| 【発明の名称】 |
製氷機の製氷水供給検知装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】熊切 義朗
【氏名】加藤 暢彦
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| 【要約】 |
【課題】給水停止または送水ポンプの故障による製氷水の供給減少を検知可能とする。
【解決手段】送水管１３において、送水ポンプ１４と製氷部１１との間の所要部位に、該送水管１３内を流通する製氷水の供給状態変化に応じて作動する検知手段４０を設ける。そして、給水タンク１２への給水停止または前記送水ポンプ１４の故障による製氷水の供給減少を、前記検知手段４０で検知する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 冷却ユニット(31)により所定温度に冷却される製氷部(11)と、製氷水を貯留する給水タンク(12)と前記製氷部(11)側との間に延在して製氷水を流通案内する送水管(13)と、前記送水管(13)の途中に配設されて前記給水タンク(12)内の製氷水を前記製氷部(11)へ送出する送水ポンプ(14)とを有する製氷機において、前記送水管(13)における前記送水ポンプ(14)と前記製氷部(11)との間の所要部位に、該送水管(13)内を流通する製氷水の供給状態変化に応じて作動する検知手段(40,60,80)を設け、前記給水タンク(12)への給水停止または前記送水ポンプ(14)の故障による製氷水の供給減少を、前記検知手段(40,60,80)で検知するよう構成したことを特徴とする製氷機の製氷水供給検知装置。
【請求項２】 前記検知手段(40,60)は、フロートスイッチ(55,70)を備えた水位検知タイプである請求項１記載の製氷機の製氷水供給検知装置。
【請求項３】 前記検知手段(40)は、所要量の製氷水を一時的に停留させ得る縦長のケース本体(41)を主体として、該ケース本体(41)の底部側に前記送水管(13)が連結される製氷水用の流入管(44)が配設されると共に、該ケース本体(41)の上部側に製氷水用の流出管(45)が配設され、前記ケース本体(41)内に収容される前記フロートスイッチ(55)は、前記流出管(45)の流出口(45a)より下方に位置している請求項２記載の製氷機の製氷水供給検知装置。
【請求項４】 前記検知手段(40)は、前記フロートスイッチ(55)の設置位置より下方に位置する前記ケース本体(41)の底部側に、前記流出管(45)より小径の副流出管(46)が配設される請求項３記載の製氷機の製氷水供給検知装置。
【請求項５】 前記検知手段(60)は、所要量の製氷水を一時的に停留させ得る縦長のケース本体(61)を主体として、該ケース本体(61)の底部側に前記送水管(13)が連結される製氷水用の流入管(64)が配設されると共に、該ケース本体(61)の側面所要位置に製氷水用の流出管(65)が配設され、前記ケース本体(61)内に収容される前記フロートスイッチ(70)は、前記流出管(65)の流出口(65a)より上方に位置している請求項２記載の製氷機の製氷水供給検知装置。
【請求項６】 前記検知手段(80)は、本体(81)に形成した製氷水用の流路(82)に臨む位置に、該流路(82)内を通過する製氷水の流量を測定し得る流量センサ(83)を備え、該流量センサ(83)による測定結果を電気信号として出力可能な流量検知タイプである請求項１記載の製氷機の製氷水供給検知装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、製氷機の製氷水供給検知装置に関し、更に詳細には、給水停止(断水)または製氷水供給用の送水ポンプの故障による製氷水の供給状態変化を検知する製氷水供給検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えばフレーク状の氷を製造する製氷機として、ドラムタイプ製氷機が実用化されている。このドラムタイプ製氷機は、図１１に全体構成を略示するように、冷却ユニット３１から導出する蒸発器３６を備えた製氷部１１を円筒体状に形成し、モータ２５に連繋された回転軸２６に固定した散水タンク２７および剥離刃２９を、この製氷部１１の内側に配設した構造となっている。