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【発明の名称】 舟艇捕獲装置
【発明者】 【氏名】細谷理一

【氏名】岩倉正剛

【要約】 【課題】日本近海で不審船舶等に警告または威嚇射撃をしても停船しないで逃走する舟艇に対し、これをその真上に投下してロープをスクリュウの翼または回転軸に絡ませて航行不能にする【解決手段】 複数本のロープと、該ロープの一方端がその吊索の先端部に連結されたパラシュートと、前記各ロープの他方端が夫々連結された複数個の飛翔体が集合して円筒状に形成され、該円筒状集合部材の中央部に着水高度検出センサを吊着内蔵するウエイト放出部材を備えたウエイトと、前記ロープを巻き取って格納するボビンと、およびこれら構成部材を格納する筐体からなる不審舟艇捕獲用装置。

【解決手段】複数本のロープと、該ロープの一方端がその吊索の先端部に連結されたパラシュートと、前記各ロープの他方端が夫々連結された複数個の飛翔体が集合して円筒状に形成され、該円筒状集合部材の中央部に着水高度検出センサを吊着内蔵するウエイト放出部材を備えたウエイトと、前記ロープを巻き取って格納するボビンと、およびこれら構成部材を格納する筐体からなる不審舟艇捕獲用装置。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 複数本のロープと、該ロープの一方端がその吊索の先端部に連結されたパラシュートと、前記各ロープの他方端が夫々連結された複数個の飛翔体が集合して円筒状に形成され、該円筒状集合部材の中央部に着水高度検出センサを吊着内蔵するウエイト放出部材を備えたウエイトと、前記ロープを巻き取って格納するボビンと、およびこれら構成部材を格納する筐体からなる不審舟艇捕獲用装置。
【請求項2】 海水着水検出センサ、複数個のロープ発射筒の射角を形成し、続いてロープ収納筒を放出するための薬包袋、およびロープ収納筒を内蔵した複数個のロープ発射筒と、複数個の該ロープ発射筒を格納する装置収納本体と、ならびに該装置収納本体と傘吊糸を介して連結されたパラシュートとからなる不審舟艇捕獲用装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、不審舟艇捕獲用装置(以下、R装置という)、詳しくは不審船舶にこれを投下してロープをスクリュウに絡ませて航行不能にするためのR装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、国内には、このような装置はなかったのが実状である。しかし、日本近海に出没する密輸船や不審船は後を絶たない。これらの不審船の中には、警告または威嚇射撃によっても停船しないで逃走するものがある。逃走しようとする舟艇には、拉致された日本人がいる確率が高いので、捕獲する必要がある。しかし、今迄有効な手段がなかった。
【0003】
【発明の解決すべき課題】そこで、日本近海で不審船舶等を発見した場合に、警告または威嚇射撃によっても停船しないで逃走する舟艇に、これをその真上に投下してロープをスクリュウに絡ませて航行不能にする装置を提供するのがこの発明の目的である。
【0004】
【課題を解決するための手段】(1)そして、この目的は、複数本のロープと、該ロープの一方端がその吊索の先端部に連結されたパラシュートと、前記各ロープの他方端が夫々連結された複数個の飛翔体が集合して円筒状に形成され、該円筒状集合部材の中央部に着水高度検出センサを吊着内蔵するウエイト放出部を備えたウエイトと、前記ロープを巻き取って格納するボビンと、およびこれら構成部材を格納する筐体からなる不審舟艇捕獲用装置により達成することができる。
【0005】(2)次ぎに、この目的は、海水着水検出センサ、複数個のロープ発射筒の射角を形成し、続いて収納ロープを放出するための薬包袋、およびロープ収納筒を内蔵した複数個のロープ発射筒と、複数個の該ロープ発射筒を格納する装置収納本体と、ならびに該装置収納本体と傘吊糸を介して連結されたパラシュートとからなる不審舟艇捕獲用装置によっても好ましく達成することができる。
【0006】
【発明の実施の態様】図1は、本発明のR装置1の第一の実施例を示す説明図である。筐体8には最上部にパラシュート6、中間部にボビンに巻き付けられて格納されているロープ2、最下部にウエート3が収納されている。パラシュート6の傘吊索の先端部にロープ2が連結される。ロープ2は、1本のロープの一方端から所定の長さに二重に折り畳んだものを飛翔体の数だけ作り、そこでロープ切断し、この切断した端部を前記一方端に繋いで、一本のリングとし、折り畳んだロープが集中する中心部を束ねて固定し、この部分において前記パラシュート6の傘吊索の先端部に連結される。二重に折り畳まれたロープ2の遊離端部は、ウエート3を構成する複数個の飛翔体3aに夫々連結される。ロープ2は直径10mm程度のもの、長さ約120mを1本に繋いで用いる。ロープ2の海面展張パターンが、辺の長さ30mの正方形を目標としているからである。複数個の飛翔体3aは集合して円筒状のウエート3を形成するが、その中央部にウエート放出部材5とこれに接続された海面着水検出センサ4を収納するスペースが開設されている。ロープ2は、筐体8に収納するときは両端T型のボビンに巻き付け、作動時の確実なロープの伸展を図ることとした。筐体8は、吊下索9により固定翼機、または回転翼機に吊り下げて使用する。
