| 【発明の名称】 |
作業車の操作構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】久保下 竹男
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に作業装置（２）を昇降自在に連結して、前記作業装置（２）に動力を伝達する作業クラッチ（８）と、次の作業行程の指標を作業地に付けるマーカ（１２）とを備え、機体操縦部（４６）の操縦ハンドル（３２）の下側に人為的に操作される操作具（３１）を備えると共に、前記操作具（３１）を操作することにより、前記作業クラッチ（８）の入り切り操作、及び前記マーカ（１２）の作動状態の切換操作が行われるように構成してある移動作業機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、走行機体に対して昇降自在に苗植付装置を連結し、走行機体側から作業クラッチを介して前記苗植付装置に動力を伝達するよう構成するとともに、前記苗植付装置の左右両側に次回作業行程における圃場面に走行指標を描く線引きマーカを外方突出する作用姿勢に設定可能な作用状態と機体内方に引退する姿勢に保持する格納状態とに切り換え自在に設けてある田植機の操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記田植機において、従来では、中立位置から正逆操作することで左右両線引きマーカのうちのいずれかを選択的に作用状態に切り換えるための切換操作具を設けるとともに、この切換操作具の左右いずれかの線引きマーカの選択操作に連動して作業クラッチを入り操作させるよう構成することが考えられた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記したような操作構造は、この種の田植機では、圃場での植付け作業、特に畦際での走行時において、苗植付装置の昇降作動、前記線引きマーカの選択操作、作業クラッチの入り切り操作等複数の同時操作を要することから、作業状態の変化により切り換える複数の対象装置〔作業クラッチと線引きマーカ〕の操作具を兼用化させて、操作性を向上させるようにしたものであるが、以下のような欠点があった。つまり、圃場において往復走行によって植付け作業を行う場合には上記構成によると操作性が向上して便利であるが、当該圃場での往復走行作業を終了した後、枕地に対する植付け作業を行う場合には、機体の左右両側には畦や既植苗が存在しているから、線引きマーカを使用することができない。このような場合には、前記兼用操作具によって作業クラッチを入り操作させると、線引きマーカが誤って作用姿勢に切り換わってしまうこととなり、苗を損傷させたり、線引きマーカ自身を損傷させるおそれがあった。本発明は上記不具合点を解消することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴構成は、冒頭に記載した田植機の操作構造において、走行機体の操縦部に、中立位置から所定方向の正逆揺動操作によって前記各線引きマーカのうちのいずれかを選択的に作用状態に切り換えるとともに、前記所定方向と交差する方向に揺動操作することによって、前記作業クラッチを入り操作する操作具を備えてある点にある。
【０００５】
【作用】前記操作具を中立位置から所定方向に正逆操作することで左右いずれかの線引きマーカを作用状態に切り換えるための選択が行え、前記所定方向と交差する方向に揺動操作することで作業クラッチを入り操作することができるので、操作具を兼用化して、複数の操作具を持ち替える等の煩わしさ無く操作性の向上を図ることができるものでありながら、操作方向を異ならせることによって、夫々単独で切り換え操作が可能になるとともに操作誤りが少ないものになる。
【０００６】
【発明の効果】従って、操作具に兼用化によって、線引きマーカの切り換え選択操作と作業クラッチの入り操作を、ほぼ同時に操作することを可能にして操作性の向上が図れるものでありながら、各別の単独操作が行え且つ操作誤りも未然防止できて既植苗や線引きマーカ等の損傷のおそれも少ないものに抑制できる田植機の操作構造を提供できるに至った。
【０００７】
【実施例】以下、実施例を図面に基いて説明する。図１に示すように、乗用型走行機体の後部にリンク機構１を介して昇降自在に苗植付装置２を連結して乗用型田植機を構成してある。走行機体には前部に搭載されたエンジン３の動力がベルト伝動装置４及びミッションケース５を介して前後車輪６，７及び苗植付装置２に伝えられるよう伝動系を構成し、苗植付装置２に対する動力はミッションケース５内の作業クラッチ８により断続操作自在に構成してある。
