トラクタのドラフト操作装置

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【発明の名称】	トラクタのドラフト操作装置
【発明者】	【氏名】新山高司
【要約】	【課題】ポジションレバーを備えたトラクタにドラフト操作装置を簡易に追加装備できるようにする。【解決手段】ポジションレバー３０のリンク機構を取り付けたブラケット３１と、ドラフトレバー４０のリンク機構を取り付けたブラケット４１とを同一形状にして共用化する。ドラフト操作装置を追加装備する場合は、双方のブラケット３１，４１を重ねてシリンダケース１６に装着し、ポジションレバー３０のレバー軸Ｓ₁とドラフトレバー４０のレバー軸Ｓ₄を同軸に設ける。

【特許請求の範囲】
【請求項１】作業機昇降用のリフトシリンダ及びリフトアーム軸を有するシリンダケースの一側部に、作業機の高さを変更するポジションレバーを枢着し、該ポジションレバーの回動操作をリンク機構によりリフトコントロールバルブに伝達するようにしたトラクタに於いて、前記シリンダケースの一側部にプレート状の第１のブラケットを装着し、該第１のブラケットに前記ポジションレバーを枢着するとともにポジションレバーのリンク機構を取り付け、プラウ作業機装着時には、プレート状の第２のブラケットを前記第１のブラケットに対して内外何れかに所定間隔を有して分割可能に重ね合わせるとともに、該第２のブラケットにドラフト量を変更するドラフトレバーを前記ポジションレバーと同軸位置に装着し、更に、該ドラフトレバーの回動操作をリンク機構により前記リフトコントロールバルブに伝達するように形成したことを特徴とするトラクタのドラフト操作装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はトラクタのドラフト操作装置に関するものであり、特に、ポジションレバーを備えたトラクタに追加装備されるドラフト操作装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、トラクタは機体の後部にロータリ耕耘機等の作業機を連結し、該作業機の高さを変更するために作業機昇降用のリフトシリンダ及びリフトアームを備えている。リフトアームの回動支点であるリフトアーム軸及び前記リフトシリンダはシリンダケース内に収納されており、該シリンダケースに外付けしたリフトコントロールバルブにて前記リフトシリンダが制御される。また、シリンダケースの一側にポジションレバーを枢着し、該ポジションレバーの回動操作をリンク機構によりリフトコントロールバルブに伝達するように構成されている。そして、ポジションレバーの操作によって前記リフトシリンダが伸縮し、該リフトシリンダの駆動にてリフトアームが回動することにより、作業機が昇降してポジション制御が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述したトラクタには、ロータリ耕耘機のほか鋤作業用のプラウ作業機を装着することもあり、然るときは、ドラフト量を変更するためにドラフトレバーを追加装備する必要がある。従来は、ドラフトレバーのリンク機構をシリンダケースに内蔵するため、変更作業が煩雑であった。
【０００４】そこで、ポジションレバーを備えたトラクタにドラフト操作装置を簡易に追加装備できるようにするために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、作業機昇降用のリフトシリンダ及びリフトアーム軸を有するシリンダケースの一側部に、作業機の高さを変更するポジションレバーを枢着し、該ポジションレバーの回動操作をリンク機構によりリフトコントロールバルブに伝達するようにしたトラクタに於いて、前記シリンダケースの一側部にプレート状の第１のブラケットを装着し、該第１のブラケットに前記ポジションレバーを枢着するとともにポジションレバーのリンク機構を取り付け、プラウ作業機装着時には、プレート状の第２のブラケットを前記第１のブラケットに対して内外何れかに所定間隔を有して分割可能に重ね合わせるとともに、該第２のブラケットにドラフト量を変更するドラフトレバーを前記ポジションレバーと同軸位置に装着し、更に、該ドラフトレバーの回動操作をリンク機構により前記リフトコントロールバルブに伝達するように形成したトラクタのドラフト操作装置を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面に従って詳述する。