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【発明の名称】 製氷機
【発明者】 【氏名】小林 実

【氏名】石田 朋之

【要約】 【課題】氷取出口からのキュービックアイスの脱落を防止する氷脱落防止部材の取付け取外しを容易に行うことのできる製氷機を提供する【解決手段】 合成樹脂からなる氷脱落防止部材16の両側部に氷脱落防止部材16と一体に形成され、支持軸17の外径より僅かに大きい内径を有する筒状体18を設け、これらの筒状体18に支持軸17の外径より幅の狭いスリットをそれぞれ形成したことを特徴とする。

【解決手段】合成樹脂からなる氷脱落防止部材16の両側部に氷脱落防止部材16と一体に形成され、支持軸17の外径より僅かに大きい内径を有する筒状体18を設け、これらの筒状体18に支持軸17の外径より幅の狭いスリットをそれぞれ形成したことを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 製氷用水を凍らせて所定形状の氷を得るための製氷機構と、この製氷機構で製氷された前記氷を貯えるための貯氷室を有する略箱形の製氷機本体と、この製氷機本体の正面に形成された氷取出口を開放可能に閉鎖する扉板と、この扉板の裏面側に設けられた樹脂製の氷脱落防止部材と、前記貯氷室の相対向する二つの側壁面から前記氷脱落防止部材の両側部に向かって略水平に延設された一対の支持軸とを備えた製氷機において、前記氷脱落防止部材の両側部に該氷脱落防止部材と一体に形成され、前記支持軸の外径より僅かに大きい内径を有する筒状体を設け、これらの筒状体に前記支持軸の外径より幅の狭いスリットをそれぞれ形成したことを特徴とする製氷機。
【請求項2】 前記筒状体は、前記スリットの開口縁部に一対のガイド片を有していることを特徴とする請求項1記載の製氷機。
【請求項3】 前記筒状体は、前記スリットが前記貯氷室の底面に向かって開口するように前記氷脱落防止部材の両側部に設けられていることを特徴とする請求項1記載の製氷機。
【請求項4】 製氷用水を凍らせて所定形状の氷を得るための製氷機構と、この製氷機構で製氷された前記氷を貯えるための貯氷室を有する略箱形の製氷機本体と、この製氷機本体の正面に形成された氷取出口を開放可能に閉鎖する扉板と、この扉板の裏面側に設けられた氷脱落防止部材と、この氷脱落防止板の両側部から前記貯氷室の側壁面に向かって略水平に延設された一対の支持軸とを備えた製氷機において、前記貯氷室の相対向する二つの側壁面に前記支持軸の外径より僅かに大きい内径を有する樹脂製の筒状軸受を設け、これらの筒状軸受に前記支持軸の外径より幅の狭いスリットをそれぞれ形成したことを特徴とする製氷機。
【請求項5】 前記筒状軸受は、前記スリットの開口縁部に一対のガイド片を有していることを特徴とする請求項4記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、喫茶店やレストラン等で使用される製氷機に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、喫茶店やレストラン等で使用される製氷機として、図10に示されるような製氷機が知られている。同図において、1は製氷用水を凍らせて所定形状の氷塊(以下「キュービックアイス」という)を得るための製氷機構であり、この製氷機構1で製氷されたキュービックアイスIは製氷機本体2の内部に形成された貯氷室3に貯えられるようになっている。
【0003】製氷機本体2は略箱形に形成されており、製氷機本体2の正面には氷取出口4が形成されている。この氷取出口4は貯氷室3に連通しており、矩形状の扉板5よって開放可能に閉鎖されている。この扉板5は製氷機本体2の正面に開閉可能に設けられており、扉板5の裏面側すなわち製氷機本体2の貯氷室3内には、図11又は図12に示すような樹脂製の氷脱落防止部材6が設けられている。
【0004】氷脱落防止部材6は扉板5の裏面と対面する矩形状の底板部6aと、この底板部6aの両側縁部に設けられた扇形の側板部6b,6bとを有しており、貯氷室3の相対向する側壁面3a,3aから氷脱落防止部材6の両側部に向かって延設された支持軸7A,7A(図11参照)又は氷脱落防止部材6の両側部から貯氷室3の側壁面3a,3aに向かって延設された一対の支持軸7B,7B(図12参照)によって回動可能に支持されている。
