| 【発明の名称】 |
貯氷検知装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】加賀 進一
【氏名】佐々木 誠
【氏名】近藤 修雄
【氏名】石富 邦彦
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| 【要約】 |
【課題】貯氷庫内の貯氷量が所定量となったことを外部の温度に拘らず常に安定して検出可能とした貯氷検知装置を提供すること。
【解決手段】オーガ式製氷機２０から供給される貯氷庫３０内の氷片が少ない場合には揺動部材４１は自然状態に保たれ、磁石４２が上壁３０ａと当接する。このため、磁石４２と可動接点部４４ａとの距離は小さくなり、同可動接点部４４ａは固定接点部４４ｂと当接する。氷片が多くなると揺動部材４１は氷片により押動され、磁石４２と可動接点部４４ａとの距離が大きくなる。このため、同可動接点部４４ａは自身の有する復元力により固定接点部４４ｂから離れる。磁石４２は、約０℃に保たれる貯氷庫内に位置するので、安定した磁力を発生し、上記課題を解決する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】氷片を貯える容器内に揺動可能に支持され前記容器内の氷片が接触しないとき所定位置に停止するとともに前記容器内の氷片により押圧されたとき前記所定位置から移動する揺動部材と、前記揺動部材に配設された磁石と、可動接点部と固定接点部とを有するとともに前記容器外に固定され前記揺動部材が前記所定位置にあるとき前記磁石の磁力により前記両接点部を第１接続状態とし、前記揺動部材が前記所定位置から移動したとき前記両接点部を前記第１接続状態とは異なる第２接続状態とするスイッチとを備えてなる貯氷検知装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、氷片を貯える容器内に所定量の氷片が貯えられたか否かを検知する貯氷検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、この種の貯氷検知装置は公知となっていて、例えば、実公平８−３８９６号公報には近接スイッチを用いるものが開示されている。これを、図７（Ａ）を参酌しつつ説明すると、貯氷庫６０には図示しない製氷機から氷片ＩＣが供給されて貯えられる。貯氷庫６０の上壁６０ａ内側には氷検出板６１が揺動（回動）可能に支持されている。この氷検出板６１は、氷片ＩＣが少ない場合には、近接板６１ａが上壁６０ａに当接した位置、即ち要部拡大図である図７（Ｂ）に実線にて示した位置にて安定する。一方、貯氷庫６０内の氷片ＩＣが多くなると、氷片ＩＣにより氷検出板６１は同図に矢印にて示した方向に押動される。これにより、同図に仮想線にて示したように、近接板６１ａは上壁６０ａから遠ざかる。
【０００３】一方、上壁６０ａ外側には近接スイッチ６２が固定されていて、この近接スイッチ６２は、内部に可動接点部６３と固定接点部６４とを備えている。可動接点部６３は、自然状態において弾性による復元力により固定接点部６４から離れる構造を有していて、その先端には磁石６３ａを備えている。
【０００４】以上の構成により、貯氷庫６０内の氷片ＩＣが少ないときは磁石６３ａと近接板６１ａとの距離が小さくなり、磁石６３ａの磁力によって可動接点部６３に加わる下方への力が可動接点部６３の弾性による復元力よりも大きくなる。これにより、可動接点部６３が固定接点部６４に当接するまで移動し、両接点部間が閉成される。一方、貯氷庫６０内の氷片ＩＣが多くなると、磁石６３ａと近接板６１ａとの距離が大きくなり、可動接点部６３に加わる下方への力が可動接点部６３の弾性による復元力よりも小さくなる。これにより、可動接点部６３が固定接点部６４から離れ、両接点部間が開成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術によると、磁石が貯氷庫の外部にあるために外気温の影響を大きく受け、その磁力が変動する。特に、貯氷検知装置にあっては、貯氷庫周辺に製氷機等の発熱体が存在し、しかも貯氷庫と製氷機は一つの製氷装置としてパネル（外装パネル、内装パネル等）にて覆われることが多いので、磁石の周囲温度が室温から約６０℃の間で変動し、その結果、磁石６３ａの磁力変動も大きくなる。このため、スイッチ６２の可動接点部６３が固定接点部６４から離れるときの貯氷量が安定しないという問題点がある。