【0007】R装置1の作用の概要は、次の通りである。不審舟艇を発見したら、R装置1を装備した固定翼機、または回転翼機が現場に急行する。その近傍に達したら、不審舟艇の真上で本R装置1が開散するように投下ボタンを押す。すると、ウエート3の筐体8による掛止が解除され、ウエート3は重力による落下を開始する。この落下により、ボビンに巻かれたロープ2は巻き戻され、遂にはパラシュート8も引き出されて開傘する。その状態を示したのが図2である。ロープ2は未だ完全に伸展しきっていない。伸展しきった状態を示すのが図3である。用済み後のボビンは、単体で自由落下する。R装置1は、パラシュート8により減速され、収納部材が海面に激突することから回避される。
【0008】図4は、R装置が海面に着水したときの状態を示す。海面着水検出センサ4が海中に入ると海面上数mにあるウエート放出部材5に発火信号電流が流れ、ウエート放出部材5が爆燃する。ウエート3は、図4の第一の実施例では、4個の飛翔体3aからなり、その中心部の3bに、ウエート放出部材5が置かれているので、その爆燃により飛翔体3aは四方に飛散放出される。この4個の飛翔体3aの四方への飛散放出により、ロープ2はほぼ正方形または十字形に展張する。着水後、飛翔体3aはロープ2から分離される構成である。図5はウエート3の斜視図である。中央にウエート放出部材5を収納するスペース3bが看取される。
【0009】図6は、飛翔体3aが四方に飛散放出された状況を示す。二重に折り畳まれたロープ2の根元で一部ほどけている。完全に展張しきれば、ロープ2は伸び切って、図7に示す展張状況を現出することになる。ロープ2は一辺約30mの正方形または十字形を保って海面付近に暫くの間浮いている。そして、対象とする不審舟艇のスクリュウの翼または回転軸に巻き付いて負荷を増し、スクリュウの回転を停止させるに至る。なお、対象不審舟艇を捕捉できなかった本R装置の構成部品は、やがて自重により沈降する。そのため、一定時間経過後は、航行船舶の障害となることはない。
【0010】ウエート放出部材5に、飛翔体3aを飛散放出させるため火薬類を用いるが、酸化剤と可燃剤を使用時すなわち空中で自動的に混合する構成のものを用いるので、貯蔵、運搬、取扱中は爆燃の恐れはなく安全である。第一の実施例によるR装置1は、ロープ2を広範囲に効率よく展張することができ、安全性が高く、環境汚染がなく、他の船舶の航行の障害にもならず、そして経済的である。
【0011】図8は、第二の実施例であるロープ発射筒収納型のR装置1を示す。パラシュート2に傘吊糸を介して装置本体10を吊り下げている。装置収納本体10は、複数個のロープ発射筒11を収納する。図8の状態でこのR装置1は減速しながら落下し、着水する。着水すると装置収納本体10の底面に装着した海面着水検出センサ(図示せず)が作動して、点火玉脚線14に発火信号電流を通電して点火玉に点火し、放出薬包袋13中の小粒薬を爆燃させる。このエネルギを使い、先ずロープ発射筒11を装置収納本体10の中心軸より約45度の斜角をとらせ、次に若干の延時の後、ロープ発射筒11からロープ収納筒12を発射する。
【0012】発射されたロープ収納筒12は内部にロープ2を収納しているので、このロープ2を展張しながら四方に飛散し、図12に示すパターンのロープ形状を形成して落下する。ロープ収納筒12が、請求項1のウエート3の飛翔体3aに相当し、ロープを四方に引張って展張させる。図11は、ロープ発射筒11にロープ収納筒12を装着した状況を示す。底部に、放出薬包袋13およびこれに挿入された点火玉が取着される。
【0013】なお、本発明のR装置1は、ロープ展張装置であって、対象不審舟艇の乗員に危害を与えるためのものではない。構成部品に有害性物質は含んでいない。
【0014】
【発明の効果】以上説明したように、この発明のR装置1によれば、日本近海で不審船舶等を発見した場合に、警告または威嚇射撃によっても停船しないで逃走する舟艇に対し、これをその真上に投下してロープをスクリュウの翼または回転軸に絡ませて航行不能にすることができる。
【出願人】 【識別番号】000173429
【氏名又は名称】細谷火工株式会社
【出願日】 平成11年4月1日(1999.4.1)
【代理人】 【識別番号】100089554
【弁理士】
【氏名又は名称】大島 健功 (外1名)
【公開番号】 特開2000−292094(P2000−292094A)
【公開日】 平成12年10月20日(2000.10.20)
【出願番号】 特願平11−95265