| 【発明の名称】 |
四輪駆動型の農用トラクタ |
| 【発明者】 |
【氏名】渡部 良
【氏名】片山 良行
【氏名】飯田 聡
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| 【要約】 |
【課題】機体の後部に対地作業装置を昇降操作自在に連結した四輪駆動型の農用トラクタにおいて、畦際での旋回時の操作性を向上させる。
【解決手段】畦際での旋回時に前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に切換操作されると、対地作業装置５６用のアクチュエータ５７を上昇側に自動的に作動させる操作手段を備えるとともに、その自動的に作動させる操作手段を作動状態と作動停止状態とに切り換えることのできる切換手段を設けてある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記前輪（１）を右又は左に操向操作するパワーステアリング機構（２１）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）と、機体の後部に連結される対地作業装置（５６）を昇降操作するアクチュエータ（５７）とを備えるとともに、前記前輪（１）が操向操作されると、前記前輪変速装置（７）を標準状態から増速状態に切換操作し前記パワーステアリング機構（２１）によって前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）を弱制動状態に操作し前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる操作手段を設け、人為的操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記対地作業装置（５６）を自動的に上昇させる前記操作手段を、作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある四輪駆動型の農用トラクタ。
【請求項２】 エンジン（３）の停止操作に連動して、切換手段を作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある請求項１記載の四輪駆動型の農用トラクタ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、機体の後部にロータリ耕耘装置等の対地作業装置を昇降操作自在に連結した四輪駆動型の農用トラクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】前述のような農用トラクタにおいて、機体の後部にロータリ耕耘装置（対地作業装置に相当）を連結して圃場の耕耘作業を行う場合には、機体が畦際に達すると昇降レバー等を操作してロータリ耕耘装置を上昇操作し、操縦ハンドルを操作して機体を１８０°旋回させ、昇降レバー等を操作しロータリ耕耘装置を再び下降操作して耕耘作業を行うような操作を行っている。そして、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置を備えて、前輪が右又は左に設定角度以上に操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように構成して、前輪の増速作用により畦際で円滑に小回り旋回が行えるように構成した農用トラクタがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のような農用トラクタでは圃場での作業時に機体が畦際に達すると、作業者は昇降レバー等による対地作業装置の上昇操作を行い、操縦ハンドルによる機体の旋回操作を行うと言うように、２つの操作を行わなければならないので、操作性の面で改善の余地がある。本発明は前述のような農用トラクタにおいて前輪変速装置を装備した場合、この前輪変速装置を有効に利用して旋回時の操作性を向上させることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴は以上のような四輪駆動型の農用トラクタにおいて、次のように構成することにある。つまり、[ １]前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、前輪を右又は左に操向操作するパワーステアリング機構と、左右の後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキと、機体の後部に連結される対地作業装置を昇降操作するアクチュエータとを備えるとともに、前輪が操向操作されると、前輪変速装置を標準状態から増速状態に切換操作しパワーステアリング機構によって旋回中心側のサイドブレーキを弱制動状態に操作しアクチュエータを上昇側に自動的に作動させる操作手段を設け、人為的操作具からの操作信号に基づいて、対地作業装置を自動的に上昇させる操作手段を、作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある。
【０００５】[ ２]前項[ １] の構成において、エンジンの停止操作に連動して、切換手段を作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある。
【０００６】
【作用】[ Ｉ]前項[ Ｉ] のように構成すると、作業者が操縦ハンドルを操作して前輪を右又は左に操向操作して機体を旋回させ始めると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されパワーステアリング機構によって旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に切換操作されて機体が小回り旋回を開始すると、下降操作されている対地作業装置が自動的に上昇操作される。これにより、作業者は操縦ハンドルによる前輪の操向操作を行うだけでよく、昇降レバー等を操作して対地作業装置を上昇操作する必要がない。
