| 【発明の名称】 |
遠隔監視防犯システム |
| 【発明者】 |
【氏名】熊谷 征男
|
| 【要約】 |
【課題】船舶に対する遠隔監視防犯システムにおいて着信時に画像による自動立ち上げが可能でかつセンサーシステムを有する場合感知時に自動的に画像伝送を行う事ができ、港に係留中には不審者の侵入時に自動通報する機能有し、トータルコストの大幅な低減と海難予防と係留時の防犯を行う。
【解決手段】遠隔監視防犯システム７では携帯電話向けに開発された画像伝送装置１１を船舶１に搭載し、内蔵モデムカード１２とＰＢユニット１３とＮＣＵ１４と船舶電話３を接続する事により船舶衛星通信経由にて使用可能とし、船舶の遠隔監視を陸上からパソコン６を使って携帯電話で行う事を可能とする。更に、センサーを組み込み感知した場合画像伝送装置の外部信号入力端子から信号を取り込み接続されている船舶電話経由で予め設定された陸上のパソコンに画像伝送を自動的に行う事も可能とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 携帯電話用に使用されている外部信号入力端子を有する画像伝送装置において内蔵モデムカードとＰＢユニットとＮＣＵと船舶電話を接続する事により船舶衛星通信経由にて使用可能とし、船舶の画像による遠隔監視を陸上からパソコンを使って電話網にて行う事を特徴とする遠隔監視防犯システム。
【請求項２】 請求項１においてセンサーを組み込み感知した場合画像伝送装置の外部信号入力端子から信号を取り込み接続されている船舶電話経由で予め設定された陸上のパソコンに画像伝送を自動的に行う事を特徴とする遠隔監視防犯システム。
【請求項３】 請求項１においてセンサーを組み込み感知した場合画像伝送装置の外部信号入力端子から信号を取り込み接続されている携帯電話から予め設定された電話に通報する事を特徴とする携帯電話を使用した遠隔監視防犯システム。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、防犯通報システムにおける遠隔監視システムと防犯システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の遠隔監視防犯システム、例えば船舶の遠隔監視を行う場合、画像による遠隔監視システムは少なく高価であり、外洋にいる船舶との連絡は一般的に衛星通信経由の船舶電話で行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この従来の衛星通信経由の船舶電話では音声しか扱えないために外洋にいる船舶との連絡に錯誤が生じ、海難事故につながる危険性が常に生じていた。実際１９９９年１月２０日に発生した海難事故「新生丸事件」では緊急通報が海上保安庁に入り捜索体制が引かれたが事故を心配して問い合わせてきた船主の「こちら新生丸ですが…」との電話を船からの電話と勘違いし、船は遭難していないと錯覚し捜索体制を解除してしまった。このためこの誤りに気づき再度捜索体制を引くまでに８時間の空白を許し、結果として５人生存、１人死亡という最悪の事態を招いた。これらは海上保安庁と船主の連絡に音声電話を使用した事、さらに遭難している船の現状を画像で確認出来ない事に主因がある。
【０００４】
【発明が解決するための手段】上述した問題点を解決するため、本発明の遠隔監視防犯システムでは携帯電話向けに開発された画像伝送装置を船舶に搭載し、内蔵モデムカードとＰＢユニットとＮＣＵと船舶電話を接続する事により船舶衛星通信経由にて使用可能とし、船舶の遠隔監視を陸上からパソコンを使って携帯電話で行う事を可能とする。更に、センサーを組み込み感知した場合画像伝送装置の外部信号入力端子から信号を取り込み接続されている船舶電話経由で予め設定された陸上のパソコンに画像伝送を自動的に行う事も可能とする。
【０００５】
