| 【発明の名称】 |
人力検知センサ― |
| 【発明者】 |
【氏名】関屋 満
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| 【要約】 |
【課題】人力検知センサーを取り付けたハンドルの遊び量を減らす。
【解決手段】補助動力付き運搬車(台車)のハンドル6の内部に中梁18をハンドル支持具7で支持させ、中梁18に感圧センサー22を固定し、支持板19に支持された加圧棒23の一端の緩衝材に感圧センサー22を当接させ、ハンドル6の内面で加圧棒23の他端を押圧し、台車の操作者の両手の力によるハンドル6の撓みを感圧センサー22の抵抗変化として計測する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 ハンドル用中空パイプと、該中空パイプの両端を支持するハンドル支持具と、前記中空パイプ内部に配置された中梁に設置された感圧センサーと、一端が前記感圧センサーの感圧センサー部に当接し、他端が前記中空パイプの内壁に当接する加圧棒を備え、前記中空パイプのたわみにより前記加圧棒が前記感圧センサー部を加圧するように構成したことを特徴とする人力検知センサー。 【請求項2】 前記加圧棒の長さを可変にしたことを特徴とする請求項1に記載の人力検知センサー。 【請求項3】 前記感圧センサを前記中梁の同一箇所の表裏に取付け、両センサーの出力を差分として取り出すことを特徴とする請求項1に記載の人力検知センサー。 【請求項4】 ハンドル用前記中空パイプの中央から前記中空パイプの支点間距離のほぼ8%の位置に2組の前記感圧センサー部を配置し、それぞれの水平方向の力成分を差分として取り出すことを特徴とする請求項3に記載の人力検知センサー。 【請求項5】 前記ハンドル用中空パイプを中央部で2分し、左右それぞれの該中空パイプの内部に前記感圧センサー部を配置したことを特徴とする請求項1に記載の人力検知センサー。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は人力を検知する人力検知センサーに係わり、特にハンドル等に人間が加えた力の大きさを検知して補助動力を加える補助動力付き運搬車等に有効に取り付けることができる人力検知センサーに関する。 【0002】 【従来の技術】補助動力付きの運搬車で単に操作者が補助動力の入り切りを行い、或いはレバーを引いて補助動力の量をコントロールするものは従来から存在した。また左右2台の駆動車輪、駆動モータ、制御部等を備えて操作者が握るハンドルから左右別々のセンサー出力を取り出し、駆動車輪の速度をコントロールしようとする提案は、例えば、特願平8−32645等の文献に見いだされる。 【0003】その1例を図13によって説明する。図13(a)は運搬車の斜視図であり、図13(b)はハンドル64下部に設けられた感圧センサー部の詳細である。図中荷物を乗せる荷台61は下部に左駆動車輪62、右駆動車輪63、駆動車輪を回転駆動する左駆動モータ70、右駆動モータ71、駆動モータの回転を制御する左駆動制御部67、右駆動制御部68、動力源であるバッテリー69を収容している。荷台64の手前に取り付けたハンドル64のコの字状に形成された先端部は右端部を示す図10(b)に見られるように荷台61を支える柱から伸びた支点にピン72が貫通して支えられている。 【0004】したがって、ハンドル64を操作者が押すとハンドル64は制限板75の楕円溝内でピン72を支点として揺動し、手を離せばばね74に附勢されて中立点に戻るようになされている。ハンドル64の変位は制限板73の下に配置された感圧センサーであるロードセル73によって検出される。同様な機構がハンドル64の左端部にもあって、左右のロードセル73の出力を別々に取り出して左または右の駆動部67または68に加えることにより左駆動車輪62は左のロードセルの出力、右駆動車輪63は右のロードセルの出力に応じた回転を与えられる。 【0005】 【発明が解決しようとする課題】上記の説明でも明らかなように、従来例ではハンドル64の下端部をピン72によって支持し、ハンドル64の全体を揺動させ、中立点へ復帰するのにばね74の附勢に頼っている。ロードセルに一定の変位を与えるためにある程度の遊びをハンドル64に与える必要がある。操作者がハンドル72を両手で掴み、台車を押すべくハンドル72に力を掛けると台車本体と別個にハンドル72のみが支点回りに揺動するので、特に起動、停止時に台車を押している感覚がなく、遊びのあるハンドルのみが動く違和感を抱き易い。このハンドルの遊びは進行方向と逆の力をハンドルに加えてブレーキとして使いたいときに、特に強い不安感を持たせる傾向があり、ハンドル操作のたびに煩わしさを覚えるという問題があった。 