| 【発明の名称】 |
貯氷検知手段の結露防止構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】阪野 良和
【氏名】加藤 暢彦
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| 【要約】 |
【課題】貯氷検知手段の本体部を貯氷庫の外面から所定間隔離間して配置することにより、本体部での結露の発生を防止する。
【解決手段】貯氷庫１１の天井部に、軸体１４の貫通を許容する軸用貫通孔１１ａが穿設されると共に、取付基部１２ａの各通孔と対応する位置にボルト用貫通孔１１ｂが夫々穿設される。各ボルト用貫通孔１１ｂに庫内側から挿通されて貯氷庫１１の上方に突出するボルト１８の軸部に、スペーサ１６が外挿される。スペーサ１６の上端から突出するボルト１８のねじ部を取付基部１２ａの通孔に挿通してナット２０を螺合することで、貯氷検知スイッチ１０の本体部１２は、スペーサ１６の長さ分だけ貯氷庫１１の外面から離間した位置に固定される。本体部１２から延出する軸部１４は、スペーサ１６の長さ分だけ貯氷庫１１の外部に臨んで、外気との間での熱交換が可能に構成される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 製氷手段(26)で製造した氷塊(54)を順次貯留する貯氷庫(11)の外部に配設される本体部(12)と、該本体部(12)に配設されて貯氷庫(11)の内部まで延出する支持部(14)と、この支持部(14)の貯氷庫(11)内に臨む端部に配設された検知部(64)とからなる貯氷検知手段において、前記本体部(12)をスペーサ(16)を介して貯氷庫(11)の外面から所定間隔離間して配設し、前記支持部(14)を貯氷庫(11)の外部に所要長さに亘って臨ませるよう構成したことを特徴とする貯氷検知手段の結露防止構造。
【請求項２】 前記貯氷庫(11)の外部に臨む支持部(14)を強制的に熱交換する手段(22,24)を備える請求項１記載の貯氷検知手段の結露防止構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、製氷手段で製造された氷塊を貯留する貯氷庫に配設され、該貯氷庫内に所定量の氷塊が貯留されたことを検知する貯氷検知手段の結露防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば漁船や漁港等での大量の氷塊の需要が見込まれる場所で使用される貯氷庫では、例えば図７に示すように、貯氷庫１１の上方に、複数枚の板氷を同時に生成する大型の製氷機(製氷手段)２６が架台２７を介して配置され、ここで製造された板氷が図示しないアイスクラッシャーにより砕かれて大量の小さな氷塊５４となり、該氷塊５４がシュート２９を介して貯氷庫１１の内部に上方から落下放出されるようになっている。この貯氷庫１１は、所要形状に成形された外箱５６と、この外箱５６の内部に所要の隙間を存して配置された内箱５８および両箱５６,５８の隙間に充填された断熱材６０とで構成されたものであって、その天井部には、該貯氷庫１１内に所定レベル(所定量)まで氷塊５４が堆積貯留されたことを検知する貯氷検知スイッチ(貯氷検知手段)１０が配設されている。この貯氷検知スイッチ１０は、図８に示す如く、貯氷庫１１の外部に配設される本体部１２と、該本体部１２に配設されて貯氷庫１１の内部にまで貫通延出している軸体(支持部)１４と、該軸体１４の貯氷庫１１内に臨む端部に配設された検知部としてのパドル６４とから基本的に構成される。本体部１２は、合成樹脂製のカバー６２により、モータや電気接点等の機構(何れも図示せず)を囲繞して構成され、前記軸体１４およびパドル６４をモータにより回転するよう構成してある。