また外部水道系に接続する給水管１７を介して製氷水としての水道水が供給される給水タンク１２には送水ポンプ１４が接続され、該タンク１２内の製氷水を、送水ポンプ１４を介して前記製氷部１１の内部上方に位置する散水タンク２７に供給するよう構成されている。すなわち当該製氷機１０では、冷却ユニット３１の運転下に冷却された冷媒を蒸発器３６に供給して製氷部１１の内壁２０を冷却させると共に、前記モータ２５の駆動下に散水タンク２７および剥離刃２９を回転させた状態において、前記給水タンク１２内に貯留された製氷水が送水ポンプ１４の駆動下に前記散水タンク２７に供給される。これにより製氷水は、回転する散水タンク２７から製氷部１１の内壁２０の内面に向けて放出され、この内壁２０の内面を流下する過程で一部が氷結して該内壁２０に付着し、成長した氷は回転する前記剥離刃２９で剥離された後、落下して図示しない氷貯留部に収容される。一方、氷結しなかった製氷水は、製氷部１１の下方に配設した落下受部３０で受け止められた後に、前記給水タンク１２に回収されて再度の供給に供されるようになっている。
【０００３】前記ドラムタイプ製氷機１０では、前記給水管１７の途中に、供給される水道水の圧力を検知する水圧検知装置９０が装備されており、給水停止(断水)等による水圧低下が起った場合には、製氷機１０の製氷運転を停止して該製氷機１０の保護を図り得るようになっている。例えば、給水停止した状態で製氷運転を継続した場合には、給水タンク１２内に貯留した製氷水が徐々に減少して最終的には前記送水ポンプ１４が空運転状態となり、該送水ポンプ１４の故障を来す不都合がある。また前記冷却ユニット３１においては、無負荷運転状態となることに伴い、蒸発器３６において冷媒が気化されずに液体のまま圧縮機３２に戻ってしまう「液バック」現象が起り、該圧縮機３２の故障を来す問題がある。従って、前記水圧検知装置９０で給水停止を検知して製氷運転を停止させることにより、製氷機１０の故障を未然に回避し得るようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前述した従来のドラムタイプ製氷機１０では、前記送水ポンプ１４の故障を起因とした製氷水の供給不能状態を検知する対策が施されていなかった。例えば前記送水ポンプ１４が故障した場合には、相当量の製氷水が給水タンク１２内に貯留されていたとしても、該製氷水が散水タンク２７へ送水されなくなってしまう。このため、前記製氷部１１の内壁２０へ製氷水が供給されないから、前記冷却ユニット３１では、前述した給水停止の場合と同様に無負荷運転状態に陥って「液バック」現象が起り、前記圧縮機３２の故障を招来してしまう。すなわち、従来のドラムタイプ製氷機１０では、前記送水ポンプ１４の故障を検知して、製氷機１０の運転を停止することで故障の発生を未然に回避する対策は施されていなかった。
【０００５】
【発明の目的】本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、送水ポンプと散水タンクとの間の送水管に、製氷水の供給状態変化を検知し得る検知手段を設けることで、給水停止または送水ポンプの故障による製氷水の供給減少を検知し、製氷機の故障発生を未然に防止し得る製氷機の製氷水供給検知装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る製氷機の製氷水供給検知装置は、冷却ユニットにより所定温度に冷却される製氷部と、製氷水を貯留する給水タンクと前記製氷部側との間に延在して製氷水を流通案内する送水管と、前記送水管の途中に配設されて前記給水タンク内の製氷水を前記製氷部へ送出する送水ポンプとを有する製氷機において、前記送水管における前記送水ポンプと前記製氷部との間の所要部位に、該送水管内を流通する製氷水の供給状態変化に応じて作動する検知手段を設け、前記給水タンクへの給水停止または前記送水ポンプの故障による製氷水の供給減少を、前記検知手段で検知するよう構成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】次に、本発明に係る製氷機の製氷水供給検知装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお本実施例では、ドラムタイプ製氷機に製氷水供給検知装置を実施する場合を例示する。また、図１１に関して説明したドラムタイプ製氷機と同一の部材については、同じ符号を付して説明することとする。