【作用】上記のように設定し使用する事により、本発明の遠隔監視防犯システムによれば船舶の船主や海上保安庁はいつでも船舶の状態を遠隔監視できる。更にセンサーを設置する事により立ち入り禁止地区に侵入した場合自動的に画像伝送を行う事や、船に火災や浸水の異常が生じた時対応したセンサーを設置する事により自動的に画像伝送を行うようにもでき、海難事故を未然に防止する効果がある。更にセンサー感知により画像伝送を開始するので、通報があっても９０％は誤報とのイーハブ（衛星遭難信号機）とは異なり、画像による確認ができ、漁業に従事中でも自動着信機能により状況を画像で判断が出来る。異常時の画像は陸上側のパソコンに自動的に伝送されて来るのでファイルとして保存する事により画像記録として活用も可能。
【０００６】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示す接続図である。船舶１にセンサーシステム２を設置し、感知した場合に船舶内の画像を自動的に船舶電話３経由で船主の携帯電話５経由でデータカード４を内蔵したパソコン６に伝送する遠隔監視防犯システム７の構成を示す。船舶１の船内に侵入禁止区域が有る場合にはキースイッチ９をセット後、センサー８が不審者を感知し、コントローラ１０経由で画像伝送装置１１を起動し内蔵モデムカード１２、ＰＢユニット１３、とＮＣＵ１４、を経由して船舶電話３に接続する。船舶電話３は通信衛星１５経由で日本に設置している地上局１６に伝送される。地上局１６から携帯電話通信網２０経由で船主の携帯電話５これに接続されるパソコン６に通信ソフト１７をインストールし、遠隔監視を可能とする。船主は画像伝送があったとき、パソコン６を見る事によって、侵入禁止区域に侵入した人物の特定が可能となり画像データは後日に証拠として利用できる。船主は携帯電話５経由で接続しているパソコン６から任意の時間に遠隔監視を行う事も出来る。図２は本発明の第２の実施例を示す接続図である。対象船舶にセンサーシステムが付属していない場合を示す。この場合、通常は船主が携帯電話５経由で接続しているパソコン６から任意の時間に遠隔監視を行う事が出来る。特に画像伝送装置１１にロボットカメラ１８を接続している場合上下、左右、ズーム等も可能なために漁業中でも監視が可能で、着信側の手間は全く無用である。図３は本発明の第３の実施例を示す図である。対象船舶が日本の港に係留されている場合に適用された事例を示す。この時、船舶１に船員は不在となり盗難やいたずらに合う可能性がある。そこで、船舶１にセンサーシステム２を設置し、感知した場合自動的に船舶内に設置しているセンサー８が不審者９を感知し、コントローラ１０経由で画像伝送装置１１を起動し接続している携帯電話１９から携帯電話通信網２０経由で船主の携帯電話５または固定電話２１またはポケベル２２に通報される。船主は通報があったとき、予め携帯電話４に携帯電話１９から着信したとき緊急性の高いメロディーを設定することによって緊急通報であると識別可能である。
【０００７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の遠隔監視防犯システムは基本的に画像情報での確認を行うために異常時の状況を的確に判断できる。センサーシステムをセットしたときは自動立ち上げで画像転送を開始するので船主は陸上から船内の状況を画像で判断できる。更に画像伝送装置をそのまま携帯電話通報装置として使用できるために国内の港に係留した場合防犯設備を新たに導入する必要が無く、コストの大幅な削減が可能となる。主に船舶を例に取って説明したがこれらの適用は船舶通信を使う設備であれば例えば、離島における諸設備管理に遠隔監視が出来る事は言うまでもない。更に第３の実施例は日本国内で携帯電話が通じる場所であれば、工場、事務所倉庫等の設備管理に自動通報機能を生かした自主警備が出来る事は言うまでもない。請求項や実施例では従来の機能分割にて説明を行ったがそれぞれが一体化されても本発明の価値が変わるものではない事も明かである。
【０００８】
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５９４１９８７２１
【氏名又は名称】株式会社リター
|
| 【出願日】 |
平成１１年２月１０日（１９９９．２．１０） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２０００−２３１６８４（Ｐ２０００−２３１６８４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−７２４５５ |
|