【０００３】そして前記貯氷検知スイッチ１０では、常時回転しているパドル６４が、庫内に貯留される氷塊５４に接触することで所要の抵抗が加わった際に、これを本体部１２の内部に配設した検出部で検出することで、貯氷庫内に所定レベル(パドル６４に接触するレベル)まで氷塊５４が貯留されたことを検知するよう構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記貯氷庫１１では、堆積貯留された氷塊５４を冷凍保存するために、前記製氷機２６における冷凍系を利用したり、あるいは独立した冷凍系を用いて庫内を強制的に冷却しており、その庫内温度は約−２０℃に保持されている。この場合に、貯氷検知スイッチ１０は、その本体部１２に設けた取付基部１２ａを、貯氷庫１１を形成する外箱５６の外面に接触した状態で配設固定され、本体部１２から延出する前記軸体１４は、その略全長が貯氷庫１１の内部に臨んでいた。従って、貯氷庫１１の内部に臨んでいる軸体１４およびパドル６４も約−２０℃まで冷却され、貯氷庫１１の外部に位置する本体部１２も軸体１４を介して伝わる冷熱によって冷却されていた。この場合に、貯氷庫１１の内部と外部とでは温度差が大きいため、本体部１２のモータや電気接点あるいは検出部等の機構に結露が生じ、該結露に起因して錆が発生したり漏電等の不具合を招来する問題が指摘される。
【０００５】
【発明の目的】本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、貯氷検知手段の本体部を貯氷庫の外面から所定間隔離間して配置することにより、本体部での結露の発生を好適に防止するよう構成した貯氷検知手段の結露防止構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る貯氷検知手段の結露防止構造は、製氷手段で製造した氷塊を順次貯留する貯氷庫の外部に配設される本体部と、該本体部に配設されて貯氷庫の内部まで延出する支持部と、この支持部の貯氷庫内に臨む端部に配設された検知部とからなる貯氷検知手段において、前記本体部をスペーサを介して貯氷庫の外面から所定間隔離間して配設し、前記支持部を貯氷庫の外部に所要長さに亘って臨ませるよう構成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】次に、本発明に係る貯氷検知手段の結露防止構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、従来の技術で説明した部材と同一の部材に関しては、同一の符号を付すと共にその詳細な説明は省略する。
【０００８】前記貯氷庫１１に配設される貯氷検知スイッチ(貯氷検知手段)１０は、これを構成する前記本体部１２の取付基部１２ａが、該貯氷庫１１の外面(外箱５６の外面)から所定間隔離間した状態で配置されている。この取付基部１２ａは、図１に示す如く、本体部１２の径方向(軸体１４の径方向)の寸法よりも充分に長尺な直径に設定された円盤状板材であって、その中心部に軸体１４が挿通されている。また取付基部１２ａには、その外周縁に近接する位置に、周方向に所定間隔離間して複数の通孔(図示せず)が穿設され、各通孔に後述するボルト１８が挿通されるようになっている。
【０００９】前記貯氷庫１１の天井部には、前記軸体１４の貫通を許容する軸用貫通孔１１ａが穿設されると共に、該貫通孔１１ａを取囲むようにして、前記取付基部１２ａの各通孔と対応する位置にボルト用貫通孔１１ｂが夫々穿設されている。各ボルト用貫通孔１１ｂには、庫内側からボルト１８の軸部が挿通されて、該軸部を貯氷庫１１の上方(外方)に所定長さだけ突出している。各ボルト１８の軸部には、前記取付基部１２ａの通孔より大径のスリーブ状のスペーサ１６が外挿されている。そして、各スペーサ１６の上端から突出するボルト１８のねじ部を取付基部１２ａの通孔に挿通した状態で、該取付基部１２ａの上方に延出するねじ部にナット２０を螺合することで、貯氷検知スイッチ１０の本体部１２は、スペーサ１６の長さ分だけ貯氷庫１１の外面から離間した状態で位置決め固定される。なおスペーサ１６は、例えば合成樹脂を材料として形成される。
【００１０】前記スペーサ１６を介して貯氷庫１１に配設された本体部１２から延出する軸部１４は、前記軸用貫通孔１１ａを介して庫内に挿通され、その庫内に臨む端部にロックナット６６を介してパドル６４が一体的に回転するよう配設される。そして、この軸部１４の本体部１２に近接する部分が、前記スペーサ１６の長さ分だけ貯氷庫１１の外部に臨んで、外気との間での熱交換が可能に構成されている。なお、軸用貫通孔１１ａの内径は、軸体１４の外径より僅かに大きく設定され、両者１１ａ,１４間の隙間を最小限に抑えた状態で該軸体１４の回転を許容するよう構成される。また軸用貫通孔１１ａの上下開放端部やボルト用貫通孔１１ｂの開放端部は、庫内の冷気が逃出するのを防止するために、適宜のシール手段によるシールが施されている。
