| 【発明の名称】 |
保冷庫 |
| 【発明者】 |
【氏名】黒河 貞直
【氏名】上野 明敏
【氏名】藤本 遊二
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| 【要約】 |
【課題】保冷庫を移動させる際に隣合う保冷庫に指を挟むことのないようにする。
【解決手段】断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体１と、該保冷庫本体１内を冷却する蓄冷器２０と、前記保冷庫本体１の底面に設けられたキャスタ１０とを備えた保冷庫において、前記保冷庫本体１の前面両側に、凹部２８，２８をそれぞれ形成するとともに、該凹部２８，２８において前記保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置に、移動時において把持される縦向きの把手２９，２９をそれぞれ設けて、把手２９，２９を把持して保冷庫を移動させるようにしている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体（１）と、該保冷庫本体（１）内を冷却する蓄冷器（２０）と、前記保冷庫本体（１）の底面に設けられたキャスタ（１０）とを備えた保冷庫であって、前記保冷庫本体（１）の前面両側には、凹部（２８），（２８）をそれぞれ形成するとともに、該凹部（２８），（２８）において前記保冷庫本体（１）の側面から所定距離離れた位置には、移動時において把持される縦向きの把手（２９），（２９）をそれぞれ設けたことを特徴とする保冷庫。
【請求項２】 前記凹部（２８）を、前記保冷庫本体（１）の側面に跨がって形成するとともに、前記把手（２９）を、前記凹部（２８）における側面側部位に支持された支持部（２９ａ）と、該支持部（２９ａ）から略直角に屈曲して該凹部（２８）において前記保冷庫本体（１）の側面から所定距離離れた位置にまで延びる把持部（２９ｂ）とにより構成したことを特徴とする前記請求項１記載の保冷庫。
【請求項３】 断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体（１）と、該保冷庫本体（１）内を冷却する蓄冷器（２０）と、前記保冷庫本体（１）の底面に設けられたキャスタ（１０）とを備えた保冷庫であって、前記保冷庫本体（１）の前面両側には、凹部（２８），（２８）をそれぞれ形成するとともに、該凹部（２８），（２８）には、移動時において把持される横向きの把手（２９），（２９）をそれぞれ設けたことを特徴とする保冷庫。
【請求項４】 前記保冷庫本体（１）の外壁には、外向きに突出する補強用突部（２７）を形成するとともに、前記凹部（２８）を、前記補強用突部（２７）が形成されていない部分に形成したことを特徴とする前記請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の保冷庫。
【請求項５】 前記保冷庫本体（１）の外壁には、外向きに突出する補強用突部（２７）を形成するとともに、前記凹部（２８）を、前記補強用突部（２７）に形成したことを特徴とする前記請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の保冷庫。
【請求項６】 前記補強用突部（２７）の外面には、衝撃吸収用の緩衝材（３０）を被覆したことを特徴とする前記請求項４および請求項５のいずれか一項記載の保冷庫。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、トラック等に積載して輸送される保冷庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、トラック等に積載して輸送される保冷庫は、例えば保冷庫における保冷室を冷却する蓄冷器と、該蓄冷器を冷却する冷凍装置とを備えており、該冷凍装置は、配送ターミナルの保管倉庫においてのみ運転され、輸送時においては冷凍装置の運転を行わず、蓄冷器に蓄冷された冷熱により保冷庫内に収納された被冷却物の保冷を行うこととなっている。
【０００３】ところで、荷物の積み降ろしを集中的に行う場合、上記構造の多数の保冷庫を近接させる必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記したように保冷庫を近接させた場合、近接した保冷庫と移動中の保冷庫との間に指を挟む事故が発生するおそれがある。
【０００５】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、保冷庫を移動させる際に隣合う保冷庫に指を挟むことのないようにすることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体１と、該保冷庫本体１内を冷却する蓄冷器２０と、前記保冷庫本体１の底面に設けられたキャスタ１０とを備えた保冷庫において、前記保冷庫本体１の前面両側に、凹部２８，２８をそれぞれ形成するとともに、該凹部２８，２８において前記保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置に、移動時において把持される縦向きの把手２９，２９をそれぞれ設けている。
