可能、すなわち、幅方向位置調節可能となっている。また、両接地輪81，81の各々は、高さ位置調節可能でかつ取外し可能である。
【００３９】ここで、各接地輪取付け手段82は、図２および図３に示すように、取付けフレーム71の長手方向の両端部分の前面側に固着された断面コ字形状の受け板部材91を有しており、この受け板部材91の機体１前面側に位置する面には、取付けフレーム71に沿って長手方向を有する細長矩形状の案内板部92が形成されている。
【００４０】また、接地輪取付け手段82は、断面略Ｌ字形状の接地輪用ホルダー部材94を有しており、この接地輪用ホルダー部材94の一側には、受け板部材91の案内板部92に当接する当接板部95が形成されている。さらに、この接地輪用ホルダー部材94の他側には上下に開口した四角筒形状のアーム挿通用筒部96が形成され、このアーム挿通用筒部96にはピン挿通孔97が機体１の左右方向に向って開口形成されている。
【００４１】そして、この接地輪用ホルダー部材94は、略Ｕ字形状のボルト101、ナット102等にて構成された固定手段103によって、当接板部95が案内板部92に当接した状態で、受け板部材91を介して取付けフレーム71の所定位置に固定されている。
【００４２】また一方、この取付けフレーム71に固定された接地輪用ホルダー部材94のアーム挿通用筒部96には、下端部に接地輪81が取り付けられた上下方向に細長状のアーム105が挿通されており、このアーム105には複数のピン抜差孔106が機体１の左右方向に向って開口形成され、これらのピン抜差孔106の各々は互いに等間隔を介してアーム105の長手方向に沿って一列状に並んでいる。
【００４３】そして、圃場の状況に応じて選択された一つのピン抜差孔106に、接地輪係止用の止めピン107が、アーム挿通用筒部96のピン挿通孔97を介して差し込まれることにより、アーム105が接地輪用ホルダー部材94に固定され、接地輪81が所定高さ位置に調節された状態で保持されている。また、接地輪81を下端部に取り付けたアーム105の上端部には着脱可能にハンドル108が装着されている。
【００４４】次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
【００４５】耕耘作業機による作業をするに当って、まず、図示しないトラクタの三点リンク機構に、図示しないカプラを介して機体１のトップマスト65およびロワアーム73，73からなるトラクタ三点連結部を連結するとともに、トラクタのＰＴＯ軸にユニバーサルジョント等を介して機体１の入力軸61を接続する。
【００４６】その後、圃場内で、トラクタとともに機体１を、進行方向Ｘに向けて走行させると、トラクタからの駆動力を受けて駆動回転中の耕耘ロータリ作業体５にて耕耘砕土作業が行われ、整地体20にて圃場面が平らに整地される。なお、耕耘ロータリ作業体５は、この耕耘ロータリ作業体５の土の中への移動は接地輪81にて規制されるため、一定の土中深さ位置を走行し、耕耘ロータリ作業体５の作業量は一定に保持される。
【００４７】そして、上記実施の形態によれば、土付着防止手段31の第１ステンレス側板35を、半凹円弧形状の嵌入縁部43を耕耘軸用ボス11の凹状係止部13内に嵌入係止するとともに、ボルト通し用孔44にボルト55を通してナット56を螺着することにより、チェーンケース３またはブラケット４の対向面に取り付けた構成であるから、従来とは異なり第１ステンレス側板35の耕耘軸用ボス11に近接する下端縁部からボルト55の頭部は突出しておらず、かつ、第１ステンレス側板35の嵌入縁部43と耕耘軸用ボス11との間には隙間がなく土が入り込む余地がないため、最も土が付着し易い耕耘軸用ボス11の近傍部分に土が付着することがなく、この部分からの土の付着増大を防止できる。よって、チェーンケース３またはブラケット４の対向面への土の付着を適切に防止でき、効率良く耕耘作業をできる。
【００４８】また、第１ステンレス側板35の嵌入縁部43と耕耘軸用ボス11との間から土が入り込むことがないため、第１ステンレス側板35とチェーンケース３またはブラケット４の対向面との間への土の入り込みを適切に防止できる。
【００４９】さらに、第１ステンレス側板35を薄肉状のステンレス板部材にて形成したので、合成樹脂製の構成に比べて、所定の強度を確保しつつ容易に薄肉状に設計でき、よって、耕耘軸用ボス11の凹状係止部13の溝幅寸法を小さくでき、耕耘軸用ボス11の強度低下を防止できる。
【００５０】なお、上記実施の形態においては、凹状係止部13は、耕耘軸用ボス11の基端外周面に周方向に沿って環状に凹設した構成として説明したが、例えば、図示しないが、耕耘軸用ボス11の基端外周面の上側部分のみに半円弧状に凹設した構成でもよい。
【００５１】また、いずれの実施の形態においても、回転可能な耕耘ロータリ作業体５を備えた耕耘作業機について説明したが、他の種類の土作業体を備えた農作業機にも適用でき、例えば、上下方向に振動して農作物を掘り上げる土作業体を備えた農作業機に適用できる。
【００５２】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、土作業体と対向する側の面を平滑面状に形成した土付着防止用板体は、一端縁部を土作業体保持体の凹状係止部内に嵌入係止して対向フレームの対向面に取り付けたので、従来とは異なり土付着防止用板体の土作業体保持体に近接する縁部からボルトの頭部は突出しておらず、かつ、土付着防止用板体の一端縁部と土作業体保持体と間には隙間がないため、土作業体保持体の近傍部分から土の付着が増大することがなく、対向フレームの対向面への土の付着を適切に防止できる。
【００５３】請求項２記載の発明によれば、土付着防止用板体は、円弧形状の下端縁部を耕耘軸用ボスの凹状係止部内に嵌入係止して対向フレームの対向面に取り付けたので、従来とは異なり土付着防止用板体の耕耘軸用ボスに近接する下端縁部からボルトの頭部は突出しておらず、かつ、土付着防止用板体の下端縁部と土作業体保持体と間には隙間がないため、最も土が付着し易い耕耘軸用ボスの近傍部分に土が付着することがなく、この部分からの土の付着増大を防止でき、対向フレームの対向面への土の付着をより一層適切に防止できる。
【００５４】請求項３記載の発明によれば、土付着防止用板体を薄肉状のステンレス板部材にて形成したので、合成樹脂製の構成に比べて、所定の強度を確保しつつ容易に薄肉状に設計できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１８８００９
【氏名又は名称】松山株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年４月４日（２０００．４．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２７５４０４（Ｐ２００１−２７５４０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１０２７６０（Ｐ２０００−１０２７６０） |
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