【０００６】
【発明の概要】本発明の貯氷検知装置は、上記課題を解決するためになされたものであって、その特徴は、氷片を貯える容器内に揺動可能に支持され前記容器内の氷片が接触しないとき所定位置に停止するとともに前記容器内の氷片により押圧されたとき前記所定位置から移動する揺動部材と、この揺動部材に配設された磁石と、可動接点部と固定接点部とを有するとともに前記容器外に固定され前記揺動部材が前記所定位置にあるとき前記磁石の磁力により前記両接点部を第１接続状態とし、前記揺動部材が前記所定位置から移動したとき前記両接点部を第１接続状態とは異なる第２接続状態とするスイッチとを備えてなることにある。
【０００７】かかる特徴によれば、磁石が氷片を貯える容器（貯氷庫、或は貯氷庫及び同貯氷庫と製氷機とを連結する案内筒）内に配置される。氷片を貯える容器内の温度は氷片により０℃近傍に保たれるので、同容器の外部における温度に対して極めて安定している。従って、磁石の発生する磁力の変動量は小さく、スイッチの両接点部が第１接続状態から第２接続状態へ、又はその逆へと切換る時点における前記容器内の貯氷量が安定する。
〔発明の詳細な説明〕
【０００８】
【発明の実施の形態】以下に図面を参酌しつつ本発明に係る貯氷検知装置の第１実施形態について説明すると、図１には同貯氷検知装置が配設された製氷装置１０の全体構成図が示されている。
【０００９】この製氷装置１０は、オーガ式製氷機２０と、貯氷庫３０、及び貯氷検知装置４０等とを含んで構成され、これらは図示を省略した一つのパネルにて覆われている。オーガ式製氷機２０は連続的に氷片ＩＣを製造して放出する周知の製氷機であって、具体的には、供給される水を冷凍ケーシング２１の内面にて凍結させ、これを回転駆動されるオーガによって掻き取るようにして冷凍ケーシング２１の上部に送出し、同冷凍ケーシング２１上部に設けられた押圧頭にて圧縮した後にカッタにて切断し、この切断によって製造された氷片ＩＣを案内筒２２に放出するものである。
【００１０】貯氷庫３０は、製氷機２０から案内筒２２に放出された氷片ＩＣを貯える容器であって略直方体形状の閉空間を形成していて、貯氷庫３０の上部に設けられた開口部３１には製氷機２０の案内筒２２が接続されている。また、貯氷庫３０は氷片ＩＣの取出し口（図示省略）を備えている。
【００１１】図２に詳細構造が示された貯氷検知装置４０は、略Ｌ字状のＡＢＳ樹脂からなる揺動部材４１と、磁石（永久磁石）４２と、揺動部材を揺動（回動）自在に支持する支持部材４３と、スイッチ４４とを備えている。
【００１２】揺動部材４１は、貯氷庫３０内に貯えられる氷片ＩＣが増加するに伴って同氷片ＩＣによって押動される氷検出板４１ａと、この氷検出板４１ａから折曲して延在する近接板４１ｂとから構成されていて、近接板４１ｂの先端部近傍上面には磁石４２が固定されている。氷検出板４１ａと近接板４１ｂが交差する位置近傍には揺動部材４１の揺動（回動）中心となる突起４１ｃが設けられている。
【００１３】非磁性材料からなる貯氷庫３０の上壁３０ａには、貯氷庫３０の内方（鉛直下方）に向けて延在するように支持部材４３がボルトにより固定されている。支持部材４３は、揺動部材４１を左右方向（図２における紙面垂直方向）にて挟むように形成された２枚の金属板を有し、その金属板の各々には揺動部材４１の突起４１ｃを貫通させる貫通孔が設けられている。即ち、この貫通孔に揺動部材４１の突起４１ｃが挿入され、これにより揺動部材４１が貯氷庫３０に対して揺動（回動）可能に支持される。なお、突起４１ｃは、揺動部材４１が自然状態（氷片ＩＣが接触しない状態）にあるとき、同揺動部材４１が図２に実線にて示した状態（氷検出板４１ａが鉛直上下方向に沿い、近接板４１ｂの先端部近傍上面に設けられた磁石４２が上壁３０ａに当接する状態）に維持されるような位置に設けられている。
