| 【発明の名称】 |
貯氷庫における貯氷検知装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】施野 勝
【氏名】本田 剛
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| 【要約】 |
【課題】検知板だけでなく、この検知板を支持するスライドレバーも異なる位置に簡単に着脱可能であり、スライドレバーの洗浄及び最大貯氷量の変更を可能とした貯氷検知装置を提供する。
【解決手段】貯氷検知装置２０は、貯氷庫内の角氷により押圧される位置に配設される検知板６０と、該検知板を着脱自在に垂下支持する可撓性のスライドレバー５０と、このスライドレバーを支持すると共に、貯氷庫に間接的又は直接的に回動自在に支持される回動レバー４０とを備える。該回動レバーによりオン・オフされる位置には貯氷スイッチ３３が配設される。スライドレバー及び回動レバーは突部５２ｃ及び貫通穴４２の係合により互いに着脱自在に嵌合式に結合されており、また、貫通穴は上下方向に複数設けられていて、回動レバーに関するスライドレバーの高さ、即ち貯氷検知レベルを変更可能となっている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 貯氷庫内に所定貯氷レベルまで漸増的に貯留される角氷のための貯氷検知装置であって、前記貯氷庫内の角氷の増加に伴って該角氷により押圧される位置に配設される検知板と、該検知板を着脱自在に垂下支持する可撓性の第１支持部材と、該第１支持部材を支持すると共に、前記貯氷庫に間接的又は直接的に回動自在に支持される第２支持部材と、該第２支持部材によりオン・オフされる位置に配設されるスイッチ手段とを備え、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は結合手段により互いに着脱自在に嵌合式に結合されている、貯氷庫における貯氷検知装置。
【請求項２】 前記結合手段は、前記第１支持部材及び前記第２支持部材のうちの一方の各側壁に縦方向に整列して形成された複数の凹部と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材のうちの他方の各側壁に形成された突部とからなり、前記突部が前記複数の凹部のうちのいずれかに選択的に嵌合して前記所定貯氷レベルを変更可能とした、請求項１に記載の貯氷検知装置。
【請求項３】 前記第１支持部材は、前記検知板を支持する本体部と、該本体部から垂直に延び、先端部側方に前記突部が横向きに形成された１対の可撓性のアームとを備え、前記第２支持部材は、前記スイッチ手段をオン・オフ作動する頭部と、前記第１支持部材の前記アームを受け入れると共に、前記凹部が各側壁に形成された断面コ字形の胴部とを備え、該胴部の各側壁先端部には、前記アームの先端部と係合しうる突条が長手方向に設けられている請求項２に記載の貯氷検知装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製氷機に設けられる貯氷庫に関し、特に該貯氷庫内の貯氷量を検知するための貯氷検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、製氷機においては、箱型本体の内部に製氷部及び貯氷庫等が設けられていて、製氷部で生成された氷粒もしくは角氷（以下、角氷という）を貯氷庫内に落下させ、該角氷を山形に堆積貯留するようになっている。そして、角氷の使用量よりも生成量の方が多くなると貯氷庫内の貯留量が漸増的に徐々に増してくるため、貯氷庫内には貯氷検知装置が設けられていて、角氷の貯留量があるレベルになると、これを貯氷検知装置が検知して製氷部の製氷運転を禁止するようになっている。
