| 【発明の名称】 |
トラクタの下方操縦アーム用側方支柱 |
| 【発明者】 |
【氏名】ユールゲン フォルマー
【氏名】グンター ヴァグナー
|
| 【要約】 |
【課題】作動条件下で自動的に変化しない側方支柱を提供することにある。
【解決手段】トラクタの下方操縦アーム用側方支柱（５）であって、側方支柱（５）は単一作用の油圧シリンダと中空シリンダ（１７）と調整可能な設定要素（２０）を備えた設定ユニットからなっている。設定要素（２０）はネジ山付きロッド（３２）とネジ山付き孔（３０）からなる。油圧シリンダの完全に突出された位置において、設定要素（２０）は作動レバー（３３）によって回転可能であり、また、いかなる回転をも阻止するために、作動レバー（３３）が休止位置にあるとき係合する第１保持要素３６と第２保持要素（３７）が設けられ、第２保持要素（３７）は、油圧シリンダが完全に突出した位置以外の位置にある場合において、作動レバー（３３）が設定要素（２０）の回転運動が引き起こされ得ないような方法において保持されることを保証する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トラクタの下方操縦アーム（１，１’）用側方支柱（５，１０５）において、単一作用の油圧シリンダが、ピストン（１６，１１６）とシリンダハウジング（９，１０９）を備えており、設定ユニットが、長手方向軸線（１２，１１２）を有する中空シリンダ（１７，１１７）を備え、挿入および突出位置との間で長手方向軸線（１２，１１２）に沿って前記中空シリンダ（１７，１１７）内で調整可能なロッド形状の設定要素（２０，１２０）を備え、前記設定要素（２０，１２０）は前記長手方向軸線（１２，１１２）上で心出しされかつ前記中空シリンダ（１７，１１７）から突出した第２端面（２２，１２２）から出発したネジ山付き孔が形成され、前記中空シリンダ（１７，１１７）から突出した前記設定要素（２０，１２０）の端部に取着される作動レバー（３３，１３３）を備え、更に前記シリンダハウジング（９，１０９）から離れている前記中空シリンダ（１７，１１７）の端部に外部で取着された第１保持要素（３６，１３６）を備え、前記第１保持要素（３６，１３６）は前記作動レバー（３３，１３３）が前記中空シリンダ（１７，１１７）に対して前記設定要素（２０，１２０）の回転を阻止すると共に長手方向軸線（１２，１１２）に沿って相対的な調整を許容する作動関係を有しており、ネジ山付きロッド（３２，１３２）が前記設定要素（２０，１２０）の前記ネジ山付き孔（３０，１３０）内に調整可能に受容され、第２保持要素（３７，１３７）が、油圧シリンダを構成している要素（１６，１１６，９，１０９）の１つに固定され、前記構成している要素に対して回転不能かつ長手方向軸線（１２，１１２）に沿って相対的に調整可能に前記第１保持要素（３６，１３６）を保持し、前記ピストン（１６，１１６）の完全に突出した位置からずれている位置において、前記設定要素（２０，１２０）を回転不能に保持することからなることを特徴とするトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項２】 前記中空シリンダ（１７）が前記油圧シリンダの前記ピストン（１６）の一部分を形成することを特徴とする請求項１に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項３】 前記中空シリンダ（１１７）が前記油圧シリンダの前記シリンダハウジング（１０９）に接続されることを特徴とする請求項１に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方向支柱。