【０００８】
【第１実施例】先ず、第１実施例に係る製氷水供給検知装置４０が装着実施されるドラムタイプ製氷機１０につき、図１を参照して概略的に説明する。このドラムタイプ製氷機１０は、冷却ユニット３１により所定温度に冷却されて内部に供給された製氷水からフレーク状の氷を製造する製氷部１１と、製氷水を貯留する給水タンク１２と前記製氷部１１側とを連結して製氷水を流通案内する送水管１３と、この送水管１３の途中に配設されて前記給水タンク１２内の製氷水を該送水管１３を介して前記製氷部１１へ圧送する送水ポンプ１４とを有している。
【０００９】前記製氷部１１は、例えばステンレス等を材質とする円筒状の内壁２０と、この内壁２０よりも適宜大きく形成された円筒状の外壁２１との間に、前記冷却ユニット３１から導出した蒸発器３６が内壁２０に接触した状態で螺旋状に巻回されると共に、両壁２０,２１で画成される空間に断熱材２２が充填され、全体として円筒体状に形成されている。そして、この製氷部１１の上部に固定された蓋部材２３の上面に、ギアボックス２４およびモータ２５が配設され、該ギアボックス２４の駆動軸に連結された回転軸２６が、前記蓋部材２３を貫通して製氷部１１の筒中心に沿って垂直下方へ延出している。この回転軸２６には、円形トレー状の散水タンク２７と板状の剥離刃２９が上下の関係で固定されており、これら散水タンク２７および剥離刃２９は、前記モータ２５の駆動下に回転する回転軸２６と共に製氷部１１の内壁２０内で回転するようになっている。
【００１０】前記散水タンク２７は、図１に示す如く、円形トレー状の本体２７ａの側面下部から数本の放水管２８が放射状に形成され、各放水管２８の先端部が前記内壁２０の上縁近傍に臨んでおり、本体２７ａ内に供給された製氷水が夫々の放水管２８から該内壁２０の内面に向けて放出されるようになっている。また前記製氷部１１の下方には、該製氷部１１の下端部に沿って延在する環状で樋型を呈する落下受部３０が配設され、内壁３０の内面を流下する過程で氷結しなかった製氷水を受け止めるようになっている。なお、製氷部１１における内壁２０の内面と前記剥離刃２９の先端部との間は、氷の成長速度を前提としたクリアランスが設定されていると共に、前記散水タンク２７の各放水管２８と該剥離刃２９とは、上下方向に重なり合わないように回転軸２６に位置決めされている。
【００１１】前記冷却ユニット３１は、圧縮機３２,凝縮器３３,冷媒供給用電磁弁３４,膨張弁３５および前記蒸発器３６等から構成されている。この冷却ユニット３１の作用は、周知のように冷媒ガスが、前記圧縮機３２で圧縮されて高温,高圧ガスとなり、次いで前記凝縮器３３で冷却されて液化し、冷媒供給用電磁弁３４および膨張弁３５を経て前記蒸発器３６に至って低圧液冷媒となる。そして低圧液冷媒は、この蒸発器３６において前記内壁２０の熱や該内壁２０を流下する製氷水の凝固潜熱を奪いながら気化した後、前記圧縮機３１へ戻る循環を繰返す。
【００１２】前記送水管１３は、一端が前記給水タンク１２に連結されると共に、他方が前記散水タンク２７の上方に臨んでおり、その端部に後述する製氷水供給検知装置(検知手段)４０が接続されている。また、前記送水管１３の途中に送水ポンプ１４が設置され、該送水ポンプ１４の運転下に、給水タンク１２内の製氷水が散水タンク２７内へ供給される。また、製氷部１１の下方に配設された前記落下受部３０と前記給水タンク１２との間に回収管１５が配管され、該落下受部３０内に受け止められた製氷水を給水タンク１２へ回収案内するようになっている。なお、前記給水タンク１２にはフロートスイッチ１６が装備され、製氷水の貯留量減少に応じて給水管１７から適宜水道水を供給して、常に一定量の製氷水を貯留するようになっている。また、給水タンク１２内の製氷水が所定量以上に増加した場合には、余剰分はオーバーフロー管１８から外部へ排出される。