【００１４】スイッチ４４は、貯氷庫３０の外部となる上壁３０ａの上面であって、磁石４２が上壁３０ａの下面に当接する位置に対向する位置に固定されていて、内部に磁性体から構成された可動接点部４４ａと固定接点部４４ｂとを備えている。可動接点部４４ａは、図２に仮想線にて示したように、弾性による復元力により自然状態において固定接点部４４ｂから離れるようになっている。
【００１５】次に、以上のように構成された貯氷検知装置の作動について説明すると、貯氷庫３０内の氷片ＩＣが少ない場合には揺動部材４１の氷検出板４１ａが氷片ＩＣと接触せず、揺動部材４１は自然状態に維持される。従って、揺動部材４１は図２に実線にて示した位置にて停止する。これにより、磁石４２とスイッチ４４の可動接点部４４ａとの距離が小さくなるため、磁石４２による可動接点部４４ａの吸引力が可動接点部４４ａの有する復元力を上回り、可動接点部４４ａが固定接点部４４ｂに当接し、これら両接点部間は接続状態（第１接続状態）に保たれる。
【００１６】その後、製氷機２０から氷片ＩＣが貯氷庫３０内に供給され、同貯氷庫３０内の氷片ＩＣが増加すると、揺動部材４１の氷検出板４１ａは氷片ＩＣにより押動される。このため、揺動部材４１は図２中に矢印にて示した方向に回動し、同図中に仮想線にて示した位置に移動する。これにより、磁石４２とスイッチ４４の可動接点部４４ａとの距離が大きくなるため、磁石４２による可動接点部４４ａの吸引力が可動接点部４４ａの有する復元力を下回り、可動接点部４４ａが固定接点部４４ｂから離れ、これら両接点部間は開放状態（第２接続状態）に保たれる。
【００１７】以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、貯氷庫３０がオーガ式製氷機２０等の発熱体とともにパネル（内装パネル、外装パネル）により覆われていることにも起因して、貯氷庫３０の外部温度の変動は大きいが、磁石４２は貯氷庫３０内に設けられているため、磁石４２の周囲温度は０℃近傍に保たれる。従って、磁石４２の周囲温度による磁力変動は小さく、揺動部材４１が自然状態から所定角度（実質的に０度を含む。）だけ回転すれば、スイッチ４４の両接点部間は第１接続状態から第２接続状態へと確実に切換る。即ち、この貯氷検知装置は、貯氷庫３０内に所定の量の氷片ＩＣが貯えられたことを常に正確に検知することができる。
【００１８】次に、本発明に係る貯氷検知装置の第２実施形態について図３〜図５を参酌して説明する。第２実施形態は、第１実施形態の揺動部材４１に代え揺動部材４６を採用した点、及びこれに伴い貯氷庫３０の上壁３０ａの形状が傾斜面を有するように変更されている点においてのみ第１実施形態と異なり、他の点においては第１実施形態と同一である。なお、図３は揺動部材４６が上壁３０ａに取付けられた状態を示した図（側面図）、図４は図３における揺動部材４６のＡ矢視図、図５は図４における揺動部材４６の１−１断面図である。
【００１９】より具体的に述べると、この貯氷検知装置は略Ｌ字形状を有した揺動部材４６と、磁石（永久磁石）４７，４７と、揺動部材を揺動（回動）自在に支持する支持部材４８と、スイッチ４９とを備えている。このうち、支持部材４８及びスイッチ４９は、第１実施形態の支持部材４３及びスイッチ４４と略同一構造を有しているので、その詳細説明を省略する。
【００２０】揺動部材４６は、ＡＢＳ樹脂から構成されていて、貯氷庫３０内に貯えられる氷片ＩＣが増加するに伴って同氷片ＩＣによって押動される氷検出部４６ａと、この氷検出部４６ａの一端部において突出するように設けられた近接部４６ｂとを有している。
