| 【発明の名称】 |
冷蔵庫用自動製氷機 |
| 【発明者】 |
【氏名】川端 知宏
【氏名】黒田 貴司
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| 【要約】 |
【課題】製氷皿が着脱可能な冷蔵庫用自動製氷機において、製氷皿の着脱に伴う製氷皿に対する温度検出手段の着脱を容易として、製氷皿の着脱の作業性向上および汎用性の向上を図ること。
【解決手段】サーミスタ９ｂで検出した温度条件を含んで離氷タイミング判定を行い、離氷タイミング判定時にモータアクチュエータ２を駆動させる自動製氷コントローラ１２を備え、離氷タイミング判定に基づいて製氷皿１を反転させた時にストッパ軸７により回動規制を行うことにより製氷皿１を変形させて離氷を行うように構成されているとともに、製氷皿１が着脱可能に構成された冷蔵庫用自動製氷機において、サーミスタ９ｂを、一端がアクチュエータ出力軸３側に固定された板ばね部材９ａの他端である自由端にカバー部材９ｃを介して取り付け、この板ばね部材９ａの付勢力により製氷皿１の裏面に圧接させた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 製氷皿と、製氷皿を回動自在にかつ着脱可能に支持する軸受機構と、軸受機構にてアクチュエータ出力軸から製氷皿に対して回動力を与えるアクチュエータと、製氷皿の温度を検出する温度検出手段と、製氷皿の回動を所定位置で規制するストッパ手段と、を備え、温度検出手段が検出した温度条件を含んで離氷タイミング判定を行い、離氷タイミング判定時にアクチュエータを駆動させるコントローラと、を備え、離氷タイミング判定に基づいて製氷皿を反転させた時にストッパ手段により回動規制を行うことにより製氷皿を変形させて離氷を行うように構成されているとともに、製氷皿が着脱可能に構成された冷蔵庫用自動製氷機において、前記温度検出手段が、一端がアクチュエータ出力軸側に固定されたばね部材の他端である自由端に取り付けられて、このばね部材の付勢力により製氷皿の裏面に圧接されていることを特徴とする冷蔵庫用自動製氷機。
【請求項２】 製氷皿と、製氷皿を回動自在にかつ着脱可能に支持する軸受機構と、軸受機構にてアクチュエータ出力軸から製氷皿に対して回動力を与えるアクチュエータと、製氷皿の温度を検出する温度検出手段と、製氷皿の回動を所定位置で規制するストッパ手段と、を備え、温度検出手段が検出した温度条件を含んで離氷タイミング判定を行い、離氷タイミング判定時にアクチュエータを駆動させるコントローラと、を備え、離氷タイミング判定に基づいて製氷皿を反転させた時にストッパ手段により回動規制を行うことにより製氷皿を変形させて離氷を行うように構成されているとともに、製氷皿が着脱可能に構成された冷蔵庫用自動製氷機において、前記温度検出手段が、アクチュエータ出力軸内に配置され、前記製氷皿の裏面から軸受機構に向けて伝熱部材が延在され、この伝熱部材の先端が、製氷皿の取付状態で温度検出手段に当接されるよう配置されていることを特徴とする冷蔵庫用自動製氷機。
【請求項３】 前記軸受機構として、製氷皿に一体的に設けられた支持軸とアクチュエータ出力軸との間で回動力を伝達されるよう構成された出力軸受機構が設けられ、この出力軸受機構が、製氷皿を水平とした状態で製氷皿を上下方向に移動させることにより着脱可能とするよう構成され、前記出力軸受機構の周囲に、製氷皿が水平状態から離氷方向に回動した傾斜状態では、製氷皿の着脱を阻止する阻止部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫用自動製氷機。