【００１３】第１実施例に係る製氷水供給検知装置４０は、図２および図３に示すように、前記蓋部材２３の上面に設置されてフロートスイッチ５５,５７を備えた水位検知タイプが例とされ、前記給水タンク１２への給水停止(断水)や前記送水ポンプ１４の故障による製氷水の供給状態変化に応じて作動するようになっている。この製氷水供給検知装置４０は、円筒状の外側ケース４２内に薄肉有底円筒状で縦長の内側ケース４３を垂直に嵌挿して形成されるケース本体４１の内部に、２基のフロートスイッチ５５,５７を備えたスイッチ部５０を上方から装着して構成されている。
【００１４】前記ケース本体４１では、前記内側ケース４３の底部近傍の側面から外側ケース４２の外方へ向けて製氷水用の流入管４４が延出形成されると共に、該内側ケース４３の上部近傍の側面から外側ケース４２の外方へ向けて製氷水用の第１流出管４５が延出形成されている。前記流入管４４には、前記送水ポンプ１４から延在する送水管１３の端部が連結され、該送水ポンプ１４により送出された前記給水タンク１２内の製氷水が、該流入管４４を介して内側ケース４３内へ流入するようになっている。また前記第１流出管４５は、外側ケース４２から水平に延出した後に屈曲して垂直下方へ延在し、その下方を指向する開放端が前記散水タンク２７における本体２７ａの上方に臨んでおり、ケース本体４１内の製氷水が該第１流出管４５を介して散水タンク２７内へ放出されるようになっている。
【００１５】また、前記内側ケース４３の底部近傍の側面から外側ケース４２の外方へ向けて製氷水用の第２流出管(副流出管)４６が延出形成され、その先端部は前記第１流出管４５の垂直部に連結されている。この第２流出管４６は、前記第１流出管４５と比較するとその内径が約１／３(断面積比で約１／９)程度に設定される一方、該第１流出管４５の内径は前記流入管４４の内径と略同一に設定されている。従って、流入管４４を介してケース本体４１内へ流入する製氷水は、前記送水ポンプ１４の吐出圧が付加されていることに伴い、該ケース本体４１内での水嵩が第１流出管４５の流出口４５ａの開口位置以上まで上昇し、その殆どが該第１流出管４５から流出するよう構成されている。
【００１６】前記スイッチ部５０は、前記ケース本体４１の上端面に係着されるフランジ５１の下面中央から垂直下方へ支持軸５２が垂設されており、前記各フロートスイッチ５５,５７のフロート５６,５８は、この支持軸５２に移動可能に遊嵌されて個別に上下動することでスイッチのＯＮ・ＯＦＦ作動がなされる。このスイッチ部５０は、前記各フロートスイッチ５５,５７が装着された支持軸５２を前記ケース本体４１に挿入した状態で、該ケース本体４１の上縁部に整合した前記フランジ５１をボルト５３で固定して装着される。そして、ケース本体４１内に収容された各フロートスイッチ５５,５７は、何れも前記第１流出管４５の流出口４５ａよりも下方に位置しており、供給される製氷水が第１流出管４５から流出している供給正常状態では、フロート５６,５８が支持軸５２に沿って上方へ移動して夫々のフロートスイッチ５５,５７はＯＮ状態となる(図２参照)。なお、フランジ５１の上面に引出された配線５４は、製氷機１０の制御装置(図示せず)に接続されている。またフランジ５１の下面には、ケース本体４１を密閉するパッキン５９が配設され、ケース本体４１の内部が高圧となった際に水洩れが発生するのを防止するよう構成してある。
【００１７】そして、支持軸５２の上方に配設されるフロートスイッチ(第１フロートスイッチ)５５は、ケース本体４１内に停留している製氷水の水嵩変化に対して、前記フロートスイッチ５７よりも先に作動する。例えば、前記給水タンク１２への給水停止や前記送水ポンプ１４の故障により製氷水が送水管１３へ送出されなくなった場合には、図４に示すように、先ず第１流出管４５から製氷水が流出して該第１流出管４５よりも水嵩が低くなる。次いでケース本体４１内の製氷水は、少量ずつではあるが前記第２流出管４６から流出して、該ケース本体４１内の製氷水の水嵩が更に低くなり、フロート５６よりも水面が低くなった際には該フロート５６が下方へ移動して第１フロートスイッチ５５がＯＦＦ状態となる。