【０００３】図５及び図６はそのような従来の製氷機の貯氷庫内に設けられた貯氷検知装置の代表例を概念的に示している（実公昭６２―１４５４７号公報参照）。図５において、貯氷検知装置１０は、箱型に形成された貯氷庫１の天板１ａに取り付けられた取付部１１と、この取付部１１に支持軸１２により回動自在に支持された回動レバー１３とを備えている。この支持軸１２は、取付部１１の対向する側壁にしっかり止められ、回動レバー１３が簡単には外れないようになっている。また、中空の取付部１１内には作動子１４を有するマイクロスイッチ１５が配設されていて、該作動子１４は、回動レバー１３の頭部もしくは基端部１３ａの回動範囲内に延びている。取付部１１の下側にある開口１１ａは、回動レバー１３の頭部１３ａの回動を許容する十分な大きさがある。一方、回動レバー１３の下端部１３ｂは二又状に形成されていて、該下端部１３ｂの短い方のアームに形成された図示しない受け穴もしくは凹部に検知板１６の上端のフック部１６ａが揺動自在に緩く嵌合している。
【０００４】かかる貯氷検知装置１０を備えた製氷機１において、製氷部６の製氷運転に伴い、生成された角氷２は、製氷機１の貯氷庫３内に徐々に山形に堆積し、角氷２の山は次第に大きく高くなる。やがて山の斜面が垂下した検知板１６の下端に触れるようになるが、この段階では未だ製氷部６の制御回路（図示せず）は製氷運転可能な状態である。しかし、更に山が成長して検知板１６が押され、一緒に回動レバー１３も回動するようになると、図５に実線で示すほぼ垂直の復帰位置にあった回動レバー１３が鎖線で示す傾斜した貯氷検知位置に移動する。その結果、回動レバー１３の基端部１３ａがマイクロスイッチ１５の作動子１４を押圧し、かくして貯氷検知装置１０は貯氷庫３内の角氷２が規定貯留量に達したことを検知する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述したように製氷機の運転を長期にわたり続けていると、貯氷庫３の内壁面は勿論のこと、回動レバー１３も検知板１６にも汚れが付着してくるため、定期的に洗浄し清浄に保つ必要があるにも拘わらず、検知板１６の次に氷に近い位置にある回動レバー１３については、支持軸１２により確り取付部１１に固定されているため、簡単には取り外すことができず、非常に掃除が面倒であった。
【０００６】また、上述のように貯氷検知装置１０が貯氷庫３の満氷を検知した際の角氷２の山の大きさは、検知の都度ほぼ同じであるから、貯氷庫３の規定貯留量は氷の使用量の多少に拘らず常に一定である。従って、例えば氷の使用量が少ないときでも最大貯留量を制限することができず、電気代及び水道代のコストアップになり、逆に一時的に使用量が多くなることが予測される場合には、製氷機の製氷能力は十分であるにも拘らず貯氷量の不足になる。従って、本発明の主たる目的は、検知板だけでなく、この検知板を支持する部材も簡単に着脱可能である貯氷庫の貯氷検知装置を提供することである。また、本発明の別の目的は、この貯氷庫において、最大貯氷量の変更が可能な貯氷検知装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、請求項１に記載の本発明によると、貯氷庫内に所定貯氷レベルまで漸増的に貯留される角氷のための貯氷検知装置は、前記貯氷庫内の角氷の増加に伴って該角氷により押圧される位置に配設される検知板と、該検知板を着脱自在に垂下支持する可撓性の第１支持部材と、該第１支持部材を支持すると共に、前記貯氷庫に間接的又は直接的に回動自在に支持される第２支持部材と、該第２支持部材によりオン・オフされる位置に配設されるスイッチ手段とを備え、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は結合手段により互いに着脱自在に嵌合式に結合されている。
【０００８】請求項２に記載の本発明によると、この貯氷検知装置において、前記結合手段は、前記第１支持部材及び前記第２支持部材のうちの一方の各側壁に縦方向に整列して形成された複数の凹部と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材のうちの他方の各側壁に形成された突部とからなり、前記突部が前記複数の凹部のうちのいずれかに選択的に嵌合して前記所定貯氷レベルを変更可能としている。請求項３に記載の本発明によると、前記第１支持部材は、前記検知板を支持する本体部と、該本体部から垂直に延び、先端部側方に前記突部が横向きに形成された１対の可撓性のアームとを備え、前記第２支持部材は、前記スイッチ手段をオン・オフ作動する頭部と、前記第１支持部材の前記アームを受け入れると共に、前記凹部が各側壁に形成された断面コ字形の胴部とを備え、該胴部の各側壁先端部には、前記アームの先端部と係合しうる突条が長手方向に設けられている。