【0005】このような製氷機では、扉板5を開放操作すると、氷脱落防止部材6が扉板5の開放方向と同一方向に回動し、氷取出口4からのキュービックアイスIの脱落が氷脱落防止部材6の側板6b,6bによって防止される。従って、扉板5を開放操作した際に貯氷室3に貯えられているキュービックアイスIが氷取出口4から脱落することがなく、氷取出口4から脱落したキュービックアイスによって床面が水浸しになることを防止できるという利点を有している。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、支持軸7A,7Aを氷脱落防止部材6に形成された軸受孔8A,8A(図11参照)に嵌め込む際あるいは支持軸7B,7Bを貯氷室3の側壁面3a,3aに穿設された軸受孔8B,8B(図12参照)に嵌め込む際または支持軸7A,7A(又は7B,7B)を軸受孔8A,8A(又は8B,8B)から取り外す際に氷脱落防止部材6を弓形に弾性変形させて氷脱落防止部材6の取付け取外しを行っていた。このため、氷脱落防止部材6の取付け取外しに相当の力を要し、氷脱落防止部材6を弾性変形させた際に氷脱落防止部材6に割れが生じるなどの問題があった。また、氷脱落防止部材6を弾性変形させる必要があるため、氷重量に対する氷脱落防止部材6の強度が不足するなどの問題もあった。
【0007】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、氷取出口からのキュービックアイスの脱落を防止する氷脱落防止部材の取付け取外しを容易に行うことのできる製氷機を提供することを目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、請求項1の発明は、製氷用水を凍らせて所定形状の氷を得るための製氷機構と、この製氷機構で製氷された前記氷を貯えるための貯氷室を有する略箱形の製氷機本体と、この製氷機本体の正面に形成された氷取出口を開放可能に閉鎖する扉板と、この扉板の裏面側に設けられた樹脂製の氷脱落防止部材と、前記貯氷室の相対向する二つの側壁面から前記氷脱落防止部材の両側部に向かって略水平に延設された一対の支持軸とを備えた製氷機において、前記氷脱落防止部材の両側部に該氷脱落防止部材と一体に形成され、前記支持軸の外径より僅かに大きい内径を有する筒状体を設け、これらの筒状体に前記支持軸の外径より幅の狭いスリットをそれぞれ形成したことを特徴とする。請求項2の発明は、前記筒状体が前記スリットの開口縁部に一対のガイド片を有していることを特徴とし、請求項3の発明は、前記スリットが前記貯氷室の底面に向かって開口するように前記氷脱落防止部材の両側部に前記筒状体が設けられていることを特徴とする。
【0009】請求項4の発明は、製氷用水を凍らせて所定形状の氷を得るための製氷機構と、この製氷機構で製氷された前記氷を貯えるための貯氷室を有する略箱形の製氷機本体と、この製氷機本体の正面に形成された氷取出口を開放可能に閉鎖する扉板と、この扉板の裏面側に設けられた氷脱落防止部材と、この氷脱落防止板の両側部から前記貯氷室の側壁面に向かって略水平に延設された一対の支持軸とを備えた製氷機において、前記貯氷室の相対向する二つの側壁面に前記支持軸の外径より僅かに大きい内径を有する樹脂製の筒状軸受を設け、これらの筒状軸受に前記支持軸の外径より幅の狭いスリットをそれぞれ形成したことを特徴とする。請求項5の発明は、前記筒状軸受が前記スリットの開口縁部に一対のガイド片を有していることを特徴とする。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、図1乃至図5を参照して本発明の第1の実施形態について説明する。図1において、11は製氷用水を凍らせてキュービックアイスIを得るための製氷機構であり、この製氷機構11で製氷されたキュービックアイスIは製氷機本体12の内部に形成された貯氷室13に貯えられるようになっている。
【0011】製氷機本体12は略箱形に形成されており、製氷機本体12の正面には氷取出口14が形成されている。この氷取出口14は貯氷室13に連通しており、矩形状の扉板15によって開放可能に閉鎖されている。この扉板15は製氷機本体12の正面に開閉可能に設けられており、扉板15の裏面側すなわち製氷機本体12の貯氷室13内には、氷取出口14からのキュービックアイスIの脱落を防止する氷脱落防止部材16(図2参照)が設けられている。
【0012】氷脱落防止部材16は扉板15の裏面と対面する矩形状の底板部16aと、この底板部16aの両側縁部に設けられた扇形の側板部16b,16bとを有しており、貯氷室13の相対向する二つの側壁面13a,13a(図3参照)から氷脱落防止部材16の両側部に向かって略水平に延設された一対の支持軸17,17によって回動可能に支持されている。また、氷脱落防止部材16は合成樹脂にて形成されており、氷脱落防止部材16の両側部には筒状体18,18(図2及び図4参照)が設けられている。
【0013】筒状体18,18は氷脱落防止部材16と一体に形成され、後述するスリット19が貯氷室13の底面に向かって開口するように氷脱落防止部材16の両側部に設けられている。また、筒状体18,18は支持軸17の外径(D=7〜8mm程度)より僅かに大きい内径を有しており、これらの筒状体18,18にはスリット19がそれぞれ形成されている。
