| 【発明の名称】 |
電波放出抑制機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】小丹 弘志
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| 【要約】 |
【課題】ＧＨｚ単位の電波を使用してもそれが外部に漏れ出る量を抑制した電波放出抑制機器を実現する。【解決手段】 仕切り部材に設けた孔を通してフラットケーブルが貫通され、前記仕切り部材の一方の側で発生する電波が他方の側へ放出するのを抑制するように構成した電波放出抑制機器において、前記フラットケーブルの途中の長手方向に複数本のスリットを設けると共に前記フラットケーブルが貫通する孔をこのフラットケーブルを丸めて貫通できる程度の孔とした。
【解決手段】仕切り部材に設けた孔を通してフラットケーブルが貫通され、前記仕切り部材の一方の側で発生する電波が他方の側へ放出するのを抑制するように構成した電波放出抑制機器において、前記フラットケーブルの途中の長手方向に複数本のスリットを設けると共に前記フラットケーブルが貫通する孔をこのフラットケーブルを丸めて貫通できる程度の孔とした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】仕切り部材に設けた孔を貫通してフラットケーブルが貫通され、前記仕切り部材の一方の側で発生する電波が他方の側へ放出するのを抑制するように構成した電波放出抑制機器において、前記フラットケーブルの途中の長手方向に複数本のスリットを設けると共に前記フラットケーブルが貫通する孔をこのフラットケーブルを丸めて貫通できる程度の孔としたことを特徴とする電波放出抑制機器。
【請求項２】前記フラットケーブルに形成するスリットの長さは仕切り部材の厚さより長く形成したことを特徴とする請求項１記載の電波放出抑制機器。
【請求項３】フラットケーブルは一端を丸めて貫通させた後元に戻してコネクタに接続したことを特徴とする請求項１記載の電波放出抑制機器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は内器から発生する電波が外部に漏れ出すことを抑制した電波放出抑制機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図５はフラットケーブル１を用いて内器（図示省略）側の信号を外部に取り出すための構成を示すもので、電波遮蔽板（仕切板）２にはフラットケーブル１の幅に合わせた長孔３が形成されている。
【０００３】なお、図では省略するがフラットケーブル１の両端にはコネクタが接続されており、一方のコネクタは長孔３にフラットケーブル１の一端を通した後に取付けられる。
【０００４】図６は表面に液晶表示器６を有する機器にフラットケーブル１を用いた応用例を示すものである。この例は内部で発生する電波は問題にならない程度のものである。内器５と液晶表示器６（図ではＡで示す部分を切り取った状態で表示している）の間に長孔３が形成されたブラケット８が固定され、図中のフラットケーブル１が長孔３に通されてコネクタ４に接続される。液晶表示器６は外枠７により外周部が覆われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような機器において、内器で使用する周波数が高くなると、外部に対する電波の放射を抑えるためにシールドを強化する必要が生じる。電波は周波数に応じて通過する開口部の寸法が変わり、高い周波数になると許容される開口部の寸法も小さくなる。
【０００６】今、内器側で使用（若しくは発生）する周波数を８．１６ＧＨｚとすると、外部に対するシールド効果を保つためには開口部は直径又は角孔の長辺の寸法を９ｍｍ程度以下に抑えることが必要になる。
【０００７】しかしながら、使用しているフラットケーブルの芯数により通る孔の大きさが決まってしまうため、それ以上の周波数のもれを抑えられないという問題がある。例えば３２芯のフラットケーブルはケーブル幅が４２ｍｍ程度となり、電波の漏れが発生するという問題があった。【０００８】本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、機器内で高い周波数を使用しても外部への電波漏れを抑制した電波放出抑制機器を実現することを目的とする。【０００９】
【課題を解決するための手段】このような問題点を解決するために、請求項１においては、仕切り部材に設けた孔を介してフラットケーブルが貫通され、前記仕切り部材の一方の側で発生する電波が他方の側へ放出するのを抑制するように構成した電波放出抑制機器において、前記フラットケーブルの途中の長手方向に複数本のスリットを設けると共に前記フラットケーブルが貫通する孔をこのフラットケーブルを丸めて貫通できる程度の孔としたことを特徴とする。