【００２１】図４に示したように、氷検出部４６ａは、近接部４６ｂが設けられている側において本体部４６ａ１と腕部４６ａ２に二股状に分離していて、本体部４６ａ１と腕部４６ａ２の端部には図４において左右方向に突出した突起４６ｃ，４６ｄがそれぞれ設けられている。
【００２２】両突起４６ｃ，４６ｄは、支持部材４８に設けられた貫通孔に挿入され、これにより揺動部材４６が貯氷庫３０に対して揺動（回動）可能に支持される。これらの突起４６ｃ，４６ｄは、揺動部材４６が自然状態にあるとき、同揺動部材４６が図３に示した状態（氷検出部４６ａが鉛直上下方向に沿い、近接部４６ｂの上面が水平方向より若干の角度だけ下方に向う状態）に維持されるような位置に設けられている。なお、貯氷庫３０の上壁３０ａは傾斜面を有していて、揺動部材４６が自然状態にあるとき、近接部４６ｂの上面全体がこの傾斜面に当接するようになっている。
【００２３】氷検出部４６ａは、近接部４６ｂが設けられていない側において、図４において左右方向に広がるとともに半円形状を有する大径部４６ｅと小径部４６ｆに分離している。大径部４６ｅと小径部４６ｆは、図３に示したように２段に分れて形成されている。
【００２４】近接部４６ｂの上部には、図５に示したように、磁石４７，４７が配設され、この磁石４７，４７は、キャップ４７ａにより保持されるようになっている。即ち、キャップ４７ａは爪部４７ａ１と係止部４７ａ２を有していて、係止部４７ａ２が近接部４６ｂに設けられた第１係止部４６ｂ１に係止され、爪部４７ａ１が近接部４６ｂの先端に設けられた第２係止部４６ｂ２に係止されることにより、キャップ４７ａの下面側に設けられた溝内に磁石４７，４７を押え込むように保持する。
【００２５】かかる第２実施形態は、第１実施形態と同様に作動する。即ち、貯氷庫３０内の氷片ＩＣが少ない場合には揺動部材４６の氷検出部４６ａが氷片ＩＣと接触せず、揺動部材４６は自然状態に維持される。このため、近接部４６ｂの上面が上壁３０ａの下面に当接した状態（図３に示した状態）となる。これにより、磁石４７，４７とスイッチ４９の可動接点部４９ａとの距離が小さくなるため、磁石４７，４７による可動接点部４９ａの吸引力が可動接点部４９ａの有する復元力を上回り、可動接点部４９ａが固定接点部４９ｂに当接し、これら両接点部は接続状態（第１接続状態）に保たれる。
【００２６】その後、氷片ＩＣが貯氷庫３０内に供給されて同貯氷庫３０内の氷片ＩＣが増加すると、揺動部材４６の氷検出部４６ａが氷片ＩＣにより押動され、揺動部材４６は図３中に矢印にて示した方向に移動（回動）する。これにより、磁石４７，４７とスイッチ４９の可動接点部４９ａとの距離が大きくなるため、磁石４７，４７による可動接点部４９ａの吸引力が可動接点部４９ａの有する復元力を下回り、可動接点部４９ａが固定接点部４９ｂから離れ、これら両接点部は開放状態（第２接続状態）に保たれる。
【００２７】以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に磁石４７，４７が貯氷庫３０内に設けられているので、磁石４７，４７の周囲温度は０℃近傍に保たれる。従って、磁石４７，４７の磁力変動が小さく、揺動部材４６が自然状態から所定角度（実質的に０度を含む。）だけ回転すれば、スイッチ４９の両接点部間は第１接続状態から第２接続状態へと確実に切換る。即ち、この貯氷検知装置は、貯氷庫３０内に所定の量の氷片ＩＣが貯えられたことを常に正確に検知することができる。
【００２８】また、第２実施形態においては、揺動部材４６の氷検出部４６ａは本体部４６ａ１と腕部４６ａ２に二股状に分離している。このため、この部位に図４における左右方向から圧縮力を付与すれば、突起４６ｃ，４６ｄ間の距離を小さくできる。従って、突起４６ｃ，４６ｄが支持部材４８の貫通孔に容易に挿入できるので、揺動部材４６の取付けを極めて簡単に行うことが可能である。