【００１８】また、支持軸５２の下方に配設されるフロートスイッチ(第２フロートスイッチ)５７は、ケース本体４１内の製氷水が略完全に抜出された際に作動する。すなわち、製氷水の供給停止状態が継続した場合には、ケース本体４１内に停留していた製氷水は、第２流出管４６から排出されて最終的にその水嵩がフロート５８よりも低くなるから、該フロート５８は下方へ移動して第２フロートスイッチ５７がＯＦＦ状態となる(図６)。
【００１９】
【第１実施例の作用】次に、前述のように構成された第１実施例に係る製氷機の製氷水供給検知装置の作用につき説明する。実施例のドラムタイプ製氷機１０は、起動スイッチの投入による製氷運転準備として、先ず前記冷却ユニット３１が作動して前記製氷部１１の内壁２０に対する冷却が開始され、また給水管１７を介して前記給水タンク１２への給水が開始される。
【００２０】そして、前記製氷部１１における内壁２０の内面が所定温度に冷却されると共に、前記給水タンク１２内に所定量の製氷水が貯留されると、製氷運転が開始される。すなわち、前記モータ２５が起動制御されることにより、前記散水タンク２７および剥離刃２９が所定速度で回転する一方、前記送水ポンプ１４が起動制御されることにより、給水タンク１２内の製氷水が送水管１３を介して前記製氷水供給検知装置４０を通過した後に散水タンク２７内へ供給される。そして、散水タンク２７に供給された製氷水は、該散水タンク２７の各放水管２８から製氷部１１の内壁２０へ放出され、該内壁２０の内面を流下する過程で冷却されて一部が氷結して付着する。そして、内壁２０の内面に付着形成された氷が前記剥離刃２９と内壁２０とのクリアランス量より厚く成長すると、回転する該剥離刃２９で削り取られて図示しない氷貯留部に落下収容される。なお氷結しなかった製氷水は、前記落下受部３０で受け止められた後、前記回収管１５を介して前記給水タンク１２に回収される。
【００２１】製氷水の供給正常状態における第１実施例の製氷水供給検知装置４０では、図２に示すように、前記送水管１３から流入管４４を介してケース本体４１内へ流入した製氷水は、前記送水ポンプ１４の吐出圧が付加されていることに伴い、該ケース本体４１内での水嵩が第１流出管４５の流出口４５ａの開口位置以上まで上昇し、その殆どが該第１流出管４５から流出している。これにより、第１フロートスイッチ５５および第２フロートスイッチ５７では、何れのフロート５６,５８も支持軸５２に沿って上方へ移動されてＯＮ状態となっている。すなわち実施例のドラムタイプ製氷機１０では、製氷水供給検知装置４０の各フロートスイッチ５５,５７がＯＮ状態となっていることに伴って製氷運転が継続される。
【００２２】そして、例えば図示しない水道水を供給するための給水ポンプの故障や断水等により給水管１７からの給水が停止した場合には、製氷運転が継続されて製氷部１１での製氷が進行することにより、給水タンク１２内に貯留された製氷水が徐々に減少し、この給水停止状態が長時間に亘った場合には製氷水が殆どなくなる。従って、前記送水ポンプ１４が正常に運転していたとしても、送水管１３を介して製氷水供給検知装置４０へ供給される製氷水がなくなるから、該製氷水供給検知装置４０のケース本体４１内に停留する製氷水の水嵩が減り、第１フロートスイッチ５５のフロート５６が下方へ移動して該スイッチ５５がＯＦＦ状態となる(図５)。これにより、第１フロートスイッチ５５からの信号が図示しない制御装置へ出力されて製氷機１０の製氷運転が中止され、無負荷運転による冷却ユニット３１および送水ポンプ１４の故障が未然に回避される。
【００２３】また、前記送水ポンプ１４が故障した場合には、前記給水タンク１２内に相当量の製氷水が貯留されていたとしても、送水管１３を介して製氷水供給検知装置４０へ製氷水が供給されなくなるから、該製氷水供給検知装置４０のケース本体４１内に停留する製氷水の水嵩が減り、第１フロートスイッチ５５のフロート５６が下方へ移動して該スイッチ５５がＯＦＦ状態となる(図５)。これにより、第１フロートスイッチ５５からの信号が図示しない制御装置へ出力されて製氷機１０の製氷運転が中止され、無負荷運転による該冷却ユニット３１の故障が未然に回避される。