【請求項４】 前記軸受機構として、製氷皿の前記出力軸受機構が設けられているのとは反対側の端部にて、製氷皿に一体的に設けられた支持軸と製氷機の壁との間に支持軸受機構が設けられ、この支持軸受機構も、製氷皿を水平とした状態で製氷皿を上下方向に移動させることにより着脱可能とするよう構成され、前記支持軸受機構の周囲に、製氷皿が水平状態から離氷方向に回動した傾斜状態では、製氷皿の着脱を阻止する阻止部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫用自動製氷機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に家庭用冷蔵庫の製氷室に設置される冷蔵庫用自動製氷機の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】従来、冷蔵庫用の自動製氷機は、実公昭５４−１７１３９号公報などにより公知である。このような自動製氷機では、繰り返し製氷を行っていくと、製氷皿が水に含まれている不純物が付着するという問題があった。
【０００３】そこで、このような問題を解決すべく、製氷皿を着脱自在とした技術が、特開平５−３０６８５８号公報により公知である。この従来出典には、図１２に示すように、中央部に支持軸１０２，１０２を有する製氷皿１０１と、支持軸１０２，１０２を中心として製氷皿１０１を回動させる駆動装置１０３と、駆動装置１０３と支持軸１０２，１０２とを回動伝達可能かつ着脱可能につなぐ軸受け装置１０４と、製氷皿１０１を反転させた時にその回動を規制させることにより製氷皿１０１を変形させて離氷するためのストッパ１０５とを備え、前記軸受け装置１０４は、駆動装置１０３の回転動力を支持軸１０２，１０２に伝達可能な軸受け板１０６と、軸受け板１０６を軸方向に可動させるためのコイルスプリング１０７と、製氷皿１０１の支持軸１０２，１０２に取り付けられたピン１０８と係合する係合溝１０９とから構成されたものが記載されている。
【０００４】上記の従来技術では、コイルスプリング１０７の付勢力により軸受け板１０６に形成された係合溝１０９と支持軸１０２，１０２側のピン１０８とを係合状態に維持させることにより製氷皿１０１を駆動装置１０３からの回動トルクを伝達可能な状態に支持装着する共に、コイルスプリング１０７の付勢力に抗して軸受け板１０６を軸方向に移動させることにより、係合溝１０９に対するピン１０８の係合状態を解除させ、これにより製氷皿１０１の取り外し洗浄を可能としたものであった。
【０００５】ところで、従来の冷蔵庫用自動製氷機においては、製氷皿内の製氷状態を検出するために、製氷皿の裏面にサーミスタ（温度検出手段）が取り付られたものがある。一般的に、その取付構造は、製氷皿の裏面凹部にサーミスタを嵌め込み、その下面を外気温に触れないように発泡スチロール等の断熱部材でカバーした状態で、固定板で製氷皿に固定した構造となっており、サーミスタは、駆動装置１０３の駆動を制御するコントローラに配線で接続されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のように、製氷皿の裏面にサーミスタが取り外し不能な状態で一体に固定されたものにあっては、特開平５−３０６８５８号公報に記載の技術を適用しても、サーミスタが配線でコントローラに接続されているため、サーミスタの配線の長さを越えて製氷皿を取り出すことができず、製氷皿の洗浄が困難であるという問題がある。そこで、これを解決するには、サーミスタの配線の途中に、サーミスタの着脱を可能とするコネクタなどを設けることが考えられるが、この場合、製氷皿の着脱作業に加えて、サーミスタの配線途中のコネクタの断接作業も必要であり、作業の手間が増えて作業性が悪いとともに、技術知識に乏しい人による作業が難しく汎用性に欠ける。