図１はトラクタ１０を示し、機体の後部にリンク機構１１を介してプラウ作業機１２が連結されている。前記リンク機構１１はトップリンク１３と左右のロワリンク１４，１４とからなり、ミッションケース１５の上部にシリンダケース１６を設け、該シリンダケース１６内にリフトシリンダ１７を収容するとともに、該シリンダケース１６の上部にリフトコントロールバルブ１８を取り付けてある。
【０００７】また、該シリンダケース１６の左右両側にリフトアーム１９，１９を枢着し、左右のリフトアーム１９，１９の先端と左右のロワリンク１４，１４をリフトロッド２０，２０にて連結する。後述するように、リフトコントロールバルブ１８の切り替えによってリフトシリンダ１７が伸縮駆動されると、リフトアーム軸１９ａを中心にリフトアーム１９，１９が上下回動し、リフトロッド２０，２０を介してロワリンク１４，１４が上下動する。斯くして、ロワリンク１４，１４の先端部を回動中心に前記プラウ作業機１２が昇降する。尚、２１はトーションバー式のトップリンクブラケットであり、トップリンク１３に作用する前方への押圧力をドラフトセンシングアーム２２の変位に変えて、ドラフト制御を行うものである。
【０００８】一方、運転席２３の近傍には作業機の高さを変更する手段であるポジションレバー３０と、プラウ作業機１２のドラフト深さを設定するドラフトレバー４０が設けられており、プレート状の第１のブラケットであるブラケット３１にポジションレバー３０を装着し、該第１のブラケットと略同形状の第２のブラケットであるブラケット４１にドラフトレバー４０を装着してあり、シリンダケース１６の一側部に前記ブラケット３１及び４１を内外に重ね合わせて分割可能に取り付け、前記ブラケット３１，４１に夫々前記ポジションレバー３０とドラフトレバー４０が同軸位置に装着されている。
【０００９】本実施の形態では、図２に示すように、シリンダケース１６の一側部にブラケット４１を装着してドラフトレバー４０及びそのリンク機構を取り付け、該ブラケット４１の外側面に設けたボス２４，２４，２４にブラケット３１を当接してボルトＢ，Ｂ，Ｂを螺着し、このブラケット３１にポジションレバー３０のリンク機構を取り付けてあるが、これとは逆に、シリンダケース１６の一側部にポジションレバー３０のブラケット３１を装着し、その外側にボス２４，２４，２４を介してドラフトレバー４０のブラケット４１を設けてもよい。
【００１０】図３はポジションレバー３０のリンク機構のみを示し、前記ブラケット３１にレバー軸Ｓ₁を固設してあり、該ポジションレバー３０の回動基部に固着したアーム３０ａをこのレバー軸Ｓ₁に枢着して、該ポジションレバー３０を機体の前後方向（図中右方向を前方とする）へ回動可能となるように取り付けてある。また、該ポジションレバー３０のアーム３０ａに円弧状の長孔３０ｂを開穿し、前記ブラケット３１に突設したピンＰ₁をこの長孔３０ｂに嵌合させて、ポジションレバー３０の回動範囲を規制する。
【００１１】一方、前記ブラケット３１後方のシリンダケース１６側面に操作連動軸Ｓ₂を枢着し、該操作連動軸Ｓ₂の外周面上部にアーム３２を固設するとともに、このアーム３２と前記ポジションレバーのアーム３０ａを長さ調整自在なロッド３３で連結することにより、前記ポジションレバー３０の回動にて該操作連動軸Ｓ₂が回動する。更に、該操作連動軸Ｓ₂はシリンダケース１６の内部へ挿通されており、該操作連動軸Ｓ₂の内側端部下部にアーム３４を固設する。