【００２４】このように第１実施例に係る製氷水供給検知装置４０は、第１フロートスイッチ５５を有する水位検知タイプとして、送水管１３を介して供給される製氷水の減少によるケース本体４１内の水嵩減少を前記第１フロートスイッチ５５で検出するよう構成したことにより、給水停止による製氷水の供給異常と、送水ポンプ１４の故障による製氷水の供給異常との何れにも対応し得るようになっている。従って、図１１に示した従来のドラムタイプ製氷機１０における課題点、すなわち送水ポンプ１４の故障による製氷機１０の保護を好適になし得る。しかも、給水停止による製氷水の供給異常をも検知し得るから、給水停止を検知するために給水管１７の途中に装備した水圧検知装置９０が不要となり、コスト低減を図ることができる。
【００２５】
【第２実施例】図７および図８は、本発明の第２実施例に係る製氷水供給検知装置を断面状態で示すものであって、この第２実施例の製氷水供給検知装置(検知手段)６０は、前記第１実施例の製氷水供給検知装置４０と同様に、フロートスイッチを備えた水位検知タイプが例とされている。この製氷水供給検知装置６０は、円筒状の外側ケース６２内に薄肉有底円筒状で縦長の内側ケース６３を垂直に嵌挿して形成されるケース本体６１に、１個のフロートスイッチ７０を備えたスイッチ部６６を上方から装着して構成されている。なおドラムタイプ製氷機１０自体は、基本的に同一であるのでその説明は省略する。
【００２６】前記ケース本体６１は、前記内側ケース６３の底部近傍の側面から外側ケース６２の外方へ向けて製氷水用の流入管６４が延出形成されると共に、該内側ケース６３の上下略中央の側面から外側ケース６２の外方へ向けて製氷水用の流出管６５が延出形成されている。前記流入管６４には、前記送水ポンプ１４から延在する送水管１３の端部が連結され、該送水ポンプ１４により送出された前記給水タンク１２内の製氷水が、該流入管６４を介してケース本体６１内へ流入するようになっている。また流出管６５は、外側ケース６２から水平に延出した後に屈曲して垂直下方へ延在し、その下方を指向する開放端が前記散水タンク２７における本体２７ａの上方に臨んでおり、内側ケース６３内の製氷水が該流出管６５を介して散水タンク２７内へ放出されるようになっている。
【００２７】前記スイッチ部６６は、前記ケース本体６１の上端面に係着されるフランジ６７の下面中央から垂直下方へ支持軸６８が垂設されており、前記フロートスイッチ７０は、この支持軸６８に移動自在に遊嵌されて上下動することでスイッチのＯＮ・ＯＦＦ作動がなされる。このようなスイッチ部６６は、前記フロートスイッチ７０を装着した支持軸６８を前記ケース本体６１に挿入した状態で、該ケース本体６１の上縁部に整合した前記フランジ６７をボルト６９で固定して装着される。そして、ケース本体６１内に収容されたフロートスイッチ７０は、前記流出管６５の流出口６５ａよりも上方に位置しており、製氷水の供給正常状態では、前記送水ポンプ１４の吐出圧によって製氷水の水嵩がケース本体６１内の上部付近まで増すので、フロート７１が支持軸６８に沿って上方へ移動してフロートスイッチ７０がＯＮ状態となる(図７参照)。なおフランジ６７の下面には、ケース本体６１を密閉するパッキン７２が配設され、ケース本体６１の内部が高圧となった際に水洩れが発生するのを防止するよう構成してある。
【００２８】そして前記フロートスイッチ７０は、ケース本体６１内に停留している製氷水の水嵩変化に応じて作動する。例えば、前記給水タンク１２への給水停止や前記送水ポンプ１４の故障により製氷水が送水管１３へ送出されなくなった場合には、図８に示すように、流出管６５から製氷水が流出して該流出管６５の流出口６５ａの開口位置以下に水嵩が減る。これにより、製氷水の水面がフロートスイッチ７０よりも低くなるから、フロート７１が下方へ移動して該フロートスイッチ７０はＯＦＦ状態となる。
【００２９】
【第２実施例の作用】次に、第２実施例に係る製氷水供給検知装置の作用につき、以下に説明する。製氷水の供給正常状態における第２実施例の製氷水供給検知装置６０では、図７に示すように、前記送水管１３から流入管６４を介してケース本体６１内へ流入した製氷水は、前記送水ポンプ１４の吐出圧が該製氷水に付加されていることに伴い、該ケース本体６１内の上部付近まで水嵩が増して流出管６５から流出するようになる。これによりフロートスイッチ７０は、フロート７１が支持軸６８に沿って上方へ移動してＯＮ状態となっている。すなわち製氷機１０では、製氷水供給検知装置６０のフロートスイッチ７０がＯＮ状態となっていることに伴って製氷運転が継続される。