【０００７】対地作業装置の種類によっては地面に接地した状態で機体を旋回させると支障の生じるものや、全く上昇させずに接地した状態のままで機体を旋回させても良いようなものがある。そこで、前項[ Ｉ] のように構成すると、作業者が操作具を操作して前記操作手段を作動停止状態に設定することができ、地面に接地した状態で機体を旋回させると支障の生じる対地作業装置の場合には、操縦ハンドルにより前輪を操向操作する前に、対地作業装置を上昇操作してから機体を旋回させればよく、全く上昇させずに接地した状態のままで機体を旋回させても良い対地作業装置の場合には、そのまま対地作業装置を上昇操作させずに機体を旋回させればよい。
【０００８】［ＩＩ］前項［２］のように構成すると、前項［１］の構成の場合と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。前項［２］のように構成すると、作業者が農用トラクタのエンジンを一度停止させてしまうと、対地作業装置を自動的に上昇させる操作手段が作動停止状態に切換操作されるのであり、次にエンジンを始動した際には常に、前記操作手段が作動停止状態となっている。これにより、エンジンの始動後に作業者が意識しない限り、旋回時に対地作業装置が自動的に上昇操作される作動状態は設定されないことになる。
【０００９】
【発明の効果】請求項１のように構成すると、作業者が操縦ハンドルを操作して機体を旋回させ始めると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されて機体が小回り旋回を開始すると、対地作業装置が自動的に上昇操作されるので、このときに作業者が昇降レバー等を操作して対地作業装置を上昇操作する必要がなくなり、旋回時の操作性を向上させることができた。切換手段を操作することによって、対地作業装置の種類や作業状態に応じて操作手段を作動状態及び作動停止状態に設定できるので、農用トラクタの作業性を向上させることができる。
【００１０】請求項２のように構成すると、請求項１のように構成した場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えている。そして、請求項２のように構成すると、エンジンの始動後に作業者が操作具を意識して操作しない限り、旋回時に対地作業装置が自動的に上昇操作される作動状態は設定されないので、作業者は作動停止状態となっていると思っていても実際には作業状態が設定されていると言うような、作業者の勘違いを少なくすることができる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
［１］図１０に示すように前輪１及び後輪２で支持された機体の前部にエンジン３、機体の後部にミッションケース４を搭載して、四輪駆動型の農用トラクタを構成している。ミッションケース４の後部の一本のトップリンク５３及び２本のロアリンク５５により、ロータリ耕耘装置５６（対地作業装置に相当）が昇降自在に連結されている。ミッションケース４の上部に左右一対のリフトアーム５８が揺動自在に支持され、リフトアーム５８とロアリンク５５とがリフトロッド５９によって連結されており、リフトアーム５８を上下に揺動操作する油圧シリンダ５７（アクチュエータに相当）がミッションケース４に備えられている。
【００１２】図２に示すように、エンジン３からの動力はミッションケース４内の走行用の主変速装置（図示せず）、第１副変速装置（図示せず）及び第２副変速装置（図示せず）に伝達され変速操作されて、後輪デフ機構５から左右の後輪２に伝達され、後輪デフ機構５から分岐した動力が、前輪変速装置７から前輪伝動軸８及び前輪デフ機構６を介して左右の前輪１に伝達される。
【００１３】［２］次に、前輪変速装置７について説明する。図９に示すように、後輪デフ機構５の直前から分岐した動力が伝動ギヤ１６から第１標準ギヤ１２に伝達され、この第１標準ギヤ１２及び伝動軸１１を介して第１増速ギヤ１３に伝達される。前輪１への前輪伝動軸８に第２標準ギヤ９及び第２増速ギヤ１０が相対回転自在に外嵌されており、第１及び第２標準ギヤ１２，９、第１及び第２増速ギヤ１３，１０の各々が咬合している。
【００１４】前輪伝動軸８にスプライン構造にてスライド自在にシフト部材１４が外嵌されており、このシフト部材１４を第２標準ギヤ９に咬合させると、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される標準状態で動力が伝達される。逆に、第２増速ギヤ１０と前輪伝動軸８との間に構成された摩擦クラッチ１５を、シフト部材１４により押圧入り操作すると、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態で動力が伝達される。
【００１５】次に、前輪変速装置７のシフト部材１４の操作系の構造について説明する。図９に示すように、シフト部材１４用のシフトフォーク１７が、軸芯方向に摺動自在な操作軸１８に融通用のバネ１９を介して外嵌され、バネ１９よりも付勢力の弱いバネ２０により、シフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側（標準状態側）に付勢されている。図２及び図３に示すように、パワーステアリング機構２１に前輪１の操向操作用のピットマンアーム２２が支持されて、ピットマンアーム２２にカム板２３が固定されており、機体固定部の縦軸芯Ｐ１周りに揺動自在に支持されたカムアーム２４のピン２４ａが、カム板２３のカム孔２３ａに係入されている。そして、ワイヤ２５がカムアーム２４の先端と図９の操作軸１８とに亘って接続されている。