【００２９】次に、上記第１，第２実施形態の変形例について図６を参酌しつつ説明する。この変形例は、第１，第２実施形態に対して磁石の保持方法のみが異なるものである。具体的には、ＡＢＳ樹脂からなる揺動部材５１は氷検出部５１ａと近接部５１ｂとからなっていて、近接部５１ｂの上面には２段の深さを有する矩形の溝が設けられている。即ち、近接部５１ｂの上面には、略長方形であって第１の深さを有する第１の溝５１ｃと、その中央部に第１の溝５１ｃよりも小さい長方形であって第２の深さ（第１の深さよりも深い）を有する第２の溝５１ｄが設けられている。
【００３０】磁石の組付けにあたっては、先ず第２の溝５１ｄの形状と同じ形状を有する磁石５２を第２の溝５１ｄの中に配置する。次いで、ＡＢＳ樹脂からなり第１の溝５１ｃの形状と同じ形状を有する蓋体５３を第１の溝５１ｃに挿入し、磁石５２の上部を覆う。その後、蓋体５３の周囲と第１の溝５１ｃの端部とを塩化メチレンにて溶着し、磁石の装着を完了する。なお、塩化メチレンは、溶着後に蒸発するため残存しない。
【００３１】かかる変形例によれば、磁石５２が貯氷庫３０内に露出することがないため、衛生上も好ましい貯氷検知装置が得られる。また、磁石を「はめ込み」により保持した場合には、使用中に同磁石が脱落するおそれがあるのに対し、本変形例は蓋体５３を溶着により固定しているため、磁石５２が脱落する可能性が極めて小さい。更に、磁石５２が密閉空間内に保持されることとなるため、同磁石５２は貯氷庫３０内に発生する塩素ガス等の影響を受けず、安定した磁石性能を発揮することができる。
【００３２】一方、磁石の脱落を防止するために同磁石を樹脂中にインサート成形する方法では、同インサート成形中に磁石に熱が加わるため同磁石の磁力が低下する。このため、インサート成形後の揺動部材を磁力を付与する炉に入れて磁力を回復する必要がある。これに対し、本変形例によれば、上記のような磁力が低下する問題が生じないため、磁力を再度付与する工程が省略でき、製造工程を簡素化することが可能となる。また、揺動部材を磁力を付与する炉に入れる際に用いる型も不要となるので、生産コストを一層低下することができる。
【００３３】以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されない。例えば、上記実施形態においては、製氷機はオーガ式製氷機として説明したが、噴水式製氷機等の他の形式の製氷機であってもよい。また、製氷機に代えて使用者が氷片ＩＣを貯氷庫内に投入するような場合であっても、本発明の貯氷検知装置を使用することができる。
【００３４】更に、上記実施形態においては、スイッチは氷片ＩＣが少ないとき両接点部間を閉じ、氷片ＩＣが多いとき両接点部間を開く形式のものであったが、これと逆の動作を行うものであってもよい。また、上記実施形態においては、スイッチ及び揺動部材が貯氷庫に配設されていたが、貯氷庫と製氷機とを接続する案内筒に配設することもできる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９４８９３
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２５日（１９９８．１２．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４７２４
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷 照一 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１９３３５１（Ｐ２０００−１９３３５１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３７１２５６ |
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