トップ :: G 物理学 :: G01 測定;試験




【発明の名称】 温度状態検出素子および温度状態検出装置
【発明者】 【氏名】藤原 祐二

【氏名】川端 太郎

【氏名】後藤 元臣

【氏名】村松 繁
【要約】 【課題】少数の温度検知体を用いて複数の検出対象体の温度状態を精度良く検出する。

【解決手段】シート状のポリマ素子によって構成した温度センサ１０３を、複数のコイルのそれぞれにシートの一部が接するように配置する。温度センサ１０３は検出回路１１０に接続されており、検出回路１１０は温度センサ１０３の抵抗値を検出する。ポリマ素子はシート状になっており、複数のコイルと複数の接点において接しているので、この温度センサはｎ個のポリマ素子１０３’−１〜１０３’−ｎを直列に接続したものとみなすことができる。そして、いずれかのポリマ素子１０３’が限界温度に達することによって、温度センサ１０３の全抵抗値が限界抵抗値を超えるので、温度センサ１０３に接したｎ個のコイル１０１−１〜１０１−ｎのいずれかが過熱状態となっていることを検出することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 温度変化に基づいて抵抗値が変化する温度検知体を備え、複数の検出対象体の温度状態を検出する温度状態検出素子であって、前記複数の検出対象体は前記温度検知体の一部分である部分検知体に各々近接配置され、前記複数の検出対象体のいずれかの温度変化に基づく当該検出対象体に近接した前記部分検知体の抵抗値の変化に伴って前記温度検知体の抵抗値が変化することを特徴とする温度状態検出素子。
【請求項２】 請求項１に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体の少なくとも一つが限界温度に至った場合に前記抵抗値が著しく変化することを特徴とする温度状態検出素子。
【請求項３】 請求項１に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体は、限界温度に至った場合に前記抵抗値が著しく変化する素子であり、前記温度検知体は、複数の前記素子を接続して構成されることを特徴とする温度状態検出素子。
【請求項４】 請求項２または３に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体は、前記検出対象体が正常動作する臨界温度における抵抗値に前記部分検知体の個数を乗じた値が、前記部分検知体の限界温度における抵抗値よりも小さいことを特徴とする温度状態検出素子。
【請求項５】 請求項２または３に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体は、前記検出対象体が正常動作する臨界温度における抵抗値を前記部分検知体の個数で除した値が、前記部分検知体の限界温度における抵抗値よりも大きいことを特徴とする温度状態検出素子。
【請求項６】 複数の検出対象体の温度状態を検出する温度状態検出装置であって、請求項１ないし５いずれかに記載の温度状態検出素子と、前記温度検知体の前記抵抗値の変化に基づいて前記複数の検出対象体の温度状態を検出する検出手段とを具備することを特徴とする温度状態検出装置。
【請求項７】 請求項１ないし５いずれかに記載の温度状態検出素子の検出結果に応じて前記複数の検出対象体への給電を制御することを特徴とする温度状態検出装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数の検出対象体の温度状態を検出する温度状態検出素子および温度状態検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、複数の発熱体を有する装置において、発熱体の過熱から装置を保護するために、各発熱体が過熱状態であることを検出する種々の技術が提案されている。複数の発熱体を有する装置としては、例えば自動演奏ピアノのキードライブ部が挙げられる。自動演奏ピアノのキードライブ部は、一つ一つの鍵の回動端部の上下方向に対向配置されたコイル（発熱体）に、演奏データに基づく駆動電流を供給することによってプランジャが鍵の回動端部を突き上げる構成になっている。電流を供給することによって発熱する発熱体の過熱状態を検出する技術としては、検知体としてヒューズを基板上に配置するものが知られている。これは、過熱状態においては、コイルに供給される電流に異常が生じるという特性を利用したものであるが、必ずしも過熱状態に電流異常が生じるとは限らないため、過熱状態を精度よく検出することはできなかった。