【００１６】以上の構造により、図１０に示す操縦ハンドル２６を操作してパワーステアリング機構２１により、ピットマンアーム２２が直進位置から右又は左に設定角度以上に揺動操作されると（前輪１が直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作されると）、図４に示すようにカム孔２３ａとピン２４ａとのカム作用により、カムアーム２４が紙面左方に揺動操作されて、ワイヤ２５がカムアーム２４側に引き操作される。これにより、図９の操作軸１８及びシフトフォーク１７が紙面左方にスライド操作され、シフト部材１４が摩擦クラッチ１５を押圧入り操作して前輪１が増速駆動される。
【００１７】［３］図２に示すように、左右の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えている。次に、この左右のサイドブレーキ２７の操作構造について説明する。図２に示すように左右一対のサイドブレーキ２７に対して、一対のブレーキ操作機構３３が備えられている。このブレーキ操作機構３３は図６及び図７に示すように、軸芯Ｐ２周りにＬ字状のブレーキアーム２８が揺動自在に支持されており、ブレーキアーム２８の紙面下端とサイドブレーキ２７とが、連係ロッド２９により各々連動連結されている。図２及び図３に示すように機体の操縦部の右側に左右一対のサイドブレーキペダル３０が備えられており、サイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８の一端が、連係ロッド３１及び連結ピン３２により連動連結されている。
【００１８】以上の構造により例えば左側のサイドブレーキペダル３０を踏み操作すると、図８に示すように連係ロッド３１が紙面上方に引き操作され、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連係ロッド２９により左側のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
【００１９】［４］次に、左右のサイドブレーキ２７と前輪１用のパワーステアリング機構２１との連係について説明する。図６及び図７に示すように、ブレーキ操作機構３３の軸芯Ｐ２周りに操作アーム３４が、ブレーキアーム２８に対して独立に揺動自在に支持されており、操作アーム３４の先端の支持ピン３５周りに、連係アーム３６が揺動自在に支持されている。連係アーム３６を図７の紙面時計方向に付勢するバネ３７が支持ピン３５に取り付けられており、連係アーム３６の紙面左側辺に縦長状の凹部３６ａが形成されている。これによりバネ３７の付勢力で、連係アーム３６の凹部３６ａ内に、ブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいる。
【００２０】図２，３，５に示すように、機体前部の右のフレーム３８の縦軸芯Ｐ３周りに右操作アーム３９が揺動自在に支持されており、右のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と右操作アーム３９とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。左のフレーム３８の縦軸芯Ｐ４周りに支持軸４２が回動自在に支持されており、支持軸４２の上端に左第１操作アーム４３が固定され、下端に左第２操作アーム４４が固定されている。左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と左第２操作アーム４４とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。右操作アーム３９及び左第２操作アーム４４を図３に示す姿勢で止めるストッパー４６が、左右のフレーム３８に固定されている。又、図７及び図６に示すように、ブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５に、操作アーム３４を図７の紙面時計方向側に付勢するバネ４５が取り付けられている。
【００２１】図４に示すように、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、ピットマンアーム２２が紙面下方に揺動して、カム板２３が左第１操作アーム４３に接当し、左第１及び左第２操作アーム４３，４４が紙面時計方向に揺動操作される。これにより、左のワイヤ４１が左第１及び左第２操作アーム４３，４４側に引き操作されて、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動する。
【００２２】この場合、図４に示すように連係アーム３６の凹部３６ａ内にブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいるので、操作アーム３４の揺動に伴い連係アーム３６が紙面上方に引き上げられ、凹部３６ａと連結ピン３２との係合によりブレーキアーム２８も紙面反時計方向に揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。このサイドブレーキ２７の弱制動状態とは、機体の旋回に伴い旋回中心側（制動側）の後輪２が引きずられるような状態になると、サイドブレーキ２７の制動力が負けて旋回中心側（制動側）の後輪２が少し回転するような状態である。この場合、図４に示すように左右のワイヤ４１のアウター４１ａの両端を、固定のブラケット５４に対して各々一対のナット４７により固定して、アウター４１ａの固定位置を調節できるように構成し、ワイヤ４１の引き操作量（サイドブレーキ２７の制動側への操作量）を調節して、サイドブレーキ２７の制動力を微調節できるようにしている。