【請求項４】 前記第２保持要素（３７）が前記シリンダハウジング（９）に接続されそして前記第１保持要素（３６）が前記第２保持要素において長手方向軸線（１２）に沿って調整可能であるように案内されかつ長手方向軸線（１２）のまわりに回転不能であるように保持されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項５】 前記第２保持要素（１３７）が前記ピストン（１１６）に固定されそして前記第１保持要素（１３６）が前記第２保持要素において長手方向軸線（１１２）に沿って調整可能であるように案内されかつ長手方向軸線（１１２）のまわりに回転不能であるように保持されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項６】 前記作動レバー（３３，１３３）が直角で所望距離で前記長手方向軸線（１２，１１２）を交差する枢軸（３４，１３４）のまわりに枢動可能であるように前記設定要素（２０，１２０）に取着されそして前記第１保持要素（３６，１３６）がヨーク状に形成されかつ休止位置にあるとき前記作動レバー（３３，１３３）によって係合されるヨーク開口（３８）からなることを特徴とする請求項１に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項７】 前記作動レバー（３３，１３３）が、前記シリンダハウジング（９，１０９）内の前記ピストン（１６，１１６）が完全に突出した位置からずれる位置にあるとき案内スロット（３９）に係合することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項８】 前記第２保持要素（３７，１３７）が前記長手方向軸線（１２，１１２）に対して平行に延びる案内スロット（３９，１３９）からなっておりそして前記第１保持要素（３６，１３６）が前記案内スロット（３９，１３９）内で案内されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項９】 前記第２保持要素（３７）が前記長手方向軸線（１２）に対して平行に配置されかつ前記シリンダハウジング（９）から軸方向に突出する板状金属部分の形において設けられることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
【請求項１０】 前記第２保持要素（１３７）は形状において管状でありかつ前記中空シリンダ（１１７）を同軸的に取り囲むことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のトラクタの下方操縦アーム用側方支柱。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トラクタの下方操縦アーム用側方支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】側方支柱はトラクタの横方向に枢動可能な下方操縦アームを少なくとも一時的に安定化しかつこのアームが枢動するのを阻止し、かつ機具が上昇されるとき、機具かつしたがって下方操縦アームがトラクタの長手方向軸線に対して自動的に中心に心出しされるように前記アームを設計するように使用される。さらに、側方支柱は、機具が自動的に、すなわち運転席から結合され得るように取着されるべき機具のカテゴリに応じて互いに予め定められた距離において下方操縦アームを保持するのに役立つ。
【０００３】ドイツ連邦共和国特許第１９７４４３２８Ｃ１号はトラクタの下方操縦アームに使用され得る側方支柱を記載している。側方支柱はピストンおよびシリンダハウジングを備えている単一作用の油圧シリンダからなっている。ピストンと連係するピストンロッドの一端はシリンダハウジングから突出しかつトラクタの後方で対応する取着手段に接続される第１取着手段を支持している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】シリンダハウジングはロッド形状の設定要素が調整可能に配置される中空のシリンダによって軸方向に従わされる。前記設定要素は中空シリンダ内で２つの間隔を置いた案内リングによって案内され、そして案内リング間に配置された圧縮ばねによって、設定要素が、一端面によって、シリンダハウジングのベースに対して支持される挿入位置に負荷される。ピストンおよび設定要素は反対方向に突出され得る。設定要素が挿入されるとき中空シリンダから突出する設定要素の端部は連係する下方操縦アームに接続可能な第２取着手段がそれに取着されるネジ山付きロッドによって係合されるネジ山付き孔を備えている。最近のトラクタにおいて支配している取り付け条件に関して、シリンダハウジング、中空シリンダおよびネジ山付き孔および１方が他方の後ろのネジ山付きバーを備えたカテゴリ設定手段用設定装置を配置することから結果として生じる基本的な軸方向長さが大き過ぎ、その結果下方操縦アームの枢動通路が制限される。