【００１０】請求項２においては、請求項１記載の電波放出抑制機器において、前記フラットケーブルに形成するスリットの長さは仕切り部材の厚さより長く形成したことを特徴とする。請求項３においては、請求項１記載の電波放出抑制機器において、フラットケーブルは一端を丸めて貫通させた後元に戻してコネクタに接続したことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。図１は本発明の実施形態の一例を示す概略構成図であり、図５に示す従来例とは孔の形状とフラットケーブルの形状が異なっている。
【００１２】即ち、本発明では丸孔の大きさをフラットケーブル１を幅方向に丸めたときの直径より僅かに大きな直径とし、ケーブル１には幅方向に中の導線に接触しない位置に複数のスリット１０を設ける。なお、スリット１０の長さは電波遮蔽板の板厚より僅かに長い程度とする。
【００１３】フラットケーブルは長手方向及び幅方向に柔軟性を有しており、端部を幅方向に丸めることも可能である。そして丸めた状態で板に形成された丸孔３０を通すことも可能である。しかし、端部をコネクタ（図示省略）に接続する場合はフラットな状態にする必要があり、広い幅のフラットケーブル１では丸孔３０（仕切板2）からの距離を長くとる必要がある。
【００１４】そのような場合、ケーブルの長さが必要以上に長くなりコスト高になる。また、必要以上に長いと取り扱いが不便で他の部品との干渉の原因となる。従って本発明では丸孔の大きさを幅方向に丸めたケーブルが通り、かつ電波が漏れにくい程度の大きさにすると共に、ケーブルの幅方向に板の厚さより僅かに長い距離で複数条のスリット１０を設け、そのスリット１０の部分に丸孔が位置するようにしたものである。
【００１５】図２は本発明の応用例を示すもので、図６に示す従来例とはブラケット８に替り、内器５の出口５ａを覆う電波遮蔽板２ａを設けた点と、この遮蔽板２ａに丸孔３０を設けた点及びフラットケーブ１の所定の位置にスリット１０を設けた点が異なっている。
【００１６】上記の構成によれば、内器５側でＧＨｚ単位の電波を使用してもそれが外部に漏れ出る量を抑制することができる。図３，４は発明者が実験した幅４２ｍｍ、厚さ０． ｍｍ、３２芯のフラットケーブルの１例を示すもので図３に示すように幅方向に等間隔に 本のスリットを設け、図４のように束ねた状態とし、端部を丸めて直径 ｍｍの孔を通すことができた。
【００１７】本発明の以上の説明は、説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明はその本質から逸脱せずに多くの変更、変形をなし得ることは当業者に明らかである。例えば本発明の実施例では電波遮蔽板に丸孔を形成したが、電波が通りにくい形状であればよく三角，４角若しくはそれ以上の多角形であってもよい。また、孔の大きさはフラットケーブルの幅と厚さに応じて随時決定する。特許請求の範囲の欄の記載により定義される本発明の範囲は、その範囲内の変更、変形を包含するものとする。
【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、仕切り部材に設けた孔を通してフラットケーブルが貫通され、前記仕切り部材の一方の側で発生する電波が他方の側へ放出するのを抑制するように構成した電波放出抑制機器において、前記フラットケーブルの途中の長手方向に複数本のスリットを設けると共に前記フラットケーブルが貫通する孔をこのフラットケーブルを丸めて貫通できる程度の孔としたので、内器側でＧＨｚ単位の電波を使用してもそれが外部に漏れ出る量を抑制した電波放出抑制機器を実現することができた。
【００１９】
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６５０７
【氏名又は名称】横河電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年６月２日（１９９９．６．２） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３４９４８７（Ｐ２０００−３４９４８７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１２月１５日（２０００．１２．１５） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１５４７７３ |
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