【００１１】前記貯氷庫１１の上方に架台２７を介して配設される製氷手段としての製氷機２６は、図２および図３に示すように、その筐体３６の内部上方に、複数の製氷部２８が配設されている。この製氷部２８は、製氷機２６の前後方向(後述する放出口３７が設けられる側を前側とした場合の前後方向)に長手方向を整列して垂直に配置した長方形状の２枚の製氷板を前後方向と交差する左右方向(幅方向)に所定間隔離間して平行に配置すると共に、両製氷板の対向面(裏面)間に冷凍系から導出する蒸発管３０を蛇行配置して構成される。そして、実施例の製氷機２６では、複数の製氷部２８が、筐体３６内で左右方向に所定間隔で並列に配置されている。なお、各製氷部２８の上部には、外部水道系に接続された製氷水の供給管３２が配設され、製氷運転時に蒸発管３０に冷媒を循環させて両製氷板を強制冷却した状態で、両製氷板の製氷面(表面)に供給管３２から製氷水を供給することで、各製氷板の製氷面に板氷３４を生成するよう構成されている。また、除氷運転に際して蒸発管３０にホットガスを循環させて両製氷板を加熱することで、製氷板と板氷３４との氷結面を融解して板氷３４を剥離するようになっている。
【００１２】前記筐体３６の内部における製氷部群の下方に臨む位置には、図２に示すように、筐体３６の後方から前方に向かうにつれて所要角度(約３０°)で下方傾斜する後側の第１傾斜面３８と前側の第２傾斜面３９とが、第１傾斜面３８より第２傾斜面３９が低くなるよう所要の段差で設けられ、前記各製氷部２８から剥離した板氷３４を後側の第１傾斜面３８を介して前側の第２傾斜面３９に案内するよう構成される。第２傾斜面３９の上端部近傍の上方には、筐体３６の左右方向(複数の製氷部２８の並列方向)に延在する回転破氷体４０が配設されている。回転破氷体４０は、全体が円筒形に成形された胴体部４２と、該胴体部４２の半径方向に突出するよう所要のパターンで配設された複数の突片４２とから構成され、胴体部４２の軸方向両端部から突出する支持軸４６を介して筐体３６に回転可能に軸支されると共に、図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっている。また、回転破氷体４０から筐体３６の後方に僅かに離間した位置には、複数の突片４９を櫛歯状に突設した固定破氷体４８が回転破氷体４０と並列に配置されており、前記第１傾斜面３８を介して両破氷体４０,４８の間に案内された板氷３４を、両破氷体４０,４８の協働作用下に破砕するよう構成されている。
【００１３】前記筐体３６の前側下部には、前記貯氷庫１１に連通する放出口３７が形成され、両破氷体４０,４８により破砕され氷塊５４は、前記第２傾斜面３９を介して放出口３７に案内され、該放出口３７から貯氷庫１１内に落下放出するよう構成されている。
【００１４】前記回転破氷体４０の僅か上方には、筐体３６に対して着脱自在なプレート５０が配設され、該プレート５０を筐体３６から取外すことで、内部のメンテナンスを行ない得るよう構成されている。このプレート５０は、前記製氷部２８に近接する上端部から回転破氷体４０に近接する下端部に向かうにつれて、筐体３６の後方に向かう所要角度で下方傾斜するよう配置され、各製氷部２８で製造された板氷３４を回転破氷体４０と固定破氷体４８との間に案内し得るようになっている。このプレート５０の下端部と回転破氷体４０との離間距離Ａは、図２に示すように、該回転破氷体４０における突片４２の回転軌跡(図の一点鎖線)から僅かに離間し、その隙間から筐体内部の冷気が逃出するのを防止するよう構成される。なお、プレート５０の下端部は、回転破氷体４０の回転中心を通る垂線より前方に位置するよう設定されているから、該プレート５０で案内される板氷３４は回転破氷体４０により確実に破砕することができる。
【００１５】ここで、前記プレート５０は筐体３６に対して着脱自在とするために、その左右方向の寸法は、筐体３６の内部左右方向の寸法より僅かに短かく設定されており、このためにプレート５０の左右両端部と筐体３６の左右両内側面との間には隙間が生じ(図３参照)、この隙間から内部冷気が逃出する難点があった。そこで実施例の製氷機２６では、筐体３６の左右両内側面に、前記プレート５０の左右両端部が当接するガイド部材５２,５２を夫々傾斜配置し、該プレート５０を、両ガイド部材５２,５２に後面側の両端部を当接した状態(図２では両者５０,５２が離間しているが、実際には当接する)で筐体３６に位置決め固定するよう構成した。すなわち、プレート５０の左右両端部と筐体３６の左右両内側面との間に生ずる隙間はガイド部材５２,５２により塞がれるから、内部冷気の逃出は防止される。