【０００７】上記のように構成したことにより、把手２９，２９を把持して保冷庫を移動させるが、凹部２８，２８において保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置に把手２９，２９が設けられているため、把手２９，２９を把持している手が保冷庫本体１の側面から突出することがなくなり、近接する保冷庫との間に手を挟まれるということがなくなる。しかも、凹部２８に把手２９を設けるようにしているため、保冷庫本体１の外壁から把手２９が突出するということもなくなり、保冷庫同士をできるだけ近接させることができる。
【０００８】請求項２の発明におけるように、請求項１記載の保冷庫において、前記凹部２８を、前記保冷庫本体１の側面に跨がって形成するとともに、前記把手２９を、前記凹部における側面側部位に支持された支持部２９ａと、該支持部２９ａから略直角に屈曲して該凹部２８において前記保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置にまで延びる把持部２９ｂとにより構成する場合もある。
【０００９】請求項３の発明では、上記課題を解決するための手段として、断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体１と、該保冷庫本体１内を冷却する蓄冷器２０と、前記保冷庫本体１の底面に設けられたキャスタ１０とを備えた保冷庫において、前記保冷庫本体１の前面両側に、凹部２８，２８をそれぞれ形成するとともに、該凹部２８，２８に、移動時において把持される横向きの把手２９，２９をそれぞれ設けている。
【００１０】上記のように構成したことにより、把手２９を把持して保冷庫を移動させるが、把手２９が横向きに設けられているため、把手２９を把持している手が保冷庫本体１の側面から突出することがなくなり、近接する保冷庫との間に手を挟まれるということがなくなる。しかも、凹部２８に把手２９を設けるようにしているため、保冷庫本体１の外壁から把手２９が突出するということもなくなり、保冷庫同士をできるだけ近接されることができる。
【００１１】請求項４の発明におけるように、請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の保冷庫において、前記保冷庫本体１の外壁に、外向きに突出する補強用突部２７を形成するとともに、前記凹部２８を、前記補強用突部２７が形成されていない部分に形成した場合、近接する保冷庫の補強用突部２７，２７同士が当接されることとなるため、近接する保冷庫との間の間隔が大きくとれることとなり、保冷庫を移動させる際に把手２９を把持している手を挟むという事故をより一層確実に防止することができる。さらに、保冷庫本体１の外壁が補強用突部２７により補強される。
【００１２】請求項５の発明におけるように、請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の保冷庫において、前記保冷庫本体１の外壁に、外向きに突出する補強用突部２７を形成するとともに、前記凹部２８を、前記補強用突部２７に形成した場合、保冷庫本体１の外壁が厚くなっている部位に凹部２８を形成できるため、凹部２８の形成のために外壁の厚さを厚くする必要がなくなるとともに、保冷庫本体１の外壁が補強用突部２７により補強される。
【００１３】請求項６の発明におけるように、請求項４および請求項５のいずれか一項記載の保冷庫において、前記補強用突部２７の外面に、衝撃吸収用の緩衝材３０を被覆した場合、保冷庫同士が衝突した時の衝撃力を緩衝材３０により吸収することができるとともに、近接する保冷庫との間の間隔をより大きくとることができ、把手２９を把持している手を近接する保冷庫との間に挟むという事故をより確実に防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１５】第１の実施の形態図１ないし図４には、本願発明の第１の実施の形態にかかる保冷庫が示されている。
【００１６】この保冷庫は、トラック等に積載して輸送されるものであり、図１および図２に示すように、断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体１と、該保冷庫本体１内を冷却する保冷手段３とを備えて構成されている。
【００１７】前記保冷庫本体１は、前面に被冷却物を出し入れするための開口部４を有する縦長直方体の箱体からなっており、その開口部４は、断熱構造の扉２により開閉されることとなっている。前記保冷庫本体１は、被冷却物を収納するための保冷室５と該保冷室５の天板５ａ上方に区画形成され且つ蓋カバー７により覆われた機械室６とを備えている。符号８は機械室６へ空気を吸い込みための空気吸込口、９は機械室６から空気を吹き出すための空気吹出口、１０は保冷庫を移動させるために保冷庫本体１の底部に設けられたキャスタである。