【０００５】設定要素を作動するとき、いったん設定された位置は、作動の間中、設定要素が偶然に回転することができ、それは長さの変化を導くため、固定されないというさらに他の欠点がある。
【０００６】本発明の目的は、その場合にネジ山付きロッドによって一定のカテゴリに関してまたは一定の機具に関して設定された基本の長さが要求される間中設定されたままである、すなわち、作動条件下で自動的に変化しない側方支柱を提供することにある。さらに、本発明の目的は、その場合に設定が、下方操縦アームが心出しされた位置にある場合にのみ影響を及ぼされ得る側方支柱を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、この目的は、単一作用の油圧シリンダが、構成要素としてピストンおよびシリンダハウジングを備え、設定ユニットが、長手方向軸線を備えた中空シリンダを備え、挿入および突出位置との間で長手方向軸線に沿って前記中空シリンダ内で調整可能でかつ前記長手方向軸線上で心出しされかつ前記中空シリンダから突出する第２端面から出発しているネジ山付き孔からなっているロッド形状の設定要素を備え；さらに、前記中空シリンダから突出する、前記設定要素の端部に取着される作動レバーを備え、前記シリンダハウジングから取り除かれる前記中空シリンダの端部に外部で取着されかつそれに対して前記作動レバーが前記中空シリンダに対して前記設定要素の回転を阻止するが、長手方向軸線に沿って相対的にそれらの相対的な調整を許容する作動関係に持ち来され得る第１保持要素を備え、ネジ山付きロッドが前記設定要素の前記ネジ山付き孔内に調整可能に受容され、そして第２保持要素が、油圧シリンダの構成要素の１つに固定され、前記構成要素に対して回転不能でかつそれに対して長手方向軸線に沿って相対的に調整可能に前記第１保持要素を保持し、前記ピストンの完全に突出した位置からずれている位置において、前記設定要素を回転不能に保持することからなっているトラクタの下方操縦アーム用側方支柱によって達成される。
【０００８】この設計の利点は、両方に関連して、すなわち、中空シリンダに関連してかつシリンダハウジングおよびピストンに関連して、設定要素が設計に関連した回転遊びの範囲外で長手方向軸線のまわりに回転運動を実施することができないということである。加えて、保証されることは、設定要素のネジ山付き孔およびネジ山付きロッドからなっているネジ接続は、シリンダに対してピストンが突出位置にないならば調整されることができないということである。前記位置は、その位置において、下方操縦アームが選択された機具によって必要とされる広がり幅を取りかつ加えて、必要ならば、機具が取着されるとき遊びが抑制され得るような方法においてその場合に相対的に設定され得る下方操縦アームの心出しされた位置に対応する。
【０００９】第１実施例に関して、中空シリンダが油圧シリンダのピストンの１部分を形成することが提案される。かかる実施例に関して、好都合なことは、側方支柱用の非常にコンパクトな長さを達成することができるということである。しかしながら、また、中空シリンダが長手方向軸線上で心出しされるように油圧シリンダのシリンダハウジングに接続される、すなわち、前記構成要素の一方が他方の後ろに配置される構体を提供することができる。
【００１０】前記第１実施例は、さらに、第２保持要素がシリンダハウジングに接続されそして第１保持要素が前記第２保持要素において長手方向軸線に沿って調整可能であるように案内されかつ長手方向軸線のまわりに回転不能であるように保持されることを特徴としている。
【００１１】第２実施例に関して、第２保持要素がピストンに固定されそして第１保持要素が前記第２保持要素において長手方向軸線に沿って調整可能であるように案内されかつ長手方向軸線のまわりに回転不能であるように保持されることが提案されている。