【０００７】ちなみに、温度検知手段（サーミスタ）を設けることなく、時間管理のみにより製氷判断を行うことも従来実行されていたが、この場合、製氷判断の精度が低く、確実に製氷されてから離氷を行うようにするには、製氷開始から製氷と判断するまでの時間を充分に長く確保する必要があり、製氷効率の悪化を招く。
【０００８】また、製氷皿の取付時には、支持軸１０２およびピン１０８と係合溝１０９との位置が完全に一致しないと取り付けることができないものであり、作業性が悪く、この作業性の改善も望まれていた。
【０００９】本発明は上述の従来の問題に着目してなされたもので、製氷皿が着脱可能な冷蔵庫用自動製氷機において、製氷皿の着脱に伴う製氷皿に対する温度検出手段の着脱を容易として、製氷皿の着脱の作業性向上および汎用性の向上を図ることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上述の目的達成のため、請求項１記載の発明は、製氷皿と、製氷皿を回動自在にかつ着脱可能に支持する軸受機構と、軸受機構にてアクチュエータ出力軸から製氷皿に対して回動力を与えるアクチュエータと、製氷皿の温度を検出する温度検出手段と、製氷皿の回動を所定位置で規制するストッパ手段と、を備え、温度検出手段が検出した温度条件を含んで離氷タイミング判定を行い、離氷タイミング判定時にアクチュエータを駆動させるコントローラと、を備え、離氷タイミング判定に基づいて製氷皿を反転させた時にストッパ手段により回動規制を行うことにより製氷皿を変形させて離氷を行うように構成されているとともに、製氷皿が着脱可能に構成された冷蔵庫用自動製氷機において、前記温度検出手段を、一端がアクチュエータ出力軸側に固定されたばね部材の他端である自由端に取り付けて、このばね部材の付勢力により製氷皿の裏面に圧接させた。また、請求項２記載の発明は、製氷皿と、製氷皿を回動自在にかつ着脱可能に支持する軸受機構と、軸受機構にてアクチュエータ出力軸から製氷皿に対して回動力を与えるアクチュエータと、製氷皿の温度を検出する温度検出手段と、製氷皿の回動を所定位置で規制するストッパ手段と、を備え、温度検出手段が検出した温度条件を含んで離氷タイミング判定を行い、離氷タイミング判定時にアクチュエータを駆動させるコントローラと、を備え、離氷タイミング判定に基づいて製氷皿を反転させた時にストッパ手段により回動規制を行うことにより製氷皿を変形させて離氷を行うように構成されているとともに、製氷皿が着脱可能に構成された冷蔵庫用自動製氷機において、前記温度検出手段を、アクチュエータ出力軸内に配置し、前記製氷皿の裏面から軸受機構に向けて伝熱部材を延在させ、この伝熱部材の先端が、製氷皿の取付状態で温度検出手段に当接されるよう配置させた。なお、請求項３に記載のように、請求項１または２記載の冷蔵庫用自動製氷機において、前記軸受機構として、製氷皿に一体的に設けられた支持軸とアクチュエータ出力軸との間で回動力を伝達されるよう構成された出力軸受機構を、製氷皿を水平とした状態で製氷皿を上下方向に移動させることにより着脱可能とするよう構成し、前記出力軸受機構の周囲に、製氷皿が水平状態から離氷方向に回動した傾斜状態では、製氷皿の着脱を阻止する阻止部材を設けることが好ましい。また、請求項４に記載のように、請求項３記載の冷蔵庫用自動製氷機において、前記軸受機構として、製氷皿の前記出力軸受機構が設けられているのとは反対側の端部にて、製氷皿に一体的に設けられた支持軸と製氷機の壁との間に設けられた支持軸受機構を、製氷皿を水平とした状態で製氷皿を上下方向に移動させることにより着脱可能とするよう構成し、前記支持軸受機構の周囲に、製氷皿が水平状態から離氷方向に回動した傾斜状態では、製氷皿の着脱を阻止する阻止部材を設けることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）実施の形態１の冷蔵庫用自動製氷機は請求項１，３，４記載の発明に対応している。まず、構成を説明する。図１は実施の形態１の冷蔵庫用自動製氷機を示す平面図、図２は実施の形態１の冷蔵庫用自動製氷機を示す分解斜視図、図３および図４は実施の形態１の要部の拡大分解斜視図、図５は実施の形態１の作動説明図、図６は実施の形態１の製氷皿の拡大縦断面図、図７は実施の形態１の作動説明図である。