【０００９】
【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明するが、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。また、本発明は、以下の説明から分かるように、この実施形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００１０】図１の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の好適な実施形態に係る貯氷検知装置２０を備えた製氷機１の一例を示すもので、該製氷機１は、図５に示したものと同様に噴水式と称されるものである。この製氷機の構造自体は周知のものでよいので、簡単に説明すると、貯氷庫３と共通の空間内に配設された傾動式の製氷部６を備えるものである。該製氷部６は、支軸４により傾動自在に支持された水皿本体５と、下向きに開口した多数の角形セルを有する図示しない冷却器とを備え、水皿本体５は、下側の製氷水タンク５ａと、このタンク内の製氷水を揚水する循環ポンプ５ｂと、該循環ポンプ５ｂから製氷水の供給を受けて前述したセル内に下側から噴水する水皿５ｃとを有する。
【００１１】製氷機１の製氷運転中には、水皿本体５は、水平状態に保持されていて水皿５ｃの上面が冷却器のセルを塞いでいる。この状態で、循環ポンプ５ｂが駆動され、製氷水は水皿５ｃを介して各セル内に循環供給される。各セルは図示しない冷却器の冷却管により冷却されているため、該セル内に噴水された製氷水も徐々に冷却され、やがてセル内で凍結し、成長して氷となる。これが所定の大きさになるような時点になると、製氷機１は除氷運転に入り、各セル内の氷を離氷させるために冷却器の冷却管にホットガスが供給されて冷却器のセルを加温し、水皿本体５が図４に示す傾斜状態に駆動され、水皿５ｃはセルの開口を開放する。従って、セルが十分に加温されて氷がセルから離れ水皿５ｃの上に落下すると、水皿上を滑落して、角氷２として貯氷庫３内に貯留される。このようにして、貯氷庫３内に図４に示すように角氷２が山積みとなって貯留される。
【００１２】製氷部６について簡単に説明したが、本発明に係る貯氷検知装置２０が適用される製氷機は、勿論、上述したような製氷部を有するものに限定されるものではない。例えば、製氷機は、製氷部が垂直に配設された製氷板からなり、その製氷面に水を流す流下式製氷機でもよいし、製氷水を入れた製氷筒内でオーガを連続回転させて、製氷筒内面に成長した氷層を掻き取り、最終的に粒氷もしくは角氷とするオーガ式製氷機でもよく、要は、粒状もしくは角形の氷を製造して貯氷庫に貯留する形式のものならよい。また、実施形態では製氷部６が貯氷庫３と同一空間内に配置されているが、製氷部と貯氷庫とは仕切板により仕切られていてもよく（特開平１０−１０３８３０号公報参照）、また、離間した製氷部と貯氷庫とが別個の箱体に配置されているものでもよい。
【００１３】以上のように貯氷庫３内に貯留された角氷の規定貯留量が本発明による貯氷検知装置２０により検知される。再び図１において、この貯氷検知装置２０は、壁体もしくは天板１ａに取り付けられる取付部３０と、この取付部３０により回動自在に支持され垂下する回動レバー（第２支持部材）４０と、該回動レバー４０に関して摺動かつ着脱可能のスライドレバー（第１支持部材）５０と、該スライドレバー５０の下端に緩く嵌合した検知板６０とを備える。検知板６０は、図５に示した従来のものと同様でよく、また、同様の仕方でスライドレバー５０の下端に支持される。かかる貯氷検知装置２０の一実施形態が図２に詳細に示されている。
