| 【発明の名称】 |
農機具の支持装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】中島 健一郎
【氏名】平田 光喜
【氏名】大野 貴章
【氏名】黒原 孝仁
【氏名】岡村 誠一
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| 【要約】 |
【課題】農機具１６を非作業状態としたときに、走行車両２Ａや他の農機具１５との干渉を好適に防止できるようにする。
【解決手段】農機具１６を下向きの作業状態と上向きの非作業状態とに上下反転自在に支持する反転支持具２０を備え、該反転支持具２０は、前記農機具１６を作業状態から非作業状態としたときに該農機具１６の左右位置を変更するように構成されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 農機具を下向きの作業状態と上向きの非作業状態とに上下反転自在に支持する反転支持具を備えている農機具の支持装置において、前記反転支持具は、作業状態と非作業状態との間で前記農機具の左右位置を変更するように構成されていることを特徴とする農機具の支持装置。
【請求項２】 農機具を下向きの作業状態と上向きの非作業状態とに上下反転自在に支持する反転支持具を備えている農機具の支持装置において、複数の農機具を左右に並設するとともに、隣接する農機具のうち少なくとも一方の農機具の反転支持具が、当該農機具を作業状態から非作業状態としたとき該農機具を他方の農機具から左右に離反する方向へ位置変更するように構成されていることを特徴とする農機具の支持装置。
【請求項３】 走行車両の後部に、農機具を下向きの作業状態と上向きの非作業状態とに上下反転自在に支持する反転支持具を備えている農機具の支持装置において、前記反転支持具は、前記農機具を作業状態から非作業状態としたとき該農機具を走行車両から左右に離反する方向へ位置変更するように構成されていることを特徴とする農機具の支持装置。
【請求項４】 前記農機具を非作業状態としたときに、該農機具を、他方の農機具又は走行車両から左右に離反する方向へ傾斜させるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の農機具の支持装置。
【請求項５】 前記反転支持具は、前記農機具を上下回動自在に支持し、且つその軸心が左右方向に対して上下に傾斜した支軸を有していることを特徴とする請求項４に記載の農機具の支持装置。
【請求項６】 前記支軸の軸心が、左右方向に対して前後にも傾斜されていることを特徴とする請求項５に記載の農機具の支持装置。
【請求項７】 前記反転支持具は、前記農機具を上下回動自在に支持し、且つその軸心が左右方向に対して前後に傾斜した支軸を有し、前記農機具を非作業状態としたときに該農機具を前方に傾斜させるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の農機具の支持装置。
【請求項８】 走行車両の後部に上下昇降自在に支持フレームを備えるとともに、該支持フレームの昇降位置を調整する昇降調整機構を備え、前記支持フレームに、農機具を下向きの作業状態と上向きの非作業状態とに反転自在に備えている農機具の支持装置において、前記昇降調整機構は、前記支持フレームを上昇したときに非作業状態の農機具と走行車両との干渉を避けるように、その上昇限界を設定するストッパ具を備えていることを特徴とする農機具の支持装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、培土器、畝立器、ゲージ輪、土寄せ板、プラウ等を支持する農機具の支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ロータリ耕耘機のゲージ輪を取り付ける支持フレームに、農機具としての培土器（又は畝立器）を取付け、ロータリで耕耘しながら培土器等で土壌を左右に盛り上げて畝立て等を行うようにしたものが知られている。