【0006】 【課題を解決するための手段】このような問題点を解決するために、本発明はハンドル用中空パイプと、該中空パイプの両端を支持するハンドル支持具と、前記中空パイプ内部に配置された中梁に設置された感圧センサーと、一端が前記感圧センサーの感圧センサー部に当接し、他端が前記中空パイプの内壁に当接する加圧棒を備え、前記中空パイプのたわみにより前記加圧棒が前記感圧センサー部を加圧するように構成したことを特徴とする人力検知センサーを提供する。 【0007】本発明の人力検知センサーは加圧棒の長さを可変にしたことをことを特徴とするものであり、また、前記感圧センサを前記中梁の同一箇所の表裏に取付け、両センサーの出力を差分として取り出すことを特徴とする。 【0008】さらに、本発明の人力検知センサーはハンドル用前記中空パイプの中央から前記中空パイプの支点間距離のほぼ8%の位置に2組の前記感圧センサー部を配置し、それぞれの水平方向の力成分を差分として取り出すことを特徴とする。また、前記ハンドル用中空パイプを中央部で2分し、左右それぞれの該中空パイプの内部に前記感圧センサー部を配置した人力検知センサーでもある。 【0009】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の1例として、まず、人力検知センサーを搭載した補助動力付き運搬車1(以降台車と略称する)を図1乃至図3で説明する。図1は台車の投影図であって、図1(a)は台車を押す人が立つ位置から見た正面図、図1(b)は側面図、図1(c)は地面側から台車の底部を見た底面図である。図2(a)は台車全体の斜視図であり、図2(b)はベース2の底面に取り付けられた補助駆動部8の斜視図である。実施の形態として説明するのは、主に工場等で使用される荷物運搬用の台車であるが、本発明の人力検知センサーを搭載した補助動力付き運搬車は、車椅子等の介護用の対人運搬装置などにも広く応用可能である。 【0010】図1で台車1は例えば金属板で作られた長方形の浅い皿状のベース2の前方下側に一対の固定キャスタ4を、後方下側に一対の自在キャスタ5を取り付けている。ここで固定キャスタ4はベース2に対してキャスタ車輪を支持する車軸の向く方向が不変であり、自在キャスタ5はこの車軸の向く方向が外力によって任意の方向に変更可能である。 ベース2の後方に一対の支柱7がほぼ垂直に固定され、上端のハンドル支持具7aを介してハンドル6が水平に設けられている。このハンドル支持具7aは支柱7と一体に固定されている。 【0011】補助駆動部8は駆動部ベース12がベース2の下面に固定され、駆動部ベース12に駆動モータ9が釣下げられて固定され、駆動車輪11が駆動部ベース12に固着された駆動車輪軸受12aによって回転自在に支持されている。駆動モータ9と駆動車輪11は直結して駆動することもできるが、本例の場合はたとえばVベルトと直径可変のVプーリを備えた無段変速機10を介して駆動車輪11を前進又は後進方向に回転させるようにしている。駆動モータ9は通常は、減速歯車を内蔵し、無段変速機10の減速比と併せて最適の速度が得られるようになされている。また、ハンドル6に進行方向と逆の方向に力を加えれば、駆動モータ9が逆転してブレーキとして作用するようにしている。 【0012】台車1で搬送される荷物を積載する長方形の板状の荷台3がベース2の上に配置されている。荷台3とベース2の間には少なくとも荷重センサー15を設け、必要に応じてばね16および案内具17が置かれて荷台3に積載された荷物の重量を検知するようになされている。これらの詳細説明は後述する。ベース2の下側には、補助駆動部の動力源であるバッテリー13が収納されている。 【0013】構造の詳細は後に説明するが、ハンドル6の内部に人力検知センサーが組込まれ、操作者がハンドル6を握って押し引きする力の+e又は−e方向の成分を検出する。したがって、操作者が図1(b)の左側からハンドル6を両手で握り、台車を+e方向に向かって押すのが通常の前進となる。このように、この台車は荷台3に積載された荷物の重量を検知する荷重センサーと操作者がハンドル6を押し引きする力を検知する人力検知センサーの2種類の感圧センサーを備えており、以下のように運転制御を行うことができる。 【0014】図3(a)は本台車1を駆動するモータ9の回転制御系のブロック図を示し、図3(b)はハンドル6に一定の力を加えたときの運搬車の走行速度の変化を示す。従来は適正な走行状態(例えば■)に対して、積載荷重の大小により■、■などの走行状態になっていた。この台車で移送する荷物が荷台3に積載されると、その重量が荷重センサー15の出力として制御部14の内部の駆動情報算出部41に加えられる。