【００１６】なお前記プレート５０は、図４に示すように、その下端部と回転破氷体４０との離間距離Ａを保持した状態で、全体の断面形状を略台形状に成形したものであってもよい。この場合には、プレート５０の厚み寸法が大きくなるから、断熱効果を期待し得る。但し、プレート５０の後面(筐体内部を指向する面)は、上端部から下端部に向けて下方傾斜しているから、板氷３４を両破氷体４０,４８へ円滑に案内し得ると共に、筐体３６の内部上方の空間(製氷部２８が配設される空間)における前後寸法を大きく稼ぎ得る。
【００１７】
【実施例の作用】次に、前述した貯氷検知スイッチの結露防止構造の作用につき説明する。前記貯氷庫１１では、貯氷検知スイッチ１０を構成する前記軸体１４の一部やパドル６４が貯氷庫１１の内部で冷却されることで、この軸体１４を介して前記本体部１２へ冷熱が伝達される。しかしながら、実施例の貯氷検知スイッチ１０の本体部１２は、前記複数のスリーブ１６を介して貯氷庫１１の外面から所定間隔離間した位置に支持固定されているから、本体部１２と貯氷庫１１の外面との間に臨む軸体１４は外気と接触しており、この外気との熱交換により軸体１４の温度は上昇する。すなわち、貯氷検知スイッチ１０の本体部１２への冷熱の伝達は僅かとなり、内部のモータや電気接点あるいは検出部等の各機構に結露が発生するのは抑制され、錆が発生したり漏電等の不具合の発生を未然に防止し得る。
【００１８】なお、貯氷検知スイッチ１０の結露防止構造は、貯氷庫１１の内部が積極的に冷却される型式に採用した例で説明したが、該検知スイッチ１０はこのような使用の他に、庫内を積極的に冷却しない貯氷庫１１や、内外の温度差が大きな環境で使用する貯氷庫１１に対しても好適に採用することができる。また、庫内と庫外との温度差に応じて、前記軸体１４における貯氷庫１１の外部に臨む部位の長さを可変(スリーブ１６の長さを可変)することで、該軸体１４を伝わる冷熱と外気との熱交換を確実に行なわせて、本体部１２に冷熱が伝わるのを防止することができる。
【００１９】ここで、複数の製氷部２８が筐体３６の前後方向に所定間隔で並列配置される従来の製氷機では、該製氷機での板氷３４の製造量(製氷能力)を増す場合は、製氷部２８の配設数を前後方向に増すこととなる。この場合に、第１傾斜面３８や第２傾斜面３９の傾斜角度は約３０°に設定されているため、第１傾斜面３８の上面の高さ位置は後方に向かうにつれて高くなる。従って、製氷部２８の数を前後方向に増す場合は、第１傾斜面３８の上面と最後部の製氷部２８の下端との間に所要の高さを確保するために、製氷部群全体の位置を上げなければならず、製氷機自体の高さ寸法が高くなる問題があった。
【００２０】これに対して実施例の製氷機では、筐体３６の内部に配設した複数の製氷部２８は、図３に示すように、筐体３６の左右方向に所定間隔で並列配置されているから、製氷部２６を左右方向に増設しても、製氷部群全体の位置を上げることなく、第１傾斜面３８の上面と各製氷部２８の下端との高さを確保することができ、製氷機自体の高さ寸法を各機種(製氷能力が異なる機種)毎に変更することなく一定とすることができる。しかも、複数の製氷部２８が両破氷体４０,４８の延在方向に並列配置されているから、各製氷部２８から剥離した板氷３４は両破氷体４０,４８の間に案内されて確実に破砕される。
【００２１】前記製氷機２６のプレート５０は、前述したように上端部から下端部に向けて後方に向かう下方傾斜で配置されているから、その上端部と筐体３６の内部後面との間に画成される空間の前後寸法を大きく設定することができる。これにより、製氷部２８の前後方向の寸法を大きく設定することができ、筐体３６を大型化することなく製氷能力を大きくすることが可能となる。またプレート５０の下端部が回転破氷体４０の回転中心を通る垂線より前方に位置しているから、各製氷部２８から剥離した板氷３４を回転破氷体４０に確実に案内して破砕させることができる。更に、プレート５０の下端部と回転破氷体４０との離間距離を、必要最小限(製氷部２８で製造される板氷３４の厚みよりも狭い距離)に設定すると共に、該プレート５０の左右両端部を筐体３６に配設したガイド部材５２,５２に当接するよう配置してあるので、内部冷気の逃出を抑制することができる。なお、プレート５０の下端部と回転破氷体４０との間から板氷３４が外部に通り抜けることもないから、均一な大きさの氷塊５４が得られる。