また、この場合において、培土器等を支持フレームに対して左右方向の支軸回りに上下反転自在に取り付けるとともに、畝立等の作業を行う際には培土器を下向きの姿勢とし、作業を行わないときには１８０°反転させて上向きの姿勢に退避するようにしたものも従来より周知である（例えば、特開平１０−１６４９０６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような培土器（又は畝立器）には、支持フレームの左右中央に取り付けられるとともに、溝を形成しながら左右両側に土寄せして畝立て等を行う両培土器や、支持フレームの左右端部に取り付けられるとともに、あぜ際等で左右片側に土寄せして畝立てやあぜとの切り離し等を行う片培土器がある。従来、これらは別々に支持フレームに着脱して使用されるようになっていたが、各々をその都度着脱したのでは作業が煩雑となり、また、両者は支持フレームに対する取付位置が異なるとともに、同時に使用されることもないことから、支持フレームに対して共着することも考えられている。
【０００４】しかし、トラクタの移動時など、両方の培土器を使用しないときに共に上向きの非作業姿勢に反転した場合、特にロータリ耕耘機の幅が狭い場合には両者が左右にオーバーラップして干渉してしまうという不都合が生じ、そのため、両者を共着して用いることはほとんど行われていないのが現状であった。他方、従来技術のものでは、培土器を上向きの非作業姿勢とした状態で、３点リング機構や支持フレームの昇降調整機構を介して支持フレームを上昇すると、培土器がトラクタのロプス等に接触して破損等を招来する恐れもあった。
【０００５】本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、農機具を非作業状態とした場合に、トラクタ（走行車両）側との干渉や、他の農機具との干渉を好適に防止することができる農機具の支持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。ずなわち、本発明は、農機具を下向きの作業状態と上向きの非作業状態とに上下反転自在に支持する反転支持具を備えている農機具の支持装置において、前記反転支持具は、作業状態と非作業状態との間で前記農機具の左右位置を変更するように構成されていることを特徴とするものである。これによれば、例えば、トラクタ等の走行車両の後部に農機具を支持する反転支持具を設けている場合には、該農機具を非作業状態としたときに走行車両から左右に離反する方向へ位置変更することで、農機具がトラクタのロプス等と干渉して損傷するようなことを防止できるようになる。
【０００７】また、両培土器と片培土器など、複数の農機具を左右に並設する場合には、隣接する農機具のうち少なくとも一方の農機具を非作業状態としたとき、この一方の農機具を他方の農機具に対して左右に離反する方向へ位置変更するように反転支持具を構成することができる。このようにすることで、支持フレーム等に複数の農機具を共着した場合でも、農機具同士の干渉防止が可能となる。前記農機具は、全体として左右に位置変更するように構成してもよいが、他方の農機具又は走行車両から左右に離れる方向に傾斜させるようにするのが好ましい。
【０００８】更にこの構成は、反転支持具が、農機具を上下に回動自在に支持する支軸を有している場合には、この支軸の軸心を左右方向に対して上下に傾斜させることによって容易に実現することができる。これによって、農機具の支持位置（支軸の位置）を変更することなく、回動操作するだけで簡単に農機具の左右位置を変更することが可能となる。また、この場合には、支軸の軸心を前後にも傾斜させることができる。支軸の軸心を左右方向に対して前後に傾斜させる場合には、農機具を非作業状態としたときに該農機具を前方（走行車両側）に傾斜させるようにすることによって、走行車両から左右外側へ離れるように位置変更させることができ、走行車両との干渉が確実に防止できるとともに、走行車両の前後重量バランスも好適に保てるようになる。
【０００９】本発明は、走行車両の後部に上下昇降自在に支持フレームを備えるとともに、該支持フレームの昇降位置を調整する昇降調整機構を備え、前記支持フレームに、農機具を下向きの作業状態と上向きの非作業状態とに上下反転自在に備えている農機具の支持装置において、前記昇降調整機構は、前記支持フレームを上昇したときに非作業状態の農機具と走行車両との干渉を避けるべくその上昇限界を設定するストッパ具を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】これによれば、農機具を上向きの非作業姿勢とした状態で、支持フレームを昇降調整機構を介して上昇させたとしても、その上昇限界がストッパ具によって規制されるために、農機具が走行車両と接触して損傷するようなことを確実に防止できるものとなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１及び図２において、１は、ロータリー耕耘機であり、トラクタで例示する走行車両２の後部に、３点リンク機構３を介して着脱自在に装着されており、機枠４と、耕耘部５と、耕耘カバー６と、支持フレーム７とを有して構成されている。