【００２３】前述のように前輪１の操向操作により一方のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作されると、図４に示すカム板２３とカムアーム２４との作用によりワイヤ２５が引き操作されて、前述のように前輪変速装置７が標準状態から増速状態に切換操作される。これにより、前輪１を設定角度以上に操向操作すると、前輪変速装置７が増速状態に切換操作されて前輪１が増速駆動され、右又は左のブレーキ操作機構３３の作用により、旋回中心側の後輪２のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
【００２４】図４及び図７に示すように、サイドブレーキペダル３０側の連係ロッド３１に長孔３１ａを設けて、この長孔３１ａに連結ピン３２を挿入している。これにより、前述のように前輪１を設定角度以上に操向操作して、図４に示すように操作アーム３４及びブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動しても、長孔３１ａ内を連結ピン３２が紙面上方に移動するだけで、サイドブレーキペダル３０は操作されない。又、図３に示す状態（直進状態でワイヤ４１が引き操作されていない状態）において、サイドブレーキペダル３０を踏み操作して連係ロッド３１が紙面上方に移動した場合、図８に示すようにブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連結ピン３２が連係アーム３６の凹部３６ａ内を紙面上方に移動するだけであり、操作アーム３４及び連係アーム３６は図３及び図８に示す姿勢のままで動くことはない。
【００２５】［５］次に、前輪１を設定角度以上に操向操作した場合に、前述のように旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に弱制動状態に操作される状態と、操作されない状態との切換構造について説明する。図２及び図７に示すように、機体の操縦部に操作レバー５０が揺動操作自在に支持されており、左右のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６の各々と操作レバー５０とに亘って、一対のワイヤ５１が接続されている。
【００２６】図７の実線に示す状態は、操作レバー５０をＯＮ位置に操作している状態であり、左右のブレーキ操作機構３３における連係アーム３６が紙面時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａ内にブレーキアーム２８側の連結ピン３２が入り込んでいる状態である。この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図４に示すように左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動し、凹部３６ａと連結ピン３２との係合により、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されて左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
【００２７】次に操作レバー５０をＯＦＦ位置に操作すると、一対のワイヤ５１が操作レバー５０側に引き操作され、図７の二点鎖線に示すように左右のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６が紙面反時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａがブレーキアーム２８側の連結ピン３２から紙面右方に離れる。この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作しても、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動するだけで、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されることはなく、左のサイドブレーキ２７は弱制動状態に操作されることはない。
【００２８】［６］次に、ロータリ耕耘装置５６の昇降操作について説明する。この農用トラクタは、ロータリ耕耘装置５６を地面から設定高さに維持し耕耘深さを一定に保つ自動耕深制御手段、及び機体に対するロータリ耕耘装置５６の高さを設定位置に維持するポジション制御手段を制御装置４９に備えている。
【００２９】図１に示すように、ロータリ耕耘装置５６に上下揺動自在に設けられた後部カバー５６ａの上下揺動角度を検出する耕深センサー５６ｂを設けている。これにより自動耕深制御手段は、耕深センサー５６ｂの検出値が機体に設けられたポテンショメータ型式の耕深設定器４８の設定耕耘深さとなるように、油圧シリンダ５７用の制御弁６０を切換操作して、油圧シリンダ５７及びリフトアーム５８によりロータリ耕耘装置５６を自動的に昇降操作する。
【００３０】リフトアーム５８の基部に、機体に対するリフトアーム５８の上下角度を検出する角度センサー５２を設けている。これによりポジション制御手段は、角度センサー５２の検出値が機体に設けられた昇降レバー６１（人為的に操作される操作具に相当）で設定される目標値となるように、制御弁６０を切換操作して油圧シリンダ５７によりリフトアーム５８を上下に揺動操作する。従って、ロータリ耕耘装置５６が地面より上方に位置している場合には、作業者が昇降レバー６１を操作することによって、ポジション制御手段により機体に対するロータリ耕耘装置５６の位置を任意に上下に変更操作することができる。そして、昇降レバー６１によりロータリ耕耘装置５６を地面に接する位置にまで下降操作すると、自動耕深制御手段が作動する状態に自動的に切り換わり、耕深センサー５６ｂの検出値が耕深設定器４８の設定耕耘深さとなるようにロータリ耕耘装置５６が自動的に昇降操作される。