【０００３】このような問題は、温度検知体として温度ヒューズを発熱体の近傍に設置することによって解決することができるが、発熱体が広い範囲に設置されているような場合には、それぞれの発熱体の近傍に温度ヒューズを設置しなければないという不都合が生じる。従って、複数の発熱体を備えた装置であれば、発熱体の数に相当する温度ヒューズを設置しなければならず、大変費用がかかってしまう。例えば、自動演奏ピアノのキードライブ部であれば、８８鍵それぞれに対応したプランジャを駆動するコイル各々の近傍に温度ヒューズを設置しなくてはならないず、回路構成も複雑になってしまう。また、このような多数のコイルは、広い範囲に渡って設置されており、多数の温度ヒューズを設置するためには、そのための広い設置スペースも必要になる。このような問題については、温度検知体として少数のサーミスタを所定の位置に設置することによって解決することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、少数のサーミスタを所定の位置に設置した場合には、ひとつのサーミスタによって複数の発熱体の過熱状態を検出しなくてはならず、複数の発熱体のサーミスタへの距離がそれぞれ異なってしまうため、均一な検出ができないという問題が生じる。すなわち、サーミスタが検知する発熱体の温度は距離が離れる程温度差が大きくなるので、近くに設置されている発熱体の過熱状態は高いしきい値で検出できるが、遠くに設置されている発熱体の過熱状態はしきい値を低くしなければ検出することができない。従って、近くに設置されている発熱体を基準としてしきい値を高く設定した場合は、遠くに設置されている発熱体の過熱状態を精度よく検出することができず、遠くに設置されている発熱体を基準としてしきい値を低く設定した場合は、近くに設置されている発熱体の過熱状態に対して過度に敏感に反応してしまうという問題が生じる。このように、従来から提案されている発熱体の過熱状態を検出する技術では、複数の発熱体について過熱を検出する場合には、発熱体の個数に対応した温度検知体を配置すれば回路構成を複雑になり、検出体の数を少なくすれば精度よく検出することができないという問題があった。
【０００５】本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、少数の温度検知体を用いて複数の検出対象体の温度状態を精度良く検出できる温度状態検出素子および温度状態検出装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、温度変化に基づいて抵抗値が変化する温度検知体を備え、複数の検出対象体の温度状態を検出する温度状態検出素子であって、前記複数の検出対象体は前記温度検知体の一部分である部分検知体に各々近接配置され、前記複数の検出対象体のいずれかの温度変化に基づく当該検出対象体に近接した前記部分検知体の抵抗値の変化に伴って前記温度検知体の抵抗値が変化することを特徴とする。また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体の少なくとも一つが限界温度に至った場合に前記抵抗値が著しく変化することを特徴とする。また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体は、限界温度に至った場合に前記抵抗値が著しく変化する素子であり、前記温度検知体は、複数の前記素子を接続して構成されることを特徴とする。