機枠４は、その幅方向中央部に縦長のロータリケース９を有し、該ロータリケース９の上部には、トラクタ２のＰＴＯ軸からの動力が伝達されるＰＩＣ軸８が設けられている。耕耘部５は、ロータリケース９の左右両側から外方に延伸する耕耘爪軸５Ａと、該耕耘爪軸５Ａの外周に多数取り付けられた耕耘爪５Ｂとを有し、ＰＩＣ軸８に入力された動力が、ロータリケース９内のベベルギヤ機構及びチェーン伝動機構を介して耕耘爪軸５Ａ及び耕耘爪５Ｂに伝達され、該耕耘爪５Ｂを爪軸５Ａの軸心回りに回転駆動させるようになっている。
【００１２】耕耘カバー６は、耕耘部５の上方を覆う上部カバー６Ａと、後方を覆う後部カバー６Ｂと、前方を覆う前部カバー６Ｃと、側方を覆う側部カバー６Ｄとを有している。なお、前部カバー６Ｃは前後に折り畳み自在に備えられており、その詳細な構成は後述する。支持フレーム７は、その前部側がロータリケース９の上部から左右に延びるサポートアーム１０に対して左右方向の軸心回りに上下揺動自在に連結されている。また、サポートアーム１０から前方突出する連結片１１に３点リンク機構３のロワーリンク３Ａが連結され、ロータリケース９上端に設けた側面視Ｖ字状のトップマスト１２に、トップリンク３Ｂが連結されるようになっている。
【００１３】また、トップマスト１２の後部材１２Ａと、支持フレーム７の前後中途部との間には、支持フレーム７の上下昇降位置を調整する昇降調整機構１３が設けられている。支持フレーム７の後端部には、左右方向に延伸するツールバー７Ａが設けられており、このツールバー７Ａに対して、ゲージ輪、培土器、畝立器等の農機具１５，１６が装着されるようになっている。本実施形態では、農機具１５，１６としてツールバー７Ａの左右方向略中央に両培土器１５（以下単に培土器という）を設け、これと並んでツールバーの一端（右端）に片培土器１６を設けるようにしており、培土器１５及び片培土器１６は、それぞれ支持杆１５Ａ、１６Ａの先端部に培土作用（又は畝立て作用）等を為す本体部１５Ｂ，１６Ｂを取付けてなり、各支持杆１５Ａ，１６Ａの基端がそれぞれ反転支持具１９，２０を介してツールバー７Ａに取り付けられている。
【００１４】培土器１５側の反転支持具１９は、図６に示すように、断面コ字上の取付部材２１を有し、該取付部材２１をツールバー７Ａに対して後側から嵌合するとともに、該取付部材２１の両端部に対して取付ピン２２を挿通し、固定ネジ２３を締め付けることによってツールバー７Ａに固定するようにしている。取付部材２１の下部には、板面部を左右方向に向けた支持板２４が設けられ、他方、支持杆１５Ａの基端部には、前後方向に突出する連結板２５が設けられており、この連結板２５を支持板２４に面接するとともに、両者を左右方向の支軸２６によって連結することで、支持杆１５Ａ及び本体部１５Ｂが上下回動（反転）自在とされている。
【００１５】また、支持板２４及び連結板２５には、培土器１５の姿勢を下向きの作業状態と（図１の２点鎖線）、上向きの非作業状態（図１の実線）とに位置決めする位置決め手段２７が設けられており、該位置決め手段２７は、連結板２５に形成された孔２７Ａと、支持板２４に形成された複数の孔２７Ｂのいずれかとを適合するとともに、これらに位置決めピン２７Ｃを挿脱自在に挿通することによって構成されている。片培土器１６の反転支持具２０は、図３〜図５に示すように、ツールバー７Ａの右端部に外嵌される取付筒２９と、該取付筒２９から下方に突出する支持板３０と、該支持板３０の左右両面に面接して左右から挟み込む一対の連結板３１と、該連結板３１の左右外側に取付片３２を介して固定された保持筒３３と、を有しており、該保持筒３３に対して片培土器１６の支持杆１６Ａの基端部が上下位置調整自在に挿入及び固定されるようになっている。また、前記取付筒２９は、ツールバー７Ａに対して左右位置調整自在とされるとともに固定ボルト４０により固定されるようになっている。