【００１２】また、リフトアーム軸１９ａには湾曲したアーム１９ｂが一体に設けられており、該アーム１９ｂの先端部に前記リフトシリンダ１８のシリンダロッド（図示せず）を連結するとともに、該アーム１９ｂの基端部即ちリフトアーム軸１９ａの近傍にスライダ３５を枢着し、このスライダ３５にロッド３６を挿通して前方に突出させるとともに、該ロッド３６の前端部と前記アーム３４の先端部とをリンク３７にて連結する。
【００１３】ここで、シリンダケース１６側面には前記操作連動軸Ｓ₂の上方位置にスプール操作軸Ｓ₃を枢着し、該スプール操作軸Ｓ₃にスプール操作アーム５０を取り付けて前後回動自在にしてある。このスプール操作アーム５０は、シリンダケース１６の一側部から中央上部に沿って屈曲しており、リフトコントロールバルブ１８の後方に突出したスプール軸１８ａにスプール操作アームの先端部５０ａを連結する。また、前記スプール操作軸Ｓ₃はシリンダケース１６の内部へ挿通されており、該スプール操作軸Ｓ₃の内側端部下部にアーム５１を装着し、このアーム５１の内側面にピンＰ₂を固設して前記リンク３７の前側面に当接させる。即ち、該スプール操作軸Ｓ₃とスプール操作アーム５０とアーム５１が一体に回動することにより、スプール１８ａを前後動させて前記リフトコントロールバルブ１８を切り替えることができる。
【００１４】而して、前記ポジションレバー３０を矢印に示すようにリフトアーム上昇側へ回動すれば、ロッド３３が後方に移動してアーム３２が押され、前記操作連動軸Ｓ₂が図中反時計方向に回動する。このとき、該操作連動軸Ｓ₂と一体にアーム３４が回動し、前記リンク３７の下端部を前方へ押圧するため、前記リンク３７がピンＰ₂を前方へ押しながら回動する。該ピンＰ₂が前方へ押されることにより、前記アーム５１及びスプール操作軸Ｓ₃並びにスプール操作アーム５０が一体に反時計方向へ回動し、スプール１８ａが後方へ引き出されて、前記リフトコントロールバルブ１８がリフトアーム上昇位置に切り替わる。
【００１５】然るときは、前述したリフトシリンダ１７が伸張してアーム１９ｂが後方へ押され、リフトアーム軸１９ａが時計方向へ回動して前記リフトアーム１９が上昇する。そして、アーム１９ｂに枢着したスライダ３５がリフトアーム軸１９ａを中心に時計方向へ回動し、ロッド３６を介して前記リンク３７の上端部が後方に引かれて、前記リンク３７がピンＰ₂の押圧を解除する。このため、リフトコントロールバルブ１８内のスプリング力によって前記スプール操作アーム５０及びスプール操作軸Ｓ₃並びにアーム５１が一体に時計方向へ回動し、スプール１８ａが中立位置に復帰するようにフィードバック制御される。
【００１６】尚、ロータリ耕耘機を使用する場合は、前記ボス２４，２４，２４を使用せず、ボルト孔３８，３８，３８にボルトＢ，Ｂ，Ｂを挿入して、シリンダケース１６の一側部に直接ポジションレバー３０のブラケット３１を装着し、ポジションレバー３０のリンク機構のみを取り付ける。
【００１７】図４はドラフトレバー４０のリンク機構のみを示し、ドラフトレバー４０のブラケット４１は前記ポジションレバー３０のブラケット３１と同一形状であり、該ブラケット４１には前記ポジションレバー３０のレバー軸Ｓ₁と同じ位置にレバー軸Ｓ₄が設けられている。該ブラケット４１のボルト孔４８，４８，４８にボルトＢ，Ｂ，Ｂを挿入して、シリンダケース１６の一側部に直接該ブラケット４１を装着し、更に、該ブラケット４１の外側面に設けたボス２４，２４，２４に前記ブラケット３１を当接してボルトＢ，Ｂ，Ｂを螺着すれば、前記ポジションレバー３０のレバー軸Ｓ₁とドラフトレバーのレバー軸Ｓ₄が一致して同軸となる。
【００１８】そして、前記ドラフトレバー４０の回動基部に固着したアーム４０ａをこのレバー軸Ｓ₄に枢着して、該ドラフトレバー４０を機体の前後方向（図中右方向を前方とする）へ回動可能となるように取り付けてある。また、該ドラフトレバー４０のアーム４０ａに円弧状の長孔４０ｂを開穿し、前記ブラケット４１に突設したピンＰ₄をこの長孔４０ｂに嵌合させて、ドラフトレバー４０の回動範囲を規制する。