荷重センサーの出力は、前記図3(b)に示した走行速度が荷重にかかわらず一定の速度特性■となるように駆動情報を算出する係数として入力される。そしてこの駆動情報が無段変速機10に供給されて、スタート時の台車の加速特性を制御すると共に、コントローラ43、ドライバ44を介してモータMを制御(PWM制御)する。駆動車輪11に付随した速度検出センサ−42により台車の速度検出をし、コントローラ43にフィードバックされることによって一定速度以上とならないようなサーボ系を構築する。このようにしてハンドルに加わる操作者の力のみで、台車に搭載された荷重の大小にかかわらず、一定の走行特性が得られるようにしている。すなわち、従来はハンドル6に加わる力と走行速度の関係は図3(b)に示すように積載重量の大、中、小により変化していたが、重量センサを設けて台車の駆動制御を行う本発明では重量の大小にかかわらず、例えば■で示すような速度特性で台車を操縦することができる。スタート時の台車の加速特性を設定する変速機10の変速比は3段階程度で良い場合が多いが、無段変速機の利点を生かして無段階とすると速度特性を厳密に維持できる。また、この変速機を省略してモータ制御のみで加速制御を行うようにしても良い。更に、前進(+e方向)の場合と同じく、台車を(−e方向に)後進させた場合も有効に補助動力が働き、前進する場合の制御と同様、後進する場合でも同様の制御ができる。また、前進と後進で速度特性を変更してもよい。 【0015】図1では台車1は前方に一対の固定キャスタを持ち、その間に駆動車輪11があるとして説明したが左右いずれかの固定キャスタの位置に駆動車輪を置き、片側1輪の駆動としても何等支障は起きない。使用目的によっては固定キャスタを取り去り、駆動車輪1輪と一対の回転キャスタの3点支持が有利なこともある。同様に加速率を可変とするのに独立した無段変速機を使用しなくても、制御部14内の駆動情報算出部で電気的に加速率を変化させ駆動モータ9の制御の一部として電気的に加速率を変化させることも可能である。 【0016】荷重センサーの具体的な構成例を図4を参照して説明する。図4(a)は台車1のベース2の斜視図で、荷台3を透視して荷重センサー15、ばね16および案内具17の配置を示している。図4(b)はベース2の平面図で、やはり荷台3を透視して描いている。荷台3の自重と積載された荷物の重量は、たとえば3個のばね16で支えられる。ばね16の上端は荷台3に、下端はベース2にそれぞれ固定されている。案内具17はベース2に固定された円筒に上端を荷台3に固定された円柱が係合して垂直方向に摺動して、荷台3の垂直方向以外の運動を拘束する。 【0017】荷重センサー15の詳細が図5(a)に示されている。ベース2の上面には感圧センサー15aが取り付けられている。センサーの1例として、感圧抵抗素子がプリントされている感圧導電性高分子膜のフィルムを使っており、このフィルム面に加えられる力が増加するにしたがい電気抵抗が減少する特性を利用してフィルム面に2個の電極を設け、この電極からリード線15cを引き出して電極間の抵抗値を測定するようにしたものである。用途により種々の大きさがあるが、センサーの幅Bが15mm程度、厚さ0.2乃至1mm位、長さLは200mm前後、感圧エリア15bの径が9.5mm位が一般的である。 【0018】加圧棒15dは上端が荷台3に固定され、下端に取り付けられた緩衝材15eを介して感圧エリア15bに圧力を加える。感圧エリア15bにおける電気抵抗の逆数である電導度と感圧エリア15bに働く加圧力との関係は定性的に図5(b)に示すようになり、グラフの中間はかなりの直線性を持っている。このような特性を持つ感圧センサー15aを使用すれば、荷台3に積載された荷物の重量は必要な精度で測定できる。図4ではこのような荷重センサー15を荷台3の4隅に設けて、荷物が荷台3のどこに積載されても誤差がないようになされている。それ程の精度を要しないなら2個または中央に1個のセンサーを置いても良い。 【0019】ハンドル6の内部に設けられた人力検知センサー25の詳細を図6によって説明する。図6(a)はハンドル6を上から投影した断面図、(b)は正面の断面図、(c)は加圧棒23の軸線で切断した断面図、(d)は人力検知センサー25の斜視図であってハンドル6を取り去って内部のセンサー部分を示している。矢印+e、−eは図6(a)、(c)に共通して有効であり、図1の+e、−eと同方向を示している。ハンドル6はたとえば金属のパイプで作られ、両端を支柱7の上端に固定されたハンドル支持具7aで支持されている。操作者がハンドル6を両手で握り、台車を進めたい方向に力を加えるとハンドル6がたわみ、その+e、−e方向のたわみ成分を人力検知センサーが検知するよう作られている。ハンドル支持具7aは支柱7と一体に構成されても支障はない。