【００１６】前記支持板３０と一対の連結板３１とには、これらを直交状に貫通するように支軸３４が設けられており、該支軸３４回りに連結板３１及び保持筒３３が回動自在とされ、この保持筒３３に取り付けられた片培土器１６が、支軸３４を支点として下向きの作業状態（図１の２点鎖線）と上向きの非作業状態（図１の実線）とに上下に回動（反転）するようになっている。また、支持板３０及び連結板３１には、片培土器１６を作業姿勢と非作業姿勢とに位置決めする位置決め手段３５が設けられており、該位置決め手段３５は、連結板に形成された孔３５Ａと、支持板に形成された複数の孔３５Ｂと、該孔３５Ｂのいずれかと前記孔３５Ａとを適合したときに、これらに挿入される位置決めピン３５Ｃとを有している。
【００１７】位置決めピン３５Ｃは、左右外側の連結板３１に設けたホルダー３６に軸方向移動自在に保持され、このホルダー３６と位置決めピン３５Ｃに設けたピン３７との間には圧縮コイルバネ３８が介装されており、この圧縮コイルバネ３８によって、位置決めピン３５Ｃに対して前記各孔３５Ａ、３５Ｂに挿入する方向への付勢力が付与されている。位置決めピン３５Ｃの外端部は９０°屈曲されるとともに、その屈曲部３９がホルダ３６先端のカム面３６Ａに当接するようになっている。
【００１８】このカム面３６は、位置決めピン３５Ｃをその軸心回りに回動させることにより、各孔３５Ａ，３５Ｂから抜け出る方向へ移動させるように屈曲部３９を介して案内し、また、圧縮コイルバネ３８の付勢力によって、屈曲部３９を介して逆方向に位置決めピン３５Ｃを回動させながら各孔３５Ａ，３５Ｂに挿入する方向へ移動させるように案内する。また、位置決めピン３５Ｃの軸心回りの回動量は、カム面３６Ａの両端に設けたストッパ３６Ｂによって所定範囲内に規制されるようになっている。
【００１９】なお、図３及び図５においては、片培土器１６を下向きの作業状態とした場合を実線で示し、上下反転して上向きの非作業状態とした場合を２点鎖線で示している。本発明にかかる反転支持具２０には、片培土器１６を作業状態から非作業状態としたときに、該片培土器１６の左右位置を変更する位置変更手段を備えており、該位置変更手段は、以下に説明する反転支持具２０の構成により実現されるようになっている。
【００２０】前記支持板３０及び連結板３１は、その左右外側の面を後下方に向けるように（左右内側の面を前上方に向けるように）傾斜して配置されており、したがって、この面に直交する支軸３４の軸心Ｘは、左右外方側が後方及び下方を向くように、左右方向に対して前後に角度α１、上下に角度α２だけ傾斜して設けられるようになっている。また、前記保持筒３３は、片培土器１６の作業状態でその軸心が上下方向を向くように、傾斜された連結板３１に対して更に角度α３だけ左右方向に傾斜して設けられるようになっている。
【００２１】したがって、片培土器１６は、作業状態ではその支持杆１６Ａが略垂直となり、非作業状態に反転することによって支持杆１６Ａが左右外側に傾き、特に本体部１６Ｂが作業状態のときよりも大きく左右外側へ位置変更するようになっている。これにより、培土器１５と片培土器１６を共に非作業状態としたとしても両者が左右方向に離反することとなって干渉を防止でき、また、３点リンク機構３や昇降調整機構１３を介して片培土器１６を持ち上げた場合であっても、該片培土器１６をトラクタ２側から左右外側へ離反することとなって、トラクタ２のロプス２Ａ等に干渉するようなことも防止できるようになっている。
【００２２】また、作業状態では保持筒３３が支軸３４よりも前側に位置し、非作業状態では保持筒３３が支軸３４よりも後側に位置するようになっており、これによって、非作業状態の片培土器１６をトラクタ２側から遠けることができ、更に、作業状態よりも非作業状態の方が、保持筒３３の位置が左右内方側に位置することから、非作業状態としたときのロータリー耕耘機１後部側の左右方向の重量バランスを好適に保てるようになっている。なお、片培土器１６の非作業状態においては、図１及び図２に１点鎖線で示すように、支持杆１６Ａを前方（トラクタ２側）に傾斜させて姿勢保持するようにしてもよい。
【００２３】この場合、前記支軸３４の傾斜、特に前後方向の角度α１の傾斜により、支持杆１６Ａを前方に傾倒すればするほど片培土器１６を左右外方に位置変更することができるようになり、これによって、トラクタ１の前後重量バランスを好適に保ちながら、片培土器１６とトラクタ２のロプス２Ａ等との干渉も確実に防止できるようになっている。支持フレーム７の昇降調整機構１３は、図７に示すように、トップマスト１２の後部材１２Ａの先端に対して左右軸心回りに回動自在に連結された筒状のホルダ４２と、該ホルダ４２に軸心回り回動自在に保持されたネジ軸４３と、該ネジ軸４３の前端部に固定されたハンドル４４と、一端部が、支持フレーム７の前後中途部に左右軸心回り回動自在に連結され、他端部が前記ネジ軸４３に螺合された可動体４５とを有する。