【００３０】そして、前記給水管１７からの給水が停止した場合には、製氷水供給検知装置６０のケース本体６１内に停留する製氷水の水嵩が減り、フロートスイッチ７０のフロート７１が下方へ移動して該スイッチ７０がＯＦＦ状態となる(図８)。これにより、フロートスイッチ７０からの信号が図示しない制御装置へ出力されて製氷機１０の製氷運転が中止され、無負荷運転による冷却ユニット３１および送水ポンプ１４の故障が未然に回避される。
【００３１】また前記送水ポンプ１４が故障した場合には、送水管１３を介して製氷水供給検知装置６０へ製氷水が供給されなくなるから、該製氷水供給検知装置６０のケース本体６１内に停留する製氷水の水嵩が減り、フロートスイッチ７０のフロート７１が下方へ移動して該スイッチ７０がＯＦＦ状態となる(図８)。これにより、フロートスイッチ７０からの信号が図示しない制御装置へ出力されて製氷機１０の運転が中止され、無負荷運転による冷却ユニット３１の故障が未然に回避される。
【００３２】このように第２実施例に係る製氷水供給検知装置６０は、フロートスイッチ７０を有する水位検知タイプとして、送水管１３を介して供給される製氷水の減少によるケース本体６１内の水嵩減少を前記フロートスイッチ７０で検出するよう構成したことにより、給水停止による製氷水の供給異常と、送水ポンプ１４の故障による製氷水の供給異常との何れにも対応し得るようになっている。従って、図１１に示した従来のドラムタイプ製氷機１０における課題点、すなわち送水ポンプ１４の故障による製氷機１０の保護を好適になし得る。しかも、給水停止による製氷水の供給異常をも検知し得るから、給水停止を検知するために給水管１７の途中に装備した水圧検知装置９０が不要となり、コスト低減を図ることができる。
【００３３】
【第３実施例】図９および図１０は、本発明の第３実施例に係る製氷水供給検知装置を示すものであって、この第３実施例の製氷水供給検知装置(検知手段)８０は、前記第１実施例および第２実施例に例示した水位検知タイプとは異なる流量検知タイプが例とされている。この製氷水供給検知装置８０は、図１０に略示するように、内部に流路８２を形成した円筒状の本体８１と、前記流路８２に臨んで本体８１に配設されて該流路８２内を通過する製氷水の流量を測定する流量センサ８３と、この流量センサ８３の測定結果に基づく電気信号を図示しない制御装置へ出力する信号出力部８４とを備えている。この信号出力部８４では、予め入力設定した基準数値と前記流量センサ８３による測定数値とを比較して電気信号の出力制御をなすもので、例えば製氷水の流量が基準数値以上であれば電気信号を出力しないように設定し、流量が基準数値以下になった際に電気信号を出力するよう設定し得るようになっている。そして、前記流路８２の入口側に送水管１３が連結され、また該流路８２の出口側には前記散水タンク２７における本体２７ａの上方に開放端を臨ませた流出管８５が連結されて、前記送水ポンプ１４により送出された前記給水タンク１２内の製氷水が、該流入管６４、製氷水供給検知装置８０および流出管８５を介して本体２７ａに放出されるよう構成してある。
【００３４】
【第３実施例の作用】次に、第３実施例に係る製氷水供給検知装置の作用につき、以下に説明する。製氷水の供給正常状態における第３実施例の製氷水供給検知装置８０では、図１０に示すように、前記信号出力部８４に入力設定された基準数値を、供給正常状態における製氷水の流量よりも小さくしてある。従って、製氷水の供給正常状態では、前記信号出力部８４からは電気信号が出力されないので製氷運転が継続される。
【００３５】そして、前記給水管１７からの給水が停止した場合には、送水ポンプ１４から送水管１３を介して本体８１の流路８２内へ流入する製氷水の流量が減少することに伴い、流量センサ８３による測定結果が信号出力部８４に入力設定された基準数値を下回る。これにより、信号出力部８４から図示しない制御装置へ信号が出力されて製氷機１０の製氷運転が中止され、無負荷運転による冷却ユニット３１および送水ポンプ１４の故障が未然に回避される。