【００１２】両方の実施例において、作動レバーが直角で或る距離で長手方向軸線を交差する枢軸のまわりに枢動可能であるように設定要素に取着される。第１保持要素がヨーク状であるように形作られかつ休止位置にあるとき前記作動レバーによって係合されるヨーク開口からなっている。したがって、単一作動の油圧シリンダのピストンが突出位置にあるそれらの場合においても同様に有効である回転防止手段が設けられる。
【００１３】第２保持要素は、また、ピストンまたはシリンダハウジングが中空シリンダに対して回転運動を実施することができないことを保証している。
【００１４】油圧シリンダのピストンが完全に突出した位置にない限り回転不能であるような方法において設定要素を保持するために、作動レバーが、シリンダハウジング内の前記ピストン完全に突出された位置からずれる位置を取るとき案内スロットに係合することが提案される。
【００１５】設定要素が、第２保持要素が固定される構成要素に対して回転するのを防止するために、前記第２保持要素が長手方向軸線に対して平行に延びる案内スロットからなっておりそして第１保持要素が前記案内スロット内で案内されることが提案されている。
【００１６】第２保持要素を設計するのに２つの基本的な可能性がある。長手方向軸線に対して平行に配置されかつシリンダハウジングから軸方向に突出する板状金属部分の形において第２保持要素を設けることができる。代替的に、前記第２保持要素は管状でありかつ中空シリンダを同軸的に取り囲み、そしてピストンと連係するピストンロッドに固定され得るように配置されることができる。代替的に、前記第２保持要素は、第１実施例による伸縮自在な装置が選択されるならばシリンダハウジングに固定され得る。
【００１７】本発明の好適な実施例およびそのさいこれらがトラクタの下方操縦アームと連係する方法を以下で図面を参照して説明する。
【００１８】
【発明の実施の形態】図１は、トラクタの後部において、適宜な取着手段によって、固定点３，３’において枢軸２のまわりに枢動可能に配置される２本の下方操縦アーム１，１’の平面図を示している。２つの固定点３，３’はトラクタの長手方向軸線８の各側で同一の距離に配置されている。２本の下方操縦アーム１，１’は横方向および持ち上げ運動の両方を、すなわち、図１において見ることができるように、図面の平面から図面の平面へ枢軸２のまわりの上方にかつ下方に向かう枢動運動、例えば、実線で示される位置から破線で示される位置への寸法Ｓだけの横方向運動を実施することができる。２つの側方支柱５，１０５は、安定化のために、すなわち、２本の下方操縦アーム１，１’の横方向運動を阻止するために使用される。下方操縦アーム１，１’の２つの自由端は、機具を引っ張るかまたは枢軸２の上方のトラクタの長手方向軸線８上で心出しされるように通常配置される上方操縦アーム（図示せず）と協働して機具を支持するために機具において対応する結合手段を受容するのに役立つ結合フック４を備えている。
【００１９】枢軸２上で心出しされるトラクタの後方の適宜な固定手段において、２つの側方支柱５の１端が固定点３，３’に対して横方向にずれるように第１取着手段６によって固定される。側方支柱５，１０５の他端に設けられる第２取着手段７によって、前記側方支柱は下方操縦アーム１，１’に各々接続される。取着手段６，７は枢動運動を許容する。さらに、図１から見ることができるのは、取着手段７の枢軸が固定点３，３’に対して半径Ｒに配置されかつしたがって半径Ｒでの枢動運動を実施するということである。
【００２０】取着された機具により、側方運動Ｓが２本の下方操縦アーム１，１’で発生するならば、実線で示される位置から破線で示される位置に移動される２本の操縦アーム１，１’によって、連接点６，７の枢軸間の同一の距離Ｌ１およびＬ２から出発して、寸法Ｌが下方操縦アーム１に関してＬ１’に増加され、それに反して寸法Ｌ２が寸法Ｌ２’に短くされることによって２本の下方操縦アーム１，１’に関して変化が生じる。長さの変化は大きさに関連して変化する。下方操縦アーム１，１’が固定点３，３’のまわりに時計方向に枢動したならば、長さＬ１は短くされかつ長さＬ２は増大される。設計の段階で考え得る短縮を計算するとき、例えば、下方操縦アーム１’は、その破線位置において、後輪に当たることができないことを保証するように注意されねばならない。