【００１８】前記保冷庫本体１における保冷室５の外壁（即ち、天板５ａ、両側板５ｂ，５ｂ、背面板５ｃおよび底板５ｄ）は、合成樹脂製の内板１１および外板１２との間に断熱材１３を充填して構成されている。なお、前記機械室６の外壁は、合成樹脂の一枚板により構成されている。
【００１９】また、前記扉２は、合成樹脂製の内板１４および外板１５との間に断熱材１６を充填して構成されている。符号１７は扉２を開閉するための把手、１８は扉２の閉止状態を保持するロック装置である。
【００２０】そして、前記扉２を含む保冷庫本体１の外壁には、外向きに突出する３個の補強用突部２７，２７・が上下方向に所定間隔で一体に形成されている。
【００２１】前記保冷手段３は、前記保冷室５を冷却するための蓄冷器２０と、該蓄冷器２０を冷却する蒸発器２３を含む冷凍装置１９とにより構成されている。前記蓄冷器２０は、箱形状のケース内に蓄冷剤を収納して構成されている。
【００２２】前記冷凍装置１９は、前記機械室６内に配設された圧縮機２１および凝縮器２２と、前記保冷室５の上部において前記蓄冷器２０の下面に取り付けられた蒸発器２３とからなっている。符号２４はアキュムレータ、２５は凝縮器２２を冷却する冷却ファン、２６はドレンパンである。
【００２３】前記圧縮機２１、凝縮器２２、蒸発器２３およびアキュムレータ２４は、図示しない冷媒配管により順次接続されており、圧縮機２１で圧縮された冷媒を凝縮器２２で凝縮液化し、膨張弁（図示省略）により減圧した後、蒸発器２３で蒸発させ、このときの蒸発潜熱により前記蓄冷器２０内に収納された蓄冷剤を冷却することにより蓄冷することとなっている。なお、この冷凍装置１９の運転は、配送ターミナルにおける保管倉庫においてのみ行われ、輸送時においては冷凍装置１９の運転を行わず、蓄冷器２０に蓄冷された冷熱により保冷庫内に収納された被冷却物の保冷を行うこととなっている。
【００２４】前記保冷庫本体１の前面を構成する扉２において補強用突部２７が形成されていない部位の両側には、凹部２８，２８がそれぞれ形成されており、該各凹部２８において前記保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置には、移動時において把持される縦向きのコ字状の把手２９がそれぞれ設けられている。
【００２５】上記のように構成された保冷庫においては、次のような作用効果が得られる。
【００２６】把手２９を把持して保冷庫Ａを移動させるが、凹部２８において保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置に把手２９が設けられているため、図４に示すように、把手２９を把持している手Ｈが保冷庫本体１の側面から突出することがなくなり、近接する保冷庫Ａ′との間に手を挟まれるということがなくなる。しかも、凹部２８に把手２９を設けるようにしているため、保冷庫本体１の外壁から把手２９が突出するということもなくなり、保冷庫同士をできるだけ近接させることができる。しかも、補強用突部２７が形成されていない部分に形成した凹部２８に把手２９を設けるようにしているため、近接する保冷庫との間の間隔が大きくとれることとなり、保冷庫を移動させる際に把手２９を把持している手Ｈを挟むという事故の防止がより一層確実となる。
【００２７】第２の実施の形態図５ないし図７には、本願発明の第２の実施の形態にかかる保冷庫における要部が示されている。
【００２８】この場合、凹部２８は、保冷庫本体１の前面となる扉２において前面から側面に跨がって形成されており、把手２９は、前記凹部２８における側面側部位に支持された支持部２９ａ，２９ａと、該支持部２９ａ，２９ａから略直角に屈曲して前記凹部２８において保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置にまで延びる把持部２９ｂとにより構成されている。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００２９】第３の実施の形態図８には、本願発明の第３の実施の形態にかかる保冷庫の要部が示されている。
【００３０】この場合、補強用突部２７の外面には、衝撃吸収用の緩衝材３０が被覆されている。このようにすると、保冷庫同士が衝突した時の衝撃力を緩衝材３０により吸収することができるとともに、近接する保冷庫との間の間隔をより大きくとることができ、把手２９を把持している手を近接する保冷庫との間に挟むという事故をより確実に防止することができる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３１】第４の実施の形態図９には、本願発明の第４の実施の形態にかかる保冷庫の要部が示されている。
【００３２】この場合、補強用突部２７の両側に設けられた凹部２８には、横向きの把手２９が設けられている。このようにすると、把手２９を上から手で把持することとなるため、把手２９を把持している手が保冷庫本体１の側面から突出することがなくなり、近接する保冷庫との間に手を挟まれるということがなくなる。