【００３１】ロータリ耕耘装置５６を機体に対する所定の高さまで一気に上昇操作する昇降スイッチ６２（人為的に操作される操作具に相当）を備えている。これにより、昇降スイッチ６２を押して入り操作すると、前述のポジション制御手段及び自動耕深制御手段に優先して制御弁６０が操作されて、ロータリ耕耘装置５６が機体に対する所定の高さまで一気に上昇操作されるのであり、昇降スイッチ６２をもう一度押して切り操作すると、ロータリ耕耘装置５６が元の位置にまで下降操作されて、前述のポジション制御手段又は自動耕深制御手段の状態に戻る。
【００３２】［７］次に、ロータリ耕耘装置５６の昇降操作と前輪変速装置７及び左右のサイドブレーキ２７との関係について、図１１及び図１２に基づいて説明する。図２及び図３に示すように、前輪変速装置７用のカムアーム２４が揺動操作された際に、カムアーム２４が接触するリミットスイッチ６４が左のフレーム３８の内側に固定されている。そして、旋回時にロータリ耕耘装置５６を自動的に上昇操作する自動上昇手段を制御装置４９に備えている。
【００３３】これにより、自動上昇手段用の切換スイッチ６３（図１参照）（人為的に操作される操作具に相当）を一度押し操作してＯＮ操作すると（ステップＳ２）、切換スイッチ６３に内蔵されるランプ６３ａが点灯して（ステップＳ３）、自動上昇手段が作動状態に設定される（ステップＳ４）（切換手段に相当）。
【００３４】この状態において、機体が畦際に達し作業者が操縦ハンドル２６を操作して、ピットマンアーム２２が直進位置から例えば左の設定角度以上に揺動操作されると（前輪１が直進位置から左に設定角度以上に操向操作されると）、図４に示すようにカムアーム２４が紙面左方に揺動操作され、前輪変速装置７が増速状態に切換操作されて前輪１が増速駆動されるのであり、カム板２３により左第１操作アーム４３が揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
【００３５】そして、これと同時にカムアーム２４がリミットスイッチ６４に接触して（ステップＳ５）、リミットスイッチ６４からの信号により制御装置４９が制御弁６０を切換操作して、自動的にロータリ耕耘装置５６が地面から大きく上昇操作される（ステップＳ６）。又、リミットスイッチ６４から信号が来る前に、作業者が昇降レバー６１を上昇側に操作したり、昇降スイッチ６２を押し操作してＯＮ操作すれば、ロータリ耕耘装置５６が上昇操作される。以上、前輪１を設定角度以上に操向操作すると、前輪変速装置７を標準状態から増速状態に切換操作しパワーステアリング機構２１によって旋回中心側のサイドブレーキ２７を弱制動状態に操作しアクチュエータ５７を上昇側に自動的に作動させる操作手段と称する。
【００３６】以上のようにして畦際での１８０°の旋回が終了すると、作業者は昇降スイッチ６２を押し操作するか、又は昇降レバー６１を下降側に操作すれば（ステップＳ７）、制御装置４９により制御弁６０が切換操作されて、上昇状態のロータリ耕耘装置５６が下降操作される（ステップＳ８）（下降操作手段に相当）。
【００３７】以上の状態において、切換スイッチ６３をもう一度押し操作してＯＦＦ操作すると（ステップＳ９）、ランプ６３ａが消えて（ステップＳ１０）、ステップＳ１，Ｓ２からステップＳ１１に移行し、自動上昇手段が作動停止状態に設定される（切換手段に相当）。この状態では、前述のようにピットマンアーム２２が直進位置から右又は左の設定角度以上に揺動操作されても、ロータリ耕耘装置５６は自動的には上昇操作されず、作業者は昇降スイッチ６２を押し操作するか、又は昇降レバー６１を上昇側に操作することにより、ロータリ耕耘装置５６を上昇操作する。
【００３８】そして、エンジン３を一度停止操作すると（ステップＳ１）、自動上昇手段が作動停止状態に設定される（ステップＳ１１）（牽制手段に相当）。従って、図１のキースイッチ６５によりエンジン３を再び始動操作した際には、自動上昇手段が作動停止状態に設定されているのであり、切換スイッチ６３を押してＯＮ操作しない限り、自動上昇手段は作動停止状態となっている。
【００３９】［別実施例］前述の実施例では前輪変速装置７用のカムアーム２４に一つのリミットスイッチ６４を設けているが、これを図１３に示すように右操作アーム３９及び左第２操作アーム４４の各々に、一対のリミットスッチ６４を設けるように構成してもよい。
【００４０】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９４０９４０９８
【氏名又は名称】渡部 良
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成６年６月６日（１９９４．６．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１７８２０７（Ｐ２００１−１７８２０７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月３日（２００１．７．３） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３４４９１７（Ｐ２０００−３４４９１７） |
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