【0014】スリット19は図5に示す如く支持軸17の外径Dよりも幅Lが若干狭くなっており(例えば外径Dより1〜2mm程度)、各スリット19の開口縁部には一対のガイド片20,20(図5参照)が設けられている。これらのガイド片20,20は支持軸17をスリット19に導くためのもので、筒状体18と一体に形成されている。
【0015】このように構成される本発明の第1の実施形態では、図5に示すように、筒状体18に形成されたスリット19を支持軸17に押し当てると、筒状体18が弾性変形し、これに伴ってスリット19の幅Lが拡がるので、筒状体18の内側に支持軸17を容易に嵌め込むことができる。従って、上述した第1の実施形態では、氷脱落防止部材16の取付け取外し時に氷脱落防止部材16を弓形に弾性変形させなくてもよいので、氷脱落防止部材16に割れ等を生じさせることなく氷脱落防止部材16の取付け取外しを容易に行うことができる。
【0016】また、上述した本発明の第1の実施形態では、スリット19が貯氷室13の底面に向かって開口するように筒状体18が氷脱落防止部材16の両側部に設けられているため、筒状体18の内側に結露水が溜まることを防止できる。さらに、スリット19の開口縁部に一対のガイド片20,20が設けられているため、氷脱落防止部材16の取付け取外しをより容易に行うことができる。
【0017】なお、図6に示す第2の実施形態のように、筒状体18の一部を氷脱落防止部材16の側面から切り離して設ければ、筒状体18が弾性変形し易くなるので、氷脱落防止部材16の取付け取外しをさらに容易に行うことができる。
【0018】次に、図7乃至図9を参照して本発明の第3の実施形態について説明する。図7において、31は製氷用水を凍らせてキュービックアイスIを得るための製氷機構であり、この製氷機構31で製氷されたキュービックアイスIは製氷機本体32の中に形成された貯氷室33に貯えられるようになっている。
【0019】製氷機本体32は略箱形に形成されており、製氷機本体32の正面には氷取出口34が形成されている。この氷取出口34は貯氷室33に連通しており、矩形状の扉板35によって開放可能に閉鎖されている。この扉板35は製氷機本体32の正面に開閉可能に設けられており、扉板35の裏面側すなわち製氷機本体32の貯氷室3内には、氷取出口34からのキュービックアイスIの脱落を防止する氷脱落防止部材36(図8参照)が設けられている。
【0020】氷脱落防止部材36は扉板35の裏面と対面する矩形状の底板部36aと、この底板部36aの両側縁部に設けられた扇形の側板部36b,36bとを有しており、この氷脱落防止部材36の両側部には一対の支持軸37,37が氷脱落防止部材36と一体に設けられている。これらの支持軸37,37は氷脱落防止部材36の両側部から貯氷室33の側壁面33a,33aに向かって略水平に延出しており、氷脱落防止部材36の両側部と対向する貯氷室33の側壁面33a,33aには筒状軸受38(図8参照)がそれぞれ設けられている。
【0021】筒状軸受38は合成樹脂にて形成されている。また、筒状軸受38は支持軸37の外径より僅かに大きい内径を有しており、各筒状軸受38にはスリット39がそれぞれ形成されている。
【0022】スリット39は支持軸37の外径Dよりも幅Lが若干狭くなっており(例えば外径Dより1〜2mm程度)、各スリット39の開口縁部には一対のガイド片40,40(図5参照)が設けられている。これらのガイド片40,40は支持軸37をスリット39に導くためのもので、筒状軸受38と一体に形成されている。
【0023】このような構成において、氷脱落防止部材36の両側部に設けられた支持軸37を筒状軸受38に形成されたスリット39に押し当てると、筒状軸受38が弾性変形し、これに伴ってスリット39の幅が拡がるので、筒状軸受38の内側に支持軸17を容易に嵌め込むことができる。従って、上述した第3の実施形態では、氷脱落防止部材36の取付け取外し時に氷脱落防止部材36を弓形に弾性変形させなくてもよいので、氷脱落防止部材36に割れ等を生じさせることなく氷脱落防止部材36の取付け取外しを容易に行うことができる。
【0024】また、上述した本発明の第3の実施形態では、スリット39の開口縁部に一対のガイド片40,40が設けられているため、氷脱落防止部材36の取付け取外しをより容易に行うことができる。
【0025】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、氷取出口からのキュービックアイスの脱落を防止する氷脱落防止部材の取付け取外しを容易に行うことのできる製氷機を提供できる。
【出願人】 【識別番号】000194893
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
【出願日】 平成11年1月18日(1999.1.18)
【代理人】 【識別番号】100057874
【弁理士】
【氏名又は名称】曾我 道照 (外6名)
【公開番号】 特開2000−205720(P2000−205720A)
【公開日】 平成12年7月28日(2000.7.28)
【出願番号】 特願平11−9711