また、ハンドル6の断面形状も円形でなく握りやすい形状に変更してもよい。 【0020】ハンドル6と独立して両端をハンドル支持具7aに形成された溝で支持された中梁18の中央部分に支持板19が小ねじ21で固定されている。中梁18の所定位置に感圧センサー22が貼り付けられている。この感圧センサー22はたとえば、前述の荷重センサー15aと同種の感圧抵抗素子が使用可能である。加圧棒23は円柱部分が支持板19の穴に挿入されてスライド可能に支持され、円柱部より直径の大きい鍔部に緩衝材24が貼付され、この緩衝材24が感圧センサー22の感圧エリアに当接している。図6の例では感圧センサー22を4組使用している。中梁18をハンドル6の内部に挿入し、それぞれをハンドル支持具7aで支持したときにハンドル6の内径で加圧棒23の先端を押して緩衝材24を介して感圧センサー22に初圧を与えるように加圧棒23の長さが定められている。 【0021】感圧センサー22の配置例を図7(a)、(b)、(c)に示す。図7(a)は図6の配置と同じであり、最も良い精度で検出できる。(b)は感圧センサー22の個数を半分にしたもので、センサーの反対側はばね24aでハンドル6の圧力を釣り合わせている。感圧センサーの初期圧力が適当なら前後進に渡って検出できる。ハンドル6の中央に1対のセンサーを付けても検出可能であり、前記の加速率や最高速度のばらつきをある程度許すなら、これで充分である。2個の感圧センサー22をよく知られたブリッヂに構成し、その出力を差動的に取り出して温度等の外界の影響を補償する為に、図7(a)、(c)で示すように中梁18の同一箇所の表裏の感圧センサー部20(A)、(B)の抵抗値RA、RBが(d)に示す位置にあるように配線するのが望ましい。また、加圧棒の形態は図7(e)に示す標準的なものや、(f)のように緩衝材24の代わりに加圧棒を23a、23bの2部材に分割してばね24aを使ったり、ねじで加圧棒の全長を調整する(g)の形式も使用できる。 【0022】ハンドル6は両端で支持された単純梁と考えれば、図8(a)に示すように操作者の左右の手の力Wl、Wrを加算した1個の合力Wにより撓むことになる。今、合力Wは一定と仮定し、両端の支点の間隔をlとし、(b)に示すように合力Wの梁の中央からの距離をt・lとしたとき、最大撓みを生ずる位置xと撓みの量Vmaxを求めて見ると、(c)の表のようになる。この表では撓み量は合力Wが梁の中央にあるときの撓みを1として比を取ってV/Voで示している。この表から合力Wの位置が大きく変動してほとんど片手で押しているような場合、すなわち、tが0.4以上でも最大撓みを生ずる位置xは0.077を超さないことがわかる。すなわち、(c)のグラフのように最大撓みを生ずる位置xは梁の中央から約8%を超えることはない。このことから、図6のように2組の表裏1対の感圧センサー部20をハンドル6の中央から約8%づつ離して配置すれば、方向変更等で左右の手の力が等しくなくても、平均して最大たわみ量を検出できる利点がある。 【0023】このように、ハンドル6のたわみを検知する人力検知センサーは次のような特徴がある。第一に、感圧センサー22に初期圧を与えているので、操作者がハンドルに力を加えれば、即座に応答して加えた力に比例した出力を得られることであり、ハンドルの不自然な遊びも無くすことができる。次にハンドルの僅かな撓みを利用するので、操作者はハンドル自身の動きにほとんど気づかず、センサーを押しているにも係わらず操作の違和感が全くないことである。 【0024】方向変換も駆動モータ9の力を借りて行うことができる。図9、図10は本発明の人力検知センサーを組み込んだ方向変更用補助動力付き運搬車30(以下台車と呼ぶ)の実施の形態を示す。図9はこの台車30の投影図であって、図9(a)は台車を押す人が立つ位置から見た正面図、図9(b)は側面図、図9(c)は地面側から台車の底部を見た底面図である。図9(a)は台車全体の斜視図であり、図9(b)はベース2の底面に取り付けられた補助駆動部8aの斜視図である。図1〜図3等で示された台車1と本例の台車30との差はハンドルで左右の手の圧力を別々に検出する点と、方向変更の際に補助駆動部8aの駆動車輪11が首を振る点であり、特にこの相違点のみを説明する。 【0025】図9(a)で示すようにハンドル35は中央で切断され、操作者がハンドル35に及ぼす力は左右別々に検知される。ハンドル35の内部に設置された感圧センサーの構成は後述する。補助駆動部8aは扇形状の回転ベース31に駆動モータ9、無段変速機10が取り付けられ、駆動車輪11が回転ベース31に固定された駆動車輪受け31aに回転支持されている。駆動モータ9の回転により無段変速機10を介して駆動車輪11を回動するのは前例と変わらない。 