【００３３】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体１と、該保冷庫本体１内を冷却する蓄冷器２０と、前記保冷庫本体１の底面に設けられたキャスタ１０とを備えた保冷庫において、前記保冷庫本体１の前面両側に、凹部２８，２８をそれぞれ形成するとともに、該凹部２８，２８において前記保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置に、移動時において把持される縦向きの把手２９，２９をそれぞれ設けて、把手２９を把持して保冷庫を移動させるようにしたので、把手２９，２９を把持している手が保冷庫本体１の側面から突出することがなくなり、近接する保冷庫との間に手を挟まれるということがなくなるという効果がある。しかも、凹部２８に把手２９を設けるようにしているため、保冷庫本体１の外壁から把手２９が突出するということもなくなり、保冷庫同士をできるだけ近接させることができる。
【００３４】請求項２の発明におけるように、請求項１記載の保冷庫において、前記凹部２８を、前記保冷庫本体１の側面に跨がって形成するとともに、前記把手２９を、前記凹部における側面側部位に支持された支持部２９ａと、該支持部２９ａから略直角に屈曲して該凹部２８において前記保冷庫本体１の側面から所定距離離れた位置にまで延びる把持部２９ｂとにより構成する場合もある。
【００３５】請求項３の発明では、上記課題を解決するための手段として、断熱構造を有する横断面矩形形状の保冷庫本体１と、該保冷庫本体１内を冷却する蓄冷器２０と、前記保冷庫本体１の底面に設けられたキャスタ１０とを備えた保冷庫において、前記保冷庫本体１の前面両側に、凹部２８，２８をそれぞれ形成するとともに、該凹部２８，２８に、移動時において把持される横向きの把手２９，２９をそれぞれ設けて、把手２９を把持して保冷庫を移動させるようにしたので、把手２９を把持している手が保冷庫本体１の側面から突出することがなくなり、近接する保冷庫との間に手を挟まれるということがなくなるという効果がある。しかも、凹部２８に把手２９を設けるようにしているため、保冷庫本体１の外壁から把手２９が突出するということもなくなり、保冷庫同士をできるだけ近接されることができる。
【００３６】請求項４の発明におけるように、請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の保冷庫において、前記保冷庫本体１の外壁に、外向きに突出する補強用突部２７を形成するとともに、前記凹部２８を、前記補強用突部２７が形成されていない部分に形成した場合、近接する保冷庫の補強用突部２７，２７同士が当接されることとなるため、近接する保冷庫との間の間隔が大きくとれることとなり、保冷庫を移動させる際に把手２９を把持している手を挟むという事故をより一層確実に防止することができる。さらに、保冷庫本体１の外壁が補強用突部２７により補強される。
【００３７】請求項５の発明におけるように、請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の保冷庫において、前記保冷庫本体１の外壁に、外向きに突出する補強用突部２７を形成するとともに、前記凹部２８を、前記補強用突部２７に形成した場合、保冷庫本体１の外壁が厚くなっている部位に凹部２８を形成できるため、凹部２８の形成のために外壁の厚さを厚くする必要がなくなるとともに、保冷庫本体１の外壁が補強用突部２７により補強される。
【００３８】請求項６の発明におけるように、請求項４および請求項５のいずれか一項記載の保冷庫において、前記補強用突部２７の外面に、衝撃吸収用の緩衝材３０を被覆した場合、保冷庫同士が衝突した時の衝撃力を緩衝材３０により吸収することができるとともに、近接する保冷庫との間の間隔をより大きくとることができ、把手２９を把持している手を近接する保冷庫との間に挟むという事故をより確実に防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２８５３
【氏名又は名称】ダイキン工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年２月２６日（１９９９．２．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５７３１
【弁理士】
【氏名又は名称】大浜 博
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２４９４５０（Ｐ２０００−２４９４５０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年９月１４日（２０００．９．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−５０２８９ |
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