【００２４】そして、ハンドル４４を介してネジ軸４３を回転させることによって、該ネジ軸４３の軸心方向に可動体４５が出退移動し、これによって支持フレーム７が上下に昇降して位置調整される。本発明における昇降調整機構１３には、支持フレーム７が上昇する方向への可動体４５の移動を所定に規制するストッパ具４６が設けられており、このストッパ具４６は、板バネ等によって断面Ｃ形に形成されるとともに、ネジ軸４３の露出した部分（可動体４５とホルダ４２との間）に着脱自在に嵌合され、可動体４５の前方移動限界、すなわち、支持フレーム７の上昇限界を所定に規制するようになっている。
【００２５】この支持フレーム７の上昇限界は、前記片培土器１６又は培土器１５を上向きの非作業状態とし且つ３点リンク機構３を介してロータリー耕耘機１を最大に上昇した状態で、昇降調整機構１３を介して可動体４５を前側（上側）に移動したとき、片培土器１６又は培土器１５がトラクタ２側（特にロプス２Ａ）に干渉しない限度のところに設定されるようになっている。したがって、培土器１５又は片培土器１６を非作業状態としてロータリ耕耘機１を上昇させた場合であっても、培土器１５又は片培土器１６がトラクタ２側に干渉することは無く、これらの破損等を防止できるようになっている。
【００２６】なお、この昇降調整機構１３のストッパ具４５は、長さの異なるものを付け替えることによって、農機具の種類に応じて支持フレーム７の上昇限界を容易に変更できるようになっている。図８には、耕耘カバー６を構成する前部カバー６Ｃの詳細を示しており、本実施形態にかかる前部カバー６Ｃは、上部カバー６Ａに対して前後に折り畳み自在（回動自在）に設けられたものとなっている。従来、この種の折り畳み自在な前部カバー６Ｃは、トラクタの走行振動等により、その回動支軸を中心として上下に振動したり、回動支軸部分でガタつきを生じたり、また、走行振動等に共振してカバーが板面方向に振幅するようなことが生じていた。
【００２７】そこで、以下に説明する本実施形態の前部カバー６Ｃでは、かかる振動等の問題を好適に防止できる構造を採用している。前記前部カバー６Ｃは、カバー本体５１と、カバー本体５１の左右側部に取り付けられた枠部材５２とを有し、この枠部材５２の一端には左右方向に貫通する取付孔５４が形成され、該取付孔５４に左右外方に突出する枢支軸（第１枢支軸）５５が挿入されている。また、側部カバー６Ｄには、左右方向に貫通する軸孔５３が形成され、該軸孔５３に第１枢支軸５５が抜止された状態で挿通されるようになっている。
【００２８】また、枠部材５２の他端部は左右外方に屈曲されており、この屈曲部５２Ａには挿通孔５２Ｂが形成されるとともに、ロッド５７が挿入されるようになっている。このロッド５７の一端部は左右外方に屈曲され、その屈曲部５７Ａが、前記枢支軸５５の前側において側部カバー６Ｄに回動自在に挿通され、屈曲部５７Ａ近傍に取り付けた座５８と枠部材５２の屈曲部５２Ａとの間のロッド５７上には、圧縮コイルバネ５９が圧縮された状態で套嵌されるようになっている。なお、６０は挿通孔５２Ｂに対するロッド５７の抜止めを為す抜止ピンである。
【００２９】カバー本体５１後部の左右略中央には、後方が開放したコ字状の取付部材６１が設けられており、該取付部材６１の一側面には左右方向に貫通する第２の取付孔６２が形成され、この第２取付孔６２には左右方向の第２枢支軸６３が挿通されている。また、上部カバー６Ａの前端左右略中央には、連結片６４が前方突出されるとともに、この連結片６４に第２の軸孔６５が貫通して形成され、この第２の軸孔６５に前記第２枢支軸６３が抜止された状態で挿入されるようになっている。
【００３０】図９には前部カバー６Ｃの作用状態を、図１１には折り畳み状態を、図１０には折り畳み途中の状態（作用状態と折り畳み状態との略中間の状態）をそれぞれ示しており、図９の作用状態から、前部カバー６Ｃを第１，第２枢支軸５５，６３を支点として後方（矢示Ａ方向）に回動すると、その途中で、図１０に示すように圧縮コイルバネ５９が大きく圧縮され、この状態を超えて更に矢示Ａ方向に回動すると、圧縮コイルバネ５９の弾性復元力によって、図１１に示す折り畳み状態へと姿勢変更する。