また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体は、前記検出対象体が正常動作する臨界温度における抵抗値に前記部分検知体の個数を乗じた値が、前記部分検知体の限界温度における抵抗値よりも小さいことを特徴とする。また、請求項５に記載の発明は、請求項２または３に記載の温度状態検出素子において、前記部分検知体は、前記検出対象体が正常動作する臨界温度における抵抗値を前記部分検知体の個数で除した値が、前記部分検知体の限界温度における抵抗値よりも大きいことを特徴とする。また、請求項６に記載の発明は、複数の検出対象体の温度状態を検出する温度状態検出装置であって、請求項１ないし５いずれかに記載の温度状態検出素子と、前記温度検知体の前記抵抗値の変化に基づいて前記複数の検出対象体の温度状態を検出する検出手段とを具備することを特徴とする。また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし５いずれかに記載の温度状態検出素子の検出結果に応じて前記複数の検出対象体への給電を制御することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】１．実施形態の構成実施形態は、自動演奏ピアノのキードライブ部に設置された複数の発熱体（コイル）の過熱状態を一つの温度検知体（温度センサ）で検出するように構成されている。ここで、図１は、実施形態の構成を示す図であり、（ａ）および（ｂ）は自動演奏ピアノのキードライブ部の断面図である。図１に示すように、電子ピアノのキードライブ部１００には、各キー（鍵）に対応したプランジャを駆動する複数のコイル１０１−１〜１０１−ｎが、ヨーク１０２内に設置されている。温度センサ１０３は、コイル１０１−１〜１０１−ｎの過熱状態を検出するためのものであり温度検知体である。本実施形態では、温度センサ１０３として、温度が上がると抵抗値が増えるＰＴＣ（Positeve Temperature Coefficient）特性を有するポリマ素子を用いる。ポリマ素子はシート状であり、コイル１０１−１〜１０１−ｎのそれぞれにシートの一部が接するように配置することができるので、一つのポリマ素子によって複数のコイル１０１−１〜１０１−ｎの過熱状態を検出できるようになっている。図１に示すように、２列に配置されたコイル１０１−１〜１０１−ｎの中央に温度センサ１０３を設置し、各コイル１０１−１〜１０１−ｎと温度センサ１０２との間には熱伝導体１０４−１〜１０４−ｎを挿入して、コイル１０１−１〜１０１−ｎと温度センサ１０３との温度差を緩和している。
【０００９】ここで、図２は、温度センサ１０３による過熱状態を検出するための電気的構成を示す図である。図２に示すように、温度センサ１０３は検出回路１１０に接続されており、検出回路１１０は、温度センサ１０３の抵抗値を検出するように構成されている。図２中”Ｒｐ”は、温度センサ１０３に用いるシート状のポリマ素子全体の抵抗値である。ポリマ素子はシート状になっており、コイル１０１−１〜１０１−ｎと複数の接点において接しているので、この温度センサ１０３は、図２に示すように、ｎ個のポリマ素子１０３’−１〜１０３’−ｎを直列に接続したものとみなすことができる。そして、各ポリマ素子１０３’−１〜１０３’−ｎの抵抗値をＲとすると、温度センサ１０３全体の抵抗値Ｒｐは、各温度センサ１０３’−１〜１０３’−ｎの抵抗値ＲのＮ倍すなわち、Ｒｐ＝Ｎ×Ｒとなる。
【００１０】ここで、図３に、温度センサ１０３に用いるポリマ素子（各ポリマ素子１０３’−１〜１０３’−ｎ、以下特定しない場合は１０３’）の抵抗−温度特性を示す。図３に示すグラフは、横軸が温度を示しており、縦軸は抵抗値を示している。図３を参照すると、常温Ａ（℃）におけるポリマ素子１０３’の抵抗値はＲ（Ω）であり、ポリマ素子１０３’が限界温度Ｔ（℃）まで上昇すると、抵抗値はＲｔ（Ω）となることがわかる。そして、限界温度Ｔ（℃）における抵抗値Ｒｔ（Ω）は、常温Ａ（℃）におけるポリマ素子１０３’の抵抗値Ｒ（Ω）と比較すると十分に大きな値、すなわち、Ｒｔ＞＞Ｒとなっている。このように、温度センサ１０３は、ヨーク１０２内のすべてのコイル１０１−１〜１０１−ｎに接したポリマ素子１０３’−１〜１０３’−ｎを直列に接続したものとみなすことができるので、広い範囲にわたって設置された発熱体の過熱状態を、一つの温度センサ１０３によって検出できるようになっている。