【００１９】ここで、ポジションレバー３０のリンク機構だけを装着したトラクタ１０に、ドラフトレバー４０のリンク機構を追加装備する場合は、シリンダケース１６の一側部に装着してあるポジションレバー３０のブラケット３０を一旦取り外し、シリンダケース１６の一側部にドラフトレバー４０のブラケット４１を直接装着した後に、該ブラケット４１の外側にボス２４，２４，２４を介してポジションレバー３０のブラケット３１を重ね合わせて装着する。このとき、前記スプール操作軸Ｓ₃の先端部にアーム４２を装着するために、前記の先端部に新たな軸を継ぎ足すか、或いは、予め全長が長いスプール操作軸Ｓ₃を取り付けておく。
【００２０】そして、前記アーム４２と前記ドラフトレバーのアーム４０ａを長さ調整自在なロッド４３で連結することにより、前記ドラフトレバー４０の回動にて該スプール操作軸Ｓ₃が回動する。また、該スプール操作軸Ｓ₃の先端上部には前アーム４２と一体に回動するアーム４４を設け、該アーム４４の先端部にドラフトアーム４５を枢着して、ドラフトロッド４６の先端部をこのドラフトアーム４５の上端部に連結する。前記ドラフトアーム４５の枢着部４５ａの下部内側方向にピンＰ₅を固設し、該ピンＰ₅が枢着部４５ａを中心にドラフトアーム４５と一体に回動できるように形成するとともに、該ピンＰ₅を前記スプール操作アーム５０に設けたリブ５０ｂの前側面に当接させる。
【００２１】一方、シリンダケース１６側面には前記スプール操作軸Ｓ₃の後部上方位置に支点ボス軸Ｓ₅を前後回動自在に枢着し、該支点ボス軸Ｓ₅の外周面上部にドラフトフィードバックアーム４７を固設するとともに、前記ドラフトロッド４６に前後方向へ移動自在なスライダ４９を取り付け、該スライダ４９の一側部にピンＰ₆を突設して該ピンＰ₆の先端部をドラフトフィードバックアーム４７の上端部に係合する。また、前記支点ボス軸Ｓ₅にアーム２５を固設し、前記リフトアーム軸１９ａの外周縁部近傍に設けたピンＰ₇とアーム２５の先端部とをリンク２６にて連結する。尚、ＳＴはドラフトロッド４６に設けたストッパ、ＳＰはドラフトセンシングアーム２２の動きとドラフトロッド４６の動きを同調させるための調整用スプリングである。
【００２２】而して、前記ドラフトレバー４０を矢印に示すように深い方向へ回動すれば、ロッド４３が後方へ移動してアーム４２が後下方に押され、前記スプール操作軸Ｓ₃と一体にスプール操作アーム５０が時計方向へ回動し、スプール１８ａが前方へ押し込まれて、前記リフトコントロールバルブ１８がリフトアーム下降位置に切り替わる。
【００２３】然るときは、前述したリフトシリンダ１７が収縮してリフトアーム軸１９ａが反時計方向へ回動し、前記リフトアーム１９が下降する。そして、ドラフト制御中にドラフト力が大きくなると、前述したトップリンク１３からの押圧力によってドラフトロッド４６が前方へ押され、前記ドラフトアーム４５が枢着部４５ａを支点に時計方向へ回動する。このとき、ドラフトアーム４５と一体に前記ピンＰ₅が回動し、該ピンＰ₅がスプール操作アーム５０のリブ５０ｂを後方へ押圧するため、スプール操作アーム５０が反時計方向に回動してスプール１８ａを上げ側に操作する。
【００２４】一方、リフトアーム１９が上昇すると前記ピンＰ₇がリフトアーム軸１９ａを中心に時計方向へ回動し、リンク２６が下方に引かれてアーム２５及び支点ボス軸Ｓ₅並びにドラフトフィードバックアーム４７が一体に反時計方向に回動する。従って、前記スライダ４９が後方へスライドして前記ストッパＳに当接し、ドラフトロッド４６を後方へ押すので前記ドラフトアーム４５が枢着部４５ａを支点に反時計方向へ回動する。このとき、ドラフトアーム４５と一体に前記ピンＰ₅が回動し、該ピンＰ₅がスプール操作アーム５０のリブ５０ｂの押圧を解除するため、リフトコントロールバルブ１８内のスプリング力によって前記スプール操作アーム５０及びスプール操作軸Ｓ₃が一体に時計方向へ回動し、スプール１８ａが中立位置に復帰するようにフィードバック制御される。