【００２１】さらに、２つの側方支柱５，１０５は取着された機具が、例えば、持ち上げられた搬送位置にあるとき、心出しされた方法においてトラクタの長手方向軸線８上に取着された機具を保持する目的を有している。同じことが、機具が取着されずかつ下方操縦アーム１，１’が搬送位置にあるならば当てはまる。この状態において、下方操縦アーム１，１’が、これらがトラクタの長手方向軸線８から後輪に向かって外方に広がりＡの設定寸法から横方向に動くことができないような方法において保持されることを保証するのが２つの側方支柱５，１０５の目的である。２本の下方操縦アーム１，１’の結合フック４間の広がりＡの寸法は機具が結合されるならば側方支柱５，１０５に統合される手で設定可能な伸縮自在の設定手段によって設定されることができ、そのカテゴリは設定カテゴリからずれる。
【００２２】図２はその尺度が図１に対して拡大されている側方支柱５の断面図を示している。側方支柱５はシリンダハウジング９およびピストン１６を備えた単一作用の油圧シリンダからなっている。シリンダハウジング９は、一端で、ベースによって閉止されかつその他端で、長手方向軸線１２上に心出しされる案内孔１３を備えているシリンダ室１０からなっている。さらに、シリンダ室１０に通じかつそれに、例えば、下方操縦アーム用のトラクタの持ち上げ機構に接続されるかまたはそれらの間に接続された制御要素により別個の圧力源に接続される圧力媒体ラインに接続され得る取着孔１１が設けられる。さらに、例えば、球形の目の形で設けられる第１取着手段６がシリンダハウジング９に取着される。
【００２３】第１取着手段６から除去される案内孔１３の端部には、１方が他方の後ろにストリッパ（剥ぎ取り体）１４および密封体１５が配置される。ピストン１６は、１端で、ベース１８によって閉止される中空シリンダ１７からなっている。中空シリンダの内部に向かっているベース１８のベース面は参照符号１９によって示されている。ベース１８に向かって、中空シリンダ１７の外面はシリンダハウジング９から外へのピストン１６の外向き運動を制限するストッパリング２３によって係合される溝を備えた。図２は最も遠い突出位置においてピストン１６を示している。ピストン１６はシリンダ室１０と案内孔１３の間の遷移領域において対応する面に対してストッパリング２３を介して支持されている。中空シリンダ１７内には、長手方向軸線１２に沿って調整可能である、ロッド形状の、とくに管形状の設定要素２０が受容されている。
【００２４】図２はピストン１６および中空シリンダ１７に対して、その挿入位置において設定要素２０を示しており、設定要素２０は、その第１端面２１によって、ベース面１９に対して載置している。設定要素２０はこの外面２４上に位置決めされる２つの案内リング２６，２８によって中空シリンダ１７に対して案内される。第１案内リング２６は中空シリンダ１７の端部近傍に配置され、その端部はベース１８から取り除かれ、かつ中空シリンダ１７の内面２５上で案内される。第１案内リング２６は、また、中空シリンダ１７内に固定された固定リング２７と接触しており、その結果第１案内リングは中空シリンダ１７の外へ動かされ得ない。第２案内リング２８はベース１８の近傍に配置されそして固定リング２９によってベース１８に向かって設定要素２０の外面２４に固定される。
【００２５】案内リング２８は中空シリンダ１７の内面２５上に案内される。案内リング２６，２８間には、圧縮ばね３１の形のばね手段が配置され、その結果、その第１端面２１によって、ベース面１９と接触して保持される。圧縮ばね３１は設定要素２０および中空シリンダ１７のまわりに同軸的に配置される。設定要素２０は長手方向軸線１２上に心出しされる連続孔からなっており、設定要素２０の第２２端面２２から出発している孔の部分はネジ山付きロッド３２がそこに調整可能に位置決めされるネジ山付き孔３０の形に設けられている。設定要素２０の挿入状態において、中空シリンダ１７に対して、ネジ山付き孔３０はその長さの一部分により中空シリンダ１７内に配置される。挿入状態において、設定要素２０の小さな部分は中空シリンダ１７の端部を超えて軸方向に突出し、その端部はベース１８から離れて向かい合っている。