【００３６】また前記送水ポンプ１４が故障した場合も、送水管１３を介して製氷水供給検知装置８０へ製氷水が供給されなくなるから、流量センサ８３による測定結果が信号出力部８４での基準数値を下回る。これにより、信号出力部８４から図示しない制御装置へ信号が出力されて製氷機１０の製氷運転が中止され、無負荷運転による冷却ユニット３１の故障が未然に回避される。
【００３７】このように第３実施例に係る製氷水供給検知装置８０は、流量センサ８３を有する流量検知タイプとして、送水管１３を介して供給される製氷水の減少による流路８２内の流量減少を前記流量センサ８３で検出するようになっているので、給水停止による製氷水の供給異常と、送水ポンプ１４の故障による製氷水の供給異常との何れにも対応し得る。従って、図１１に示した従来のドラムタイプ製氷機１０における課題点、すなわち送水ポンプ１４の故障による製氷機１０の保護を好適になし得る。しかも、給水停止による製氷水の供給異常をも検知し得るから、給水管１７の途中に装備した水圧検知装置９０が不要となり、コスト低減を図ることができる。なお、流量検知タイプの製氷水供給検知装置８０では、製氷水の供給異常を検出する流量に幅を設定することができるから、一時的に製氷水の供給量が減った場合に、直に製氷機１０が中止されるのを防止し得る。
【００３８】なお前記各実施例では、ドラムタイプ製氷機１０に製氷水供給検知装置４０,６０,８０を実施した場合を例示したが、本発明では、対象とする製氷機はこれに限定されるものではなく、様々なタイプの製氷機に応用し得るものである。また各実施例のフロートスイッチは、フロートが上方へ移動した際にＯＮ状態となり、下方へ移動した際にＯＦＦ状態となる設定の場合で説明したが、逆にフロートが上方へ移動した際にＯＦＦ状態となり、下方へ移動した際にＯＮ状態となるよう設定したものであってもよい。
【００３９】
【発明の効果】以上説明した如く、本発明に係る製氷機の製氷水供給検知装置によれば、製氷水を製氷部に供給する送水管の送水ポンプと製氷部との間に、該送水管内を流通する製氷水の供給状態変化に応じて作動する検知手段を設けたことにより、給水停止による製氷水の供給異常と、送水ポンプの故障による製氷水の供給異常との何れにも対応することができる。従って、従来の製氷機における課題点、すなわち、送水ポンプの故障に対する製氷機の保護をも好適になし得る利点がある。しかも本発明の製氷水供給検知装置では、給水停止による供給異常をも検知し得るから、給水管の途中に装備した従来の水圧検知装置が不要となり、コスト低減を可能とする等の有益な効果を奏する。
【００４０】そして、フロートスイッチを有する水位検知タイプの製氷水供給検知装置では、送水管を介して供給される製氷水の減少によるケース本体内の水嵩減少を前記フロートスイッチで検出するよう構成することにより、給水停止による製氷水の供給異常や送水ポンプの故障による製氷水の供給異常を好適に検知することができる。
【００４１】また流量センサを有する流量検知タイプの製氷水供給検知装置では、送水管を介して供給される製氷水の減少による流路内の流量減少を前記流量センサで検出するよう構成することにより、給水停止による製氷水の供給異常や送水ポンプの故障による製氷水の供給異常を好適に検知することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９４８９３
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１月１９日（１９９９．１．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７６０４８
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 喜幾
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２０５７１８（Ｐ２０００−２０５７１８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１０８８４ |
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