【００２５】図５は前記ドラフトロッド４６に代えて油圧シリンダ６０，６１によりドラフト力を検出する構成を示し、ドラフトセンシングアーム２２の動きはロッド６２を介してトップリンク側の油圧シリンダ６０に伝えられる。該トップリンク側の油圧シリンダ６０とリフトコントロールバルブ側の油圧シリンダ６１は、ヘッド側の油室同士をホース６３にて連通してあり、ドラフトセンシングアーム２２の変位量を油圧に変換してバルブアーム６４に伝達している。従って、リフトコントロールバルブ１８のストロークに応じて油圧シリンダ６０，６１のシリンダ径を決定すれば、複雑なリンク機構を用いることなく、ドラフト制御を行うことができる。従って、リンクの撓みに起因するドラフト力の誤差をなくすことができる。
【００２６】また、リフトコントロールバルブ側の油圧シリンダ６１は、シリンダケース１６の上面を前後へ移動できるように取り付けてあり、シリンダケース１６の一側部に枢着したアーム軸Ｓ₆の上下にアーム６５，６６を固設し、一方のアーム６５の先端部を油圧シリンダ６１の側面部にピンＰ₈にて連結し、他方のアーム６６の先端部とドラフトレバー４０のアーム４０ａとを長さ調整自在なロッド６７で連結する。
【００２７】而して、前記ドラフトレバー４０を矢印に示すように深い方向へ回動すれば、二点鎖線にて示すように、ロッド６７が斜め上方に移動してアーム６６が前方へ回動し、前記アーム軸Ｓ₆及びアーム６５が反時計方向へ回動して油圧シリンダ６１が機体の後方へスライドする。従って、油圧シリンダ６１のロッド６１ａが移動してアーム６４の先端部を後方へ押すため、スプール軸１８ｂが下げ方向へ移動してドラフト量が深い方に変更される。（該スプール軸１８ｂは前述したスプール軸１８ａとは動きが反対方向に設定されているものとする）。
【００２８】ここで、ドラフトセンシングアーム２２の変位量を油圧に変換してバルブアーム６４に正確に伝達するには、前記ドラフトセンシングアーム２２とロッド６２との間に介装されたスプリング６８の強さを調整しなければならないが、この調整作業が困難でため、該スプリング６８の使用を止めて、前記油圧シリンダ６０，６１間の油圧回路内に少量のエアを混入しておいてもよい。油圧回路中にエアを混入することによりダンパとしての作用が生じ、ドラフトセンシングアーム２２の細かい動きが吸収されるとともに、部品点数が減少して構成が簡素化される。
【００２９】尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００３０】
【発明の効果】本発明は上記一実施の形態に詳述したように、プレート状の第１のブラケットにポジションレバーとそのリンク機構を取り付け、プレート状の第２のブラケットにドラフトレバーとそのリンク機構を取り付けて、夫々のブラケットを内外に重ね合わせて分割可能に取り付けてあり、且つ、双方のレバーを同軸に装着するように形成したので、ポジションレバーを備えたトラクタにドラフト操作装置を追加装備する際に、極めて簡単にドラフトレバー用のリンク機構を装着することができる。また、双方のブラケットが分割可能であるため、内側のリンク機構を調整する際は外側のブラケットを取り外すことにより、容易に調整作業を行うことができる。斯くして、生産、メンテナンス時に組み付け生が良好となり、機種の変更も容易である等、正に諸種の効果を奏する発明である。

【出願人】	【識別番号】００００００１２５【氏名又は名称】井関農機株式会社
【出願日】	平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）
【代理人】	【識別番号】１０００６０５７５【弁理士】【氏名又は名称】林孝吉
【公開番号】	特開２００１－１６９６０６（Ｐ２００１－１６９６０６Ａ）
【公開日】	平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）
【出願番号】	特願平１１－３６０２８６