【００１１】２．実施形態の動作次に、上記構成を有する実施形態の動作について説明する。図２に示した検出回路１１０は、温度センサ１０３の抵抗値Ｒｐを所定の時間間隔で検出し、検出された抵抗値Ｒｐが予め設定した限界抵抗値Ｒｃを超えた場合は、コイル１０１−１〜１０１−ｎのいずれかが過熱状態であると判定する。限界抵抗値Ｒｃとしては、常温Ａ（℃）における温度センサ１０３の全抵抗値Ｎ×Ｒ（Ω）よりも大きく、かつ、温度センサ１０３を構成するいずれかのポリマ素子１０３’−１〜１０３’−ｎの限界温度Ｔ（℃）における抵抗値Ｒｔ（Ω）よりも小さい値、すなわち、ＲｃがＲｔ＞Ｒｃ＞Ｎ×Ｒを満たす値が予め設定されている。
【００１２】次に、図４は、時間の経過に伴うポリマ素子１０３’−１の温度（■）および抵抗値（■）の変化を示すグラフである。ここでは、説明を簡略化するため、図１に示したコイル１０１−１〜１０１−ｎのうち、コイル１０１−１が発熱した場合を例としている説明する。なお、コイル１０１−１以外のコイル１０１−２〜１０１−ｎの温度は常温から上昇せず、抵抗値はいずれもＲ（Ω）のまま変化しないものとして説明する。以下、図４に示した各検出時刻ｔ０、ｔ１、ｔ２において検出回路１１０によって検出される抵抗値について説明する。
【００１３】まず、検出時刻ｔ０においては、コイル１０１−１は発熱しておらず、ポリマ素子１０３’−１の温度は常温Ａ（℃）である。従って、検出時刻ｔ０におけるポリマ素子１０３’−１の抵抗値はＲ（Ω）である。上述のように、ポリマ素子１０３’−１〜１０３’−ｎは直列に接続されており、その他のポリマ素子１０３’−２〜１０３’−ｎの抵抗値は、いずれもＲ（Ω）であるので、検出時刻ｔ０における温度センサ１０３の全抵抗値Ｒｐは、
となり、キードライブ部１００は過熱状態ではないと判定される。
【００１４】次に、検出時刻ｔ１においては、コイル１０１−１が発熱し、ポリマ素子１０３’−１の温度がＢ（℃）まで上昇しており、このときの抵抗値はＲｂ（Ω）となっている。しかしながら、検出時刻ｔ１におけるポリマ素子１０３’−１の温度は、限界温度Ｔ（℃）には達していないので、ポリマ素子１０３’−１の抵抗値Ｒｂ（Ω）は、常温における抵抗値Ｒ（Ω）とほぼ等しい値となる。ポリマ素子１０３’の抵抗値は、図３に示すように、限界温度Ｔ（℃）を境に飛躍的に増加する特性を有するからである。従って、検出時刻ｔ１における度センサ１０３の全抵抗値Ｒｐは、
となり、キードライブ部１００は過熱状態ではないと判定される。
【００１５】次に、検出時刻ｔ２においては、コイル１０１−１が発熱し、ポリマ素子１０３’−１の温度が限界温度Ｔ（℃）まで上昇しており、このときの抵抗値はＲｔ（Ω）となっている。図５に、検出時刻ｔ２における温度センサ１０３の状態を示す。図５に示すように、検出時刻ｔ２における温度センサ１０３は、ポリマ素子１０３’−１の抵抗値がＲｔ（Ω）であり、ポリマ素子１０３’−２〜１０３’−ｎの各抵抗値はＲ（Ω）である。従って、温度センサ１０３の全抵抗値Ｒｐは、Ｒｐ＝Ｒｔ＋（Ｒ×（Ｎ−１））
となる。ここで、上述のように、Ｒｔ＞Ｒｃであるから、温度センサ１０３の全抵抗値Ｒｐ＞限界抵抗値Ｒｃとなり、キードライブ部１００のいずれかのコイルが過熱状態であると判定される。