【0026】回転ベース31はベース2に植設された支軸32を回転中心としてベース2の底面に平行に揺動可能とされている。回転ベース31の円弧部分に歯型が切られてセクタ歯車31bが形成されている。出力軸を下に向けて舵取りモータ34がベース2に固定され、その出力軸に取り付けられたピニオン33がセクタ歯車31bと噛み合っている。したがって、舵取りモータ34が回転すれば、その出力軸に取り付けられたピニオン33がセクタ歯車31bを回動させ、回転ベース31が支軸32を中心として揺動し、駆動車輪11もその回転面を変え、台車30は進行する方向を変えることができる。 【0027】台車30のベース2には前方(+e方向)に一対の自在キャスタ、後方に一対の固定キャスタが取り付けられている。図1に示した台車1とはキャスタの取付位置が相前後しているが、方向転換の容易なようにキャスタの種類を選んである。台車1の構成で述べたように、キャスタの必要数や無段変速機の有無等、基本構成以外に各種の変化が許せるのは今回の台車30も同様である。 【0028】図11はこの台車30の電気系統を示すブロック図で、図3のブロック図との違いは舵取りモータ部分が追加された点と方向変更角がフィードバックされる点である。 【0029】図12にハンドル35に組み込まれた人力検知センサーの詳細を示す。図12(a)は上方から見たハンドルの断面図で+e、−eの矢印方向は図9の矢印方向に対応する。図12(b)は地面に平行にハンドルを見た断面図である。ハンドル35と中梁18が支柱7の上端に取り付けられたハンドル支持具7bに支持されている。ハンドル35は中央で切断され、操作者の左手で掴むハンドル35(L)と右手で掴むハンドル35(R)に分けられ、それぞれハンドル支持具7bによって片持ちで支持される。中央部に軟質のスペーサ35aを嵌めてハンドル内部に異物が進入しないようにカバーしている。中梁18とそれに取り付けられた感圧センサー22、加圧棒23、緩衝材24、支持板19等は図6と同様の構成となっている。 【0030】図12の場合はハンドル支持具7bはハンドル35を片持ちで支持するため、ハンドル35の回転モーメントを受けるので中梁18に回転モーメントの伝わらない配慮がなされている。ハンドルの(L)、(R)それぞれの側で2個1組の感圧センサーがブリッヂに組まれて差動的に処理され、温度変化等の外乱を打ち消しているのは図7(d)と同様である。図11の駆動情報算出部41aで左右の感圧センサーの出力WlとWrが比較されて、図12(c)で示すように、値のより小さいWlが前進の量となり駆動モータを回動させ、両者の差△Wがこの場合は左折の量となり、制御部で処理されて舵取りモータ34を左折方向に回転させる。 【0031】以上、感圧センサーとして安価に使用できる感圧抵抗素子を使用した例を説明したが、感圧抵抗素子に限定する必要は無く、従来から使用されている抵抗線歪ゲージを使用したいわゆるロードセル等の一般的な感圧センサーでも同様な効果を挙げることができる。また、積載重量の検出を省いても台車として使用可能である。 【0032】 【発明の効果】以上説明したように、本発明の人力検知センサーはハンドルの中空パイプの僅かな撓みを検出するため、操作者がハンドルを押し引きしても台車本体とハンドルの動きに遊びは感じられない。従って、たとえブレーキをかけるために進行方向と逆に引いても違和感を覚えることはない。操作者本人はセンサーがあることに全く気付かずに作業が続けられる。 【0033】また、本発明の人力検知センサーは中空パイプの内部に収納されるため、空気中の水分、塵埃といった外部環境の影響を受けにくく、センサー自身も安価な感圧抵抗素子を利用できるなどコストダウンを計ることができるのも大きな効果である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000201814 【氏名又は名称】双葉電子工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成11年1月27日(1999.1.27) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100086841 【弁理士】 【氏名又は名称】脇 篤夫 (外2名)
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| 【公開番号】 |
特開2000−214016(P2000−214016A) |
| 【公開日】 |
平成12年8月4日(2000.8.4) |
| 【出願番号】 |
特願平11−18942 |
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