【００３１】逆に、この状態から前方（矢示Ｂ方向）に前部カバー６Ｃを回動すると、上記と同様に回動途中で圧縮コイルバネ５９が大きく圧縮され、その弾性復元力により作用状態に姿勢変更するようになっている。また、圧縮コイルバネ５９は、作用状態又は折り畳み状態においても圧縮された状態となっており、その弾性復元力が前部カバー６Ｃを各姿勢に保持するように作用し、走行振動等に伴って前部カバー６Ｃが枢支軸５５，６３回りに振動するのを防止できるようになっている。
【００３２】なお、上記のロッド５７や圧縮コイルバネ５９は、前部カバー６Ｃの左右片方のみに設けることも可能であるが、左右幅の広い前部カバー６Ｃの場合には、図例のように左右両方に設ける方が好ましい。前記第１，第２枢支軸５５，６３は、互いに軸心Ｙ１，Ｙ２が偏心して設けられている。具体的には、第１の枢支軸５５の軸心Ｙ１に対して第２の枢支軸６３の軸心Ｙ２が間隔ｔだけ前上方（作用状態の前部カバー６Ｃの板面方向）に偏心されており、図１０に示す折り畳み中途状態のときに、第１，第２軸孔５３，６５及び第１，第２取付孔５４，６２と、第１、第２枢支軸５５，６３との位置関係が適正に設定（前部カバー６Ｃに撓みを生じさせることがないように設定）されている。
【００３３】そして、前部カバー６Ｃを作用状態に姿勢変更すると、各枢支軸５５，６３の偏心によって、カバー本体５１の左右中央部を左右両側に相対して押し上げるような力が発生し、この力によって、カバー本体５１に板面方向に強制的に撓みを生じさせるとともに、その撓みに対する弾性復元力で、各軸孔５３，６５及び各取付孔５４，６２に対して各枢支軸５５，６３を押しつけるようになっている。逆に、折り畳み状態に姿勢変更したときには、各枢支軸５５，６３の偏心によって、カバー本体５１の左右中央部を左右両側に相対して押し下げるような力が発生し、カバー本体５１に逆方向の撓みを生じさせるとともに、その弾性復元力により各軸孔５３，６５及び各取付孔５４，６２に対して各枢支軸５５，６３を押しつけるようになっている。
【００３４】このように、作用状態及び折り畳み状態でカバー本体５１をその板面方向に強制的に撓ませる（外力を加える）ことにより、走行振動等に伴ってカバー本体５１が同方向に共振するのを防止できるようになり、また、各枢支軸５５，６３と、各孔５３，５４，６２，６５との間のガタつきも防止できるようになっている。なお、第１、第２枢支軸５５，６３と、各軸孔５３，６５との間をガタつきを防止する手段としては、上記構成に代えて又は加えて、図１２に示すように、各軸５５，６３と各軸孔５３，６５との間にブッシュ６６を介装するようにしてもよい。
【００３５】また、第２枢支軸６３の左右位置は、カバー本体５１の左右中央に限ることなく、左右方向の中途位置であれば良く、また、複数の第２枢支軸６３を左右等間隔で又は不等間隔で設けるようにしても良い。本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。例えば、両培土器及び片培土器を非作業状態としたときに、両培土器側を片培土器から左右に離反するように位置変更させてもよい。また、農機具としては、培土器（両培土器、片培土器）に限定されるものではなく、畝立器、プラウ等のあらゆる農機具を対象とすることができる。
【００３６】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、農機具を非作業状態としたときに、走行車両や他の農機具との干渉を好適に防止することができるようになる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１２年２月４日（２０００．２．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２１１７０６（Ｐ２００１−２１１７０６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年８月７日（２００１．８．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２８１６６（Ｐ２０００−２８１６６） |
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