【００１６】このように、いずれかのポリマ素子１０３’が限界温度Ｔ（℃）に達することによって、温度センサ１０３の全抵抗値Ｒｐが限界抵抗値Ｒｃを超えるので、シート状のポリマ素子（ポリマ素子１０３’を直列に接続したものと等価）を用いた一つの温度センサ１０３に接したｎ個のコイル１０１−１〜１０１−ｎのいずれかが過熱状態となっていることを検出することができる。従って、一つの温度検知体の検出値を認識できればよいので、回路構成も簡略化できる。また、いずれかのコイル１０１−１〜１０１−ｎが発熱し、いずれかの位置で抵抗値が変化しても、全体の抵抗値の変化の態様は同じであるから、個々の発熱体の過熱状態をほぼ等しく検出することができる。従って、発熱体からの距離に応じてしきい値を設定する必要がなく、検出するためのしきい値を細かく設定することができるようになり、性能限界を高め検出精度を上げることができるようになる。また、複数の発熱体の過熱状態を少数の温度検知体を用いて検出することができるので、多数の温度検知体を設置するためのスペースを必要としない。その上、万一温度センサを全体的に交換する場合には、温度ヒューズなどのようにばらばらではなく、温度センサは一つのユニットになっているので、一括して交換でき、交換が容易になる。
【００１７】３．変形例なお、本発明は既述した実施形態に限定されるものではなく、以下のような各種の変形が可能である。
【００１８】上記実施形態では、複数の発熱体のうちの一つが発熱した場合を例として説明しているが、複数の発熱体が発熱した場合でも同様に過熱状態を検出することができることはいうまでもない。また、過熱状態に限らず、検出対象体が通常の温度状態よりも低い温度状態になったことを異常な温度状態として検出するようにしてもよい。また、温度センサ１０３において検知した抵抗値によって被検知体が正常動作する臨界温度に達したと判定するするための所定の基準となるしきい値の設定も、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、すべてのポリマ素子１０３’がＲ＋αまでの上昇であれば、Ｒｃ＞（Ｒ＋α）×ＮとなるＲｃを設定しておけば、すべてのポリマ素子１０３’の温度が上昇して抵抗値がＲ＋αになった場合でも、温度センサ１０３全体としては過熱状態が検出されないようにすることもできる。この場合は、抵抗値がＲ＋αは、検出対象体（コイル）が正常動作する臨界温度における抵抗値となる。
【００１９】上記実施形態においては、温度センサ１０３には、シート状のポリマ素子を用いて、各検出対象体に近接した一部分を部分検出体としているが、図６に示すように、複数のポリマ素子２０３−１〜２０３−ｎを熱伝導ゴム２０４などで挟むような構成にしてもよい。この場合において、各ポリマ素子２０３−１〜２０３−ｎを直列に接続すれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２０】上記実施形態では、温度センサ１０３を２列に配置したコイル１０１−１〜１０１−ｎの中央に設置してるが、これに限らず、図７に示すように、さまざまな位置に設置することが可能である。例えば、図７（ａ）に示すように、コイル１０１−１〜１０１−ｎの下側に位置するように、ヨーク１０２の下部に設置してもよいし、図７（ｂ）に示すようにコイル１０１−１〜１０１−ｎの側面に位置するように、ヨーク１０２の内側に設置してもよい。また、上述したポリマ素子をテープ状にして、例えば図８に示すように、離れた位置に設置されたコイル１０１−１〜１０１−ｎに対して、温度センサ１０３の一部がそれぞれ接触するように温度センサ１０３を設置するようにすれば、熱伝導体を設ける必要がなくなる。
【００２１】また、上記実施形態においては、温度検知体を構成する素子として、所定の温度状態において電気抵抗が増加するポリマ素子１０３’を用いているので、ポリマ素子１０３’を直列に接続しているが、所定の温度状態において電気抵抗が減少する素子を用いる場合は、素子を並列に接続した温度センサ１０３を用いてもよい。この場合は、常温Ａ（℃）におけるポリマ素子１０３’の抵抗値はＲ（Ω）であり、ポリマ素子１０３’が限界温度Ｔ’（℃）まで下降すると、抵抗値はＲｔ’（Ω）となる。そして、限界温度Ｔ’（℃）における抵抗値Ｒｔ’（Ω）は、常温Ａ（℃）におけるポリマ素子１０３’の抵抗値Ｒ（Ω）と比較すると十分に小さな値、すなわち、Ｒｔ’＜＜Ｒとなっている。従って、常温Ａ（℃）における温度センサ１０３の抵抗値Ｒｐは、 １／Ｒｐ＝（１／Ｒ）×Ｎ ＝Ｎ／Ｒ Ｒｐ＝Ｒ／Ｎとなり、限界抵抗値Ｒｃを、Ｒｔ’＜Ｒｃ＜Ｒ／Ｎとなるように設定すればよい。すなわち、ポリマ素子１０３’−１が限界温度Ｔ’（℃）に達した場合の温度センサ１０３の抵抗値Ｒｐは、Ｒｔ＜＜Ｒであるので、 １／Ｒｐ＝（１／Ｒｔ’）＋（（Ｎ−１）／Ｒ）