【０００８】苗植付装置２は、植付け用苗を載置して往復横移動する苗のせ台９、苗のせ台９の下端部から一株づつ苗を取り出して圃場に植付ける植付機構１０、泥面上を滑走する接地フロート１１等を備えて構成され、左右両側部には作業走行に伴って次回作業行程の際の走行指標となる線溝を泥面上に描くための線引きマーカ１２を出退自在に設けてある。前記植付機構１０は、植付伝動ケース１３に対して横軸芯周りで回転駆動される回転ケース１４の両側部に設定特性に基づいて相対回動する植付爪支持ケース１５，１５を取付け、このケース１５，１５に配備された夫々の植付爪１６，１６により苗を植付けるよう構成してある。
【０００９】前記作業クラッチ８は、電動モータ１７により入り切り操作するよう構成するとともに、当該クラッチ８が切り操作される際において、前記各植付爪支持ケース１５，１５がほぼ同じ対地高さになる所定回動位相で停止される定位置停止型に構成し、非作業走行時に植付爪が損傷するおそれを少なくするようにしてある。つまり、図４に示すように、作業クラッチ８は、苗植付装置２に対する伝動軸１８に入力ギア１９を遊端外嵌するとともに、シフト部材２０をスプライン外嵌し、入力ギア１９とシフト部材２０との間に咬合離脱自在な咬合部２１を形成してある。そして、シフト部材２０は咬合方向にバネ付勢、即ちクラッチ入り付勢され、このシフト部材２０を電動モータ１７によりギア減速機構２２及び押引ロッド２３を介してシフトフォーク２４により切り操作するよう構成してある。押引ロッド２３の連係途中にはストローク吸収用バネ２５を介装してある。そして、前記シフトフォーク２４には、クラッチ切り操作時において、伝動軸１８が所定の回転位相にあるときにのみシフト部材２０を切り操作できるよう構成してある。つまり、シフトフォーク２４に一体形成した接当部２４ａが、図５に示すように、シフト部材２０における大径鍔部２０ａに所定の回転位相で形成された係合凹部２６内に入り込むことで、クラッチ切り操作を許容するよう構成し、係合凹部２６における接当部２４ａに対する接当規制部Ｑは厚肉に形成して、電動モータ１７によるクラッチ切り操作が低速であってもクラッチ切り操作が確実に行えるようにしてある。
【００１０】前記各線引きマーカ１２，１２は、図３に示すように、機体横外方に突出する作用姿勢と内方側に引退する格納姿勢とに亘り前後軸芯Ｘ１周りで回動自在にフレーム２７に支持され、且つ、バネ２８により作用姿勢に向けて突出回動付勢するよう構成するとともに、苗植付装置２の上昇操作に伴って、苗植付装置２とリンク機構１との相対姿勢変化に基づいて、ワイヤ２９を介して強制格納させるよう構成してある。又、苗植付装置２を下降させても各線引きマーカ１２，１２を格納状態でロック保持するロック機構３０，３０を各別に備え、この各ロック機構３０，３０のロック解除を選択的に行うことで、左右いずれかの線引きマーカ１２，１２を作用姿勢に切り換えることができるよう構成してある。前記選択操作を行う操作具３１は、機体操縦部４６における操縦ハンドル３２の下方側に配備してある。図２に示すように、操作具３１は、ハンドルポスト３３に固定のブラケット３４に縦軸芯Ｙ周りで回動自在に支持された回動支軸３５に対して異径嵌合によって一体回動自在並びに上下方向に相対回動自在に握り部３６を連係させてあり、回動支軸３５に一体形成したアーム３７が、横軸芯Ｘ２周りで回動自在にブラケット３４に支持されたマーカ操作具３８に接当係合により連動回動させるよう構成してある。そして、中立位置から前記回動支軸３５の軸芯周りでの正逆回動操作で、マーカ操作具３８に引き操作によって操作ワイヤ３９，３９を介して連係される左右ロック機構３０，３０が選択的に解除操作されるよう構成してある。
【００１１】そして、この操作具３１は、前記回動支軸３５の軸芯周りでの正逆回動操作と交差する方向、即ち、上下方向の回動操作によって作業クラッチ８の入り切り操作を行えるよう構成してある。つまり、前記握り部３６はコイルバネ４０により上方側の座金４１に対する受け止め姿勢に向けて上方付勢するとともに、回動支軸３５に一体的に形成した支持部４２に電動モータ１７の正逆転起動用リミットスイッチ４３を配備し、握り部３６をコイルバネ４０の付勢力に抗して上方回動させると、連動片４４がリミットスイッチ４３に接当作用して制御装置４５を介して電動モータ１７が駆動作動して作業クラッチ８が入り操作され、再度、操作すると作業クラッチ８が切り操作されるよう構成してある。
【００１２】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成５年７月１６日（１９９３．７．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００１−７８５１０（Ｐ２００１−７８５１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２４２４６５（Ｐ２０００−２４２４６５） |
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