【００１４】図２において、取付部３０は、ブロック状の本体３１と、該本体３１の側方に形成された凹部３２に収容される貯氷スイッチ（スイッチ手段）３３とを備え、収容された貯氷スイッチ３３は、カバー３４に形成された爪部３４ａが凹部３２を画成する本体壁に形成された対応の受け穴３１ａにクリック式に嵌合することにより、該凹部３２にぴったり収納されるようになっている。通常のマイクロスイッチでよい貯氷スイッチ３３は、作動子３３ａと電気引出し線３３ｂとを有し、後述するように作動子３３ａが貯氷検知の際に作動されオフになると、貯氷検知信号を電気引出し線３３ｂを介して運転制御回路（図示せず）に送るようになっている。
【００１５】凹部３２はその底部が開放しており、この開放部に、回動レバー４０の頭部４０ａを受け入れる。受け入れた回動レバー４０を回動自在に支持するために、図２から了解されるように、該開放部を画成する取付部３０の壁体には、該開放部を挟んで対峙する１対（図には１個のみを示す）の受け穴３５が形成されており、該受け穴３５に、回動レバー４０の頭部４０ａに設けた対応の凸部４１が緩く嵌合するようになっている。なお、この取付部３０において、符号３６は、製氷機の壁体に該取付部３０を取り付けるネジのような締結具（図示せず）のための貫通穴であり、符号３７は、貯氷スイッチ３３の位置決めピンであり、符号３８は、該ピン３７を受け入れる位置決め穴である。
【００１６】次に、同様に図２において、回動レバー４０は、全体的に横断面がほぼコ字状に形成されていて、上述の頭部４０ａに続く首部４０ｂと、該首部に続く胴部４０ｃとを有する。コ字状横断面の胴部４０ｃは、その各側壁に、上記スライドレバー５０を着脱自在に且つ調節自在に結合するための結合手段として、適宜の形状の複数（実施形態では３個）の貫通穴（凹部）４２が縦方向に離間して対称的に配設されている。また、胴部４０ｃの各側壁には、図４に最も良く示すように、その先端部の縁に沿って適宜の高さの突条４０ｄが設けられている。実施形態では、同じ側の側壁にある貫通穴４２は、その直径より小さい幅を有する直線状のスロット４３により互いに連通しており、後述するように、スライドレバー５０は貫通穴から貫通穴へと該スロット４３を通り摺動可能となっている。なお、このスロット４３は、実施形態では胴部４０ｃの各側壁の内面にのみ形成された断面半円形の溝であるが、外面まで貫通していてもよいし、その他の断面形状でもよい。
【００１７】次に、上述した回動レバー４０の所望位置にスライドレバー５０が嵌合する。このスライドレバー５０は、検知板６０を支持するほぼ輪状の本体部５１と、該本体部５１から上方に延びるスライド部５２とからなり、スライド部５２は、回動レバー４０のコ字形胴部４０ｃ内に収まる大きさに形成されている。また、スライド部５２は、比較的に肉薄の２本のアーム５２ａ，５２ａからなるため可撓性を有しており、各アームの先端部即ち手首部分５２ｂは図示のように横方向外側に広がっている。更に、各手首部分５２ｂの外側面には、前述の貫通穴４２と協動して結合手段を構成する突部５２ｃが形成されている。この突部５２ｃは、先端の小径部分と基端の大径部分とからなり、好適には、小径部分は回動レバーの胴部に形成されたスロット４３の断面形状を補完するほぼ半球状であり、大径部分は回動レバーの胴部に形成された貫通穴４２に具合良く入る形状である。そして、スライドレバー５０は、その突部５２ｃを回動レバー４０の貫通穴４２に挿入して、回動レバー４０により支持される。
【００１８】スライドレバー５０の本体部５１は、相対的に大形の競技用トラック状の環状大径部分５１ａと、相対的に小形のほぼ同様の形状の環状小径部分５１ｂとからなり、大径部分５１ａの付け根部はスライドレバーに強度を与えるため、衣紋掛け状に堅固に製作されている。そして、小径部分５１ｂに検知板６０が保持される。即ち、検知板６０は、小径部分５１ｂに係合するフック部６１を有し、図１に示すようにスライドレバー５０により支持される。この検知板６０の図２において左側の正面側（角氷の山に面する側）は、角氷の圧力を受ける受圧部６２となっている。