Ｒｐ＝（Ｒｔ’×Ｒ）／（Ｒ＋Ｒｔ’（Ｎ−１））
＜Ｒｔ’＜Ｒｃとなるので、検出回路１１０において検出される温度センサ１０３の抵抗値Ｒｐが限界抵抗値Ｒｃを下回った場合には、検出対象体が正常動作する臨界温度に達したと判別することができる。
【００２２】温度センサ１０３’において検知した抵抗値によって検出対象体が正常動作する臨界温度に達したと判定するための所定の基準となるしきい値の設定も、すべてのポリマ素子１０３’についてＲ−αまでの減少であれば、Ｒｃ＜（Ｒ−α）／ＮとなるＲｃとすれば、すべてのポリマ素子１０３’の温度状態によって抵抗値がＲ−αになった場合でも、温度センサ１０３’全体としては臨界温度に達したとは検出されないようにすることもできる。
【００２３】また、ポリマ素子２０３−１〜２０３−ｎに限らず所定の温度において抵抗値が急変する温度検知体であれば、サーミスタやヒューズを用いてもよい。要するに、複数の温度検知体を直列に接続した状態で使用する場合には、検出対象体（コイル）が正常動作する臨界温度における抵抗値（Ｒ＋α）に素子の個数（Ｎ）を乗じた値（（Ｒ＋α）×Ｎ）が、温度検知体の限界温度における抵抗値（Ｒｔ）よりも小さい（Ｒｔ＞（Ｒ＋α）×Ｎ）温度検知体であればどのようなものでもよい。一方、複数の温度検知体を並列に接続した状態で使用する場合には、検出対象体（コイル）が正常動作する臨界温度における抵抗値（Ｒ−α）を素子の個数（Ｎ）を除した値（（Ｒ−α）／Ｎ）が、温度検知体の限界温度における抵抗値（Ｒｔ’）よりも大きい温度検知体であればどのようなものでもよい。なお、上記実施形態のように、複数の素子を接続したものとして一つの素子を扱う場合も同様であり、この場合は、各検出対象体に近接した部分が各素子とみなされるので、素子の個数Ｎは検出対象体の個数に該当することになる。このように複数の素子を接続することによって一つの温度検知体を構成する場合は、必ずしも各検出対象体の数だけ素子を必要とはしない。一の温度検知体のいずれかの場所において部分的に変化する属性と所定の基準とに基づいて温度検知体全体として、検出対象体（コイル）が正常動作する臨界温度に達したか否かを検出できれば素子の数は問わない。
【００２４】また、上記実施形態では、自動演奏ピアノのキードライブ部中のコイルを例に発熱体の説明をしているが、これに限らず広い範囲にある複数の検出対象体としては、例えば、ピアノのペダルドライブ部などを駆動するコイルでもよい。また、パイプオルガンのキードライブ、ペダルドライブ、ストップ（音栓）ドライブ、スエル（遮音板）ドライブ等の動く部分であってもよい。
【００２５】さらに、図９に示すように、ポリマ素子１０３（温度検知体）をコイル１０１（検出対象体）の給電経路に介在させると、コイル１０１が過熱状態になった場合には、ポリマ素子１０３の抵抗値Ｒｐが限界抵抗値Ｒｃを越えるので、コイル１０１の入力電流が微少になる。このように、ポリマ素子１０３は、コイル１０１が過熱状態になった場合に給電を制限するためのヒューズとしても機能させることが可能である。また、検出回路１１０、２１０で検出される温度センサの抵抗値により、検出対象体の温度が臨界温度に達したと判別された場合に、検出対象体への給電を停止するようにしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、少数の温度検知体を用いて複数の検出対象体の温度状態を精度良く検出することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００４０７５
【氏名又は名称】ヤマハ株式会社
【出願日】 平成１１年４月８日（１９９９．４．８）
【代理人】 【識別番号】１０００９８０８４
【弁理士】
【氏名又は名称】川▲崎▼ 研二 （外１名）
【公開番号】 特開２０００−２４１２５６（Ｐ２０００−２４１２５６Ａ）
【公開日】 平成１２年９月８日（２０００．９．８）
【出願番号】 特願平１１−１０１７３４