【００２６】前記端部に、枢軸３４のまわりに回転可能であるように作動レバー３３が固定される保持装置３５が取着される。図２に示された状態である、非作動状態において、作動レバー３３は第１保持要素３６の２本のヨークアーム間のヨーク開口３８に位置決めされ、第１保持要素はピストン１６に対して回転不能であるように設定要素２０によって保持され、その結果設定要素２０は長手方向軸線１２のまわりに回転されることができない。さらに、ネジ山付きロッド３２は下方操縦アームに取着されるのに役立つ第２取着手段７を支持している。伸縮自在の設計は非常に短い取り付け長さを達成する。
【００２７】以下で、設定要素２０の回転防止手段を図２ないし図４を参照してより詳細に説明する。第１保持要素３６がヨーク形状であり、それにヨークアーム間にヨーク開口３８が結果として生じ、ヨーク開口はシリンダハウジング９および中空シリンダ１７の外周に向かって枢軸３４のまわりに枢動した後作動レバー３３によって係合される。設定要素２０は、その場合に、第１保持要素３６がそれに取着される中空シリンダ１７に対して回転不能であるように保持される。加えて、第２保持要素３７が設けられ、この第２保持要素３７は、ボルトによって、第１取着手段６から除去されるシリンダハウジング９の端部に固定されかつ第２取着手段７に向かって前記端部から突出する板状金属から作られている。前記第２保持要素３７はシリンダハウジング９から除去された端部から出発する案内スロット３９からなっており、かつその中に第１保持要素３６が永続的に案内される。前記案内スロット３９において、第１保持要素は、ピストン１６がシリンダハウジング９内にまたはそれから外へ動かされるとき第２保持要素３８に対して相対的な運動を実施する。
【００２８】図２および図３は、ピストン１６がシリンダハウジング９から完全に突出される位置においてピストン１６を示しており、その結果作動レバー３３は時計回り方向に枢軸３４のまわりで自由に上方に向かって可動である。案内スロット３９を出た上方に向かって枢動された作動レバー３３は長手方向軸線１２のまわりに設定要素２０を回転させるのに使用されることができ、その結果、回転方向に応じて、ネジ山付きロッド３２は設定要素２０へ挿入または突出する。結果として、側方支柱５の取着手段６，７間の距離は変化する。内方に向かって枢動された、すなわち、非作動位置または作動レバー３３の休止位置において、ピストン１６はシリンダハウジング９へ、例えば、図４に示されるような位置へ動かされるならば、作動レバー３３は、外方に枢動された状態において同様に、設定要素２０を回転して移動するのに使用され得ないように案内スロット３９内へ十分に離れて導入される。したがって、機具が取着されるとき、特定のカテゴリも特定の遊びも下方操縦アームが心出しされた位置にないならば設定されることができないことによって追加の安全性が設けられる。
【００２９】図５は、その場合に図２ないし図４による実施例の構成要素と同様な構成要素が１００を加えた参照符号によって示される側方支柱１０５のさらに他の実施例を示している。その範囲で、図２の説明が参照され、実質的な差異は以下で説明される。
【００３０】第２実施例による側方支柱１０５において、第１取着手段６はピストンロッド４０介してピストン１１６に直接接続される。シリンダハウジング１０９は、長手方向軸線１１２上に心出しされながら、シリンダハウジング１０９を軸方向にもたらす中空シリンダ１１７に堅固に接続され、そのさい、図２ないし図４に関連して説明されたように、設定要素１２０は、案内リング１２６および１２８によって、圧縮ばね１３１の力に抗して、第１端面１２１がシリンダハウジング１０９に隣接するベース面１１９に当接する挿入された位置から、突出された位置へ移動可能である。中空シリンダ１１７から突出する設定要素１２０の部分において、第２端面１２２から出発するネジ山付き孔１３０が設けられかつその中に第２取着手段７を支持するネジ山付きロッド１３２が調整可能に位置決めされている。