【００１９】次に、以上のように構成された本発明の実施形態に係る貯氷検知装置の動作について図を参照して説明する。図１において、前述したように貯氷庫３内に角氷２が溜まり、その山が大きく成長すると、垂下していた検知板６０の受圧部６２に最初にあたりこれを傾斜させる。そして更に山が大きくなり予定の貯氷検知レベルもしくは貯氷量に達すると、検知板６０の背部がスライドレバー５０の大径部分５１を押し、その結果、スライドレバー５０と共に回動レバー４０も一体となって押され、図１の（ａ）又は（ｂ）に示す状態に回動する。
【００２０】従って、回動レバー４０の頭部４０ａにより貯氷スイッチ３３の作動子３３ａが押されて該貯氷スイッチ３３が作動し、図示しない運転制御回路を介して製氷部６の製氷運転を停止もしくは禁止する。貯氷庫３内の角氷２が使用されて山が崩れると、検知板６０、スライドレバー５０、回動レバー４０が自重により元の位置に復帰して、貯氷スイッチ３３はオンとなり、上記運転制御回路は製氷部６の製氷運転を可能にする状態になる。
【００２１】角氷２の使用量が少ないときに、図１の（ａ）に示す貯氷検知レベルＡに達するまで角氷２を製造することは、少なくともそれだけ製氷に要する電気代及び水道代が上昇することになり無駄である。従って、そのような場合には、貯氷検知レベルを図１の（ｂ）に示す位置Ｂまで上げればよい。即ち、図２に良く示されているスライドレバー５０のスライド部５２をその両アーム５２ａの間隔が狭くなる方向に圧縮して、各アーム５２ａの先端部にある突部５２ｃの大径端部を回動レバー４０の胴部４０ｃに形成された貫通穴４２から脱出させ、そして好ましくは各アーム５２ａの先端部にある突部５２ｃの小径端部を回動レバー４０の胴部４０ｃに形成された貫通穴４２に残した状態でスライドレバー５０を下方に引くと、該スライドレバー５０は、その突部５２ｃの小径端部をスロット４３に係合させて、下方にスライドし、該小径端部を所望の貫通穴、この実施形態では最下位の貫通穴４２に図１の（ｂ）に示すように嵌合させる。これにより検知板６０及びスライドレバー５０が全体的に下方にスライドして、それだけ貯氷検知レベルが下がり設定貯氷量が低下する。逆に、角氷使用量の増加が予測される場合には、上述の操作とは逆の手順で貯氷検知レベルを上昇させればよい。
【００２２】以上の説明から了解されるように、角氷に接触する貯氷検知装置の検知板６０は図５に示した従来のものと同様の仕方でスライドレバー５０に引っ掛けられているだけであるから、その脱着は比較的に容易である。また、この検知板６０を直接支持するスライドレバー５０も角氷２の山に近い位置にあるため、清潔にしておくように頻繁に洗浄したい部材である。しかも、スライドレバー５０は、製氷機１の図示しない扉を開閉して小形スコップにより角氷２を取り出す際に、このスコップによりその表面が傷つけられたり、折れたりする可能性のある部材である。従って、スライドレバー５０は、洗浄や交換のため容易に取り外しうることが必要である。本発明によれば、スライドレバー５０の取り外しは、好適には次の手順で行われる。
【００２３】図２において（ただし、貯氷検知装置を構成する全部材は所定位置に組み付けられているものとする）、片方の手で回動レバー４０を押さえ、別の手でスライドレバー５０をそのスライド部５２が回動レバー４０の胴部４０ｃから離間する方向（図１及び２において時計方向）に押し、回動レバー４０に関してスライドレバー５０を回動させようとする方向の力を加える。従って、スライド部５２の手首部分５２ｂにある突部５２ｃは、回動レバー４０の胴部４０ｃの各側壁に設けられた突条４０ｄに係合するため、スライドレバー５０は上記突部５２ｃを支点として回動しようとする。その結果、スライドレバー５０の可撓性の各アーム５２ａが図４に示すように捩じれ、手首部分５２ｂにある突部５２ｃが回動レバー４０の貫通穴４２から抜け出る。これによりスライドレバー５０は簡単に回動レバー４０から取り外される。なお、回動レバー４０へのスライドレバー５０の取り付けと逆の手順で取り外しを行ってもよいが、その場合には、回動レバー４０の真下にスライドレバー５０を引き抜くことが必要であるため、貯氷庫３内に角氷２が貯留されているようなときには、該角氷２を除去しなければならないため、スライドレバー５０を上述のように回動させて取り外す方式が好ましい。