【００２２】
【別実施例】図５および図６は、結露防止構造の別実施例を示すものであって、前記貯氷庫１１の外部に臨む軸部１４を強制的に熱交換する手段２２,２４を備える点で、前記実施例とは異なっている。但し、貯氷検知スイッチ１０の貯氷庫１１に対する取付構造は実施例と同一であるので、その説明は省略する。
【００２３】図５に示す別実施例では、貯氷検知スイッチ１０の貯氷庫１１に対する配設位置に近接して、熱交換する手段としてのファン２２が配置されている。このファン２２は、図示しない電気系統に接続されており、該ファン２２を回転した際の風向きが、貯氷検知スイッチ１０における貯氷庫１１の外部に臨む軸部１４に指向するよう設定されている。すなわち、貯氷庫１１の内部で冷却された軸体１４を伝わる冷熱は、該軸体１４における貯氷庫１１の外部に臨む部分において、貯氷庫１１の内部よりも高温の外気がファン２２を介して軸体１４に強制的に吹付けられることにより効率的に熱交換されて、軸体１４は暖められる。従って、軸体１４を介して本体部１２に冷熱が伝わることは殆どなく、該本体部１２での結露の発生を防止し得る。
【００２４】また図６に示す別実施例では、貯氷検知スイッチ１０における貯氷庫１１の外部に臨む軸部１４に、熱交換する手段としてのコードヒータ２４が巻回されている。このコードヒータ２４は、図示しない電気系統に接続されており、該コードヒータ２４に通電して加熱することにより、軸体１４を強制的に加熱するよう構成される。すなわち、軸体１４を介して本体部１２に冷熱が伝わることは殆どなく、該本体部１２での結露の発生を防止し得る。
【００２５】なお、実施例では貯氷検知スイッチの本体部を、複数のスペーサを介して貯氷庫の外面から離間して配置したが、該スペーサは一個でもよい。すなわち、ボルトの挿通を許容する通孔が穿設されて軸部を囲繞する大きさに設定された筒状のスペーサの周面に複数の開口部を形成し、該スペーサの内部に臨む軸部に外気が接触可能な構成とすればよい。また貯氷検知スイッチ(貯氷検知手段)の貯氷庫に対する配設位置は、貯氷庫の天井部に限らず、側部であってもよい。
【００２６】
【発明の効果】以上説明した如く、本発明に係る貯氷検知手段の結露防止構造では、貯氷検知手段の本体部を、貯氷庫の外面から所定間隔離間して配設したので、本体部から延出する支持体の一部は貯氷庫の外部に臨むこととなった。従って、支持体の貯氷庫内に臨む部位は冷却されるが、この冷熱は支持体における貯氷庫の外部に臨む部分で外気と熱交換して温度上昇し、本体部に冷熱は殆ど伝わらず、結露の発生を抑制することができる。これにより、結露の発生による不具合の発生を未然に防止することができる。
【００２７】また貯氷庫の外部に臨む支持部を強制的に熱交換する手段を備える場合は、支持部を介して本体部に冷熱が伝わるのを略完全に防止し得るので、結露の発生に起因する不具合の発生を確実に防止し得る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９４８９３
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１月１９日（１９９９．１．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７６０４８
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 喜幾
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２０５７１７（Ｐ２０００−２０５７１７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１０８８３ |
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