【００３１】作動レバー１３３が、また、保持装置１３５によって設定要素１２０に固定されそして設定要素１２０上に枢軸１３４のまわりに枢動可能であるように保持される。中空シリンダ１１７は図２ないし図４に関連して説明されたように設計される第１保持要素１３６を備えている。図５は作動レバー１３３をその休止位置において示している。さらに、ピストン１１６は完全に突出された位置にある。第２保持要素１３７は管状でありかつ中空シリンダ１１７およびシリンダハウジング１０９に対して同軸的に配置されている。第２保持要素１３７はピストン４０に固定されかつ案内スロット１３９を備え、この案内スロット１３９は第２取着手段７に近いその端部から出発し、長手方向軸線１１２に対して平行に延び、そして図２ないし図４に関連して説明されたように、長手方向軸線１１２に沿って相対的に調整可能であるが、回転方向に回転不能であるように第１保持要素１３６を受容する。
【００３２】ピストン１１６がシリンダハウジング１０９に挿入するとき、作動レバー１３３は、また、案内スロット１３９に入り、その結果としてネジ山付きロッド１３２およびネジ山付き孔１３０によって設定するどのような長さの変化も、案内スロット１３９が、作動レバー１３３がその休止位置から作動位置へ枢動されるとしても、作動レバー１３３を保持するため、もはや可能でなく、その結果設定要素１２０は回転不能である。
【００３３】通常、油圧シリンダのピストンのストロークが中空シリンダ内の設定要素の調整可能性に実質上対応するので、設定要素は、これが圧縮ばねの力に抗して中空シリンダから突出する場合においても同様に回転不能であるように保持される。このことは両方の実施例に当てはまる。
【００３４】
【発明の効果】叙上のごとく、本発明は、単一作用の油圧シリンダが、構成要素としてピストンおよびシリンダハウジングを備え、設定ユニットが、長手方向軸線を備えた中空シリンダを備え、挿入および突出位置との間で長手方向軸線に沿って前記中空シリンダ内で調整可能でかつ前記長手方向軸線上で心出しされかつ前記中空シリンダから突出する第２端面から出発しているネジ山付き孔からなっているロッド形状の設定要素を備え、さらに、前記中空シリンダから突出する、前記設定要素の端部に取着される作動レバーを備え、そしてさらに、前記シリンダハウジングから取り除かれる前記中空シリンダの端部に外部で取着されかつそれに対して前記作動レバーが前記中空シリンダに対して前記設定要素の回転を阻止するが、長手方向軸線に沿って相対的にそれらの相対的な調整を許容する作動関係に持ち来され得る第１保持要素を備え、ネジ山付きロッドが前記設定要素の前記ネジ山付き孔内に調整可能に受容され、そして第２保持要素が、油圧シリンダの構成要素の１つに固定されかつ一方で、前記構成要素に対して回転不能でかつそれに対して長手方向軸線に沿って相対的に調整可能てあるように前記第１保持要素を保持しそして他方で、前記ピストンの完全に突出した位置からずれている位置において、前記設定要素を回転不能に保持することからなっている構成としたので、ネジ山付きロッドによって一定のカテゴリに関してまたは一定の機具に関して設定された基本の長さが要求される間中設定されたままである、すなわち、作動条件下で自動的に変化しない側方支柱を提供することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】３９１０２０７２４
【氏名又は名称】ジー・ケー・エヌ・ヴアルテルシャイト・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング
【氏名又は名称原語表記】ＧＫＮ ＷＡＬＴＥＲＳＣＨＥＩＤ ＧＭＢＨ
|
| 【出願日】 |
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０５６４７
【弁理士】
【氏名又は名称】小栗 昌平 （外４名）
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−１０３８０４（Ｐ２００１−１０３８０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２７７８８１（Ｐ２０００−２７７８８１） |
|