【００２４】以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、その精神及び範囲から逸脱することなく様々に改変可能であり、以下にその一例について簡単に説明する。
１）スライドレバー５０の突部５２ｃの形状は、回動レバー４０に関するスライドレバー５０の回動、着脱、そして好ましくは摺動を可能にするものならよく、回動レバー４０の貫通穴４２からのスライドレバー５０の突部５２ｃの抜け易さの点から、例えば台形状の断面を有するものでもよい。
２）スライドレバー５０の突部５２ｃが回動レバー４０に関して摺動もしくはスライド可能である必要はない。換言すれば、回動レバー４０の貫通穴４２間のスロット４３は省略してもよい。
３）回動レバー４０の貫通穴４２の個数及び間隔は、所望される貯氷検知レベルに合わせて適宜に決定される。
４）実施形態ではスライドレバー５０のアーム５２ａが回動レバー４０の胴部４０ｃの内部に入っているが、胴部４０ｃの側壁をアームで側方から挟むように構成してもよい。その場合、アーム５２ａの突部５２ｃは、手首部分５２ｂの内面に形成される。また、この場合、各アーム５２ａに複数の凹部を整列して形成し、この凹部に嵌合する突部を回動レバー４０の胴部４０ｃに形成してもよい。
５）実施形態では、取付部３０の中にスイッチ手段であるマイクロスイッチ３３を内臓して回動レバー４０の頭部により同マイクロスイッチ３３のオン・オフを行っているが、マイクロスイッチは貯氷庫内壁に直接取り付けてもよく、その場合には、回動レバー４０も貯氷庫内壁に回動自在に装着すればよく、取付部３０を実質的に省略しうる。
６）スイッチ手段はマイクロスイッチではなく例えば光電式のような近接スイッチとしてもよい。
７）本発明は、角氷だけでなく、粒状の物体の貯留量を検知するために適用可能である。
【００２５】
【発明の効果】以上のように、請求項１に記載の本発明による貯氷検知装置では、第１支持部材であるスライドレバーは第２支持部材である回動レバーに関して着脱自在であるから、角氷に接触する検知板だけでなく、この検知板を支持するスライドレバーも着脱可能となり、容易に洗浄できる。
【００２６】また、請求項２に記載の本発明によれば、上述した貯氷検知装置において、スライドレバーを回動レバーに関して異なる高さの位置に選択的に嵌合させられるので、貯氷庫内の角氷の最大貯留量を使用量に応じて適宜変更可能であり、電気代、水道代の節約になる。
【００２７】更に、請求項３に記載の本発明によれば、スライドレバーの回動時に、スライドレバーのアームの先端部が回動レバーの胴部側壁の先端部に設けた突条に係合可能であるため、スライドレバーの回動時に、その回動支点は、スライドレバーのアーム先端部にある突部ではなく、回動レバーの突条と係合する部分となるので、所定の力が加えられるとスライドレバーは捩じれながら変形し、その結果容易にスライドレバーの突部を貫通穴から脱出させ、スライドレバーの取り外しが非常に簡単になる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９４８９３
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２５日（１９９８．１２．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５７８７４
【弁理士】
【氏名又は名称】曾我 道照 （外６名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１９３３５３（Ｐ２０００−１９３３５３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３７０１３３ |
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