【００１２】図１，２において、１は製氷皿、２はモータアクチュエータ、３はアクチュエータ出力軸、４，５は支持軸、６は軸支壁、７はストッパ軸（ストッパ手段に相当）、８は支持軸受機構、９は製氷温度検出装置（温度検出手段に相当）、１２は自動製氷コントローラ、３０は出力軸受機構である。
【００１３】前記製氷皿１は、離氷後の原点位置復帰状態で皿凹部に注水し、これを冷却して氷を製造する皿で、外力を加えることで変形し外力を解除することにより元の状態に復帰可能な可撓性材料により形成されている。そして、その一方の端面の軸心部に設けられた支持軸４は、支持軸受機構８を介して軸支壁６に設けられた回動軸８ａに対し回動自在かつ着脱可能に支持されている。また、他方の端面軸心部に設けられた支持軸５は、出力軸受機構３０を介してアクチュエータ出力軸３に対し回動自在かつ着脱可能に支持されている。
【００１４】前記出力軸受機構３０は、支持軸５の先端部に形成された断面略Ｕ字形状の雌溝５ａと、アクチュエータ出力軸３の先端部に形成されて、雌溝５ａと係合可能な雄軸３ｃとを備えている。なお、雄軸３ｃの外側面には、互いに平行な係合面３ａ，３ｂが形成されている。
【００１５】そして、前記アクチュエータ出力軸３を突出させたモータアクチュエータ２のケース２ａには、係合状態の支持軸５に対して、上面開口部１１ｂを除いて外周面に沿ってカバーする断面略Ｕ字状に形成されたカバー部材１１が一体に突出形成されている。このカバー部材１１は、製氷皿１を水平にした時のみ図５（イ）に示すようにアクチュエータ出力軸３に対して支持軸５を矢印方向に移動させて着脱可能とするものである。なお、上面開口部１１ｂの左右には、支持軸５の雌溝５ａをアクチュエータ出力軸３の雄軸３ｃに対して係合するよう案内する断面逆ハの字状の案内部１１ａが形成されている。
【００１６】次に、支持軸受機構８は、上記出力軸受機構３０と同様の構成であり、軸支壁６に対し回動自在に支持された回動軸８ａと、回動軸８ａの先端に設けられた雄軸８０と、支持軸４の先端部に形成された雌溝４ａとを備えている。なお、雄軸８０には、左右平行な係合面８ｃ，８ｄが形成され、また、軸支壁６には、カバー部材８ｂが設けられ、カバー部材８ｂの上面開口部８ｆの左右には、断面逆ハの字状の案内部８ｅが設けられている。
【００１７】前記ストッパ軸７は、製氷皿１が反転した離氷タイミングにおいて製氷皿１におけるアクチュエータ出力軸３の回動入力側端部とは軸方向反対側端部においてその回動を規制させることにより製氷皿１を捻って離氷するための手段であり、軸支壁６から突出する状態で設けられている。
【００１８】前記モータアクチュエータ２は、内部構造については図示を省略したがボックス型のケース２ａ内に収納されたモータと、モータ軸に設けられた入力ギヤからアクチュエータ出力軸３に設けられた出力ギヤまで多段階にてギヤ噛合させた歯車減速機構とを備え、支持軸５をアクチュエータ出力軸３に対し回動伝達可能に連結された製氷皿１をモータの駆動により両支持軸４，５を中心として回動させる。
【００１９】また、製氷皿１の捻りは、図７に示すように、アクチュエータ出力軸３側が１７０°まで回動するのに対し、アクチュエータ出力軸３と反対側に設定されたストッパ軸７が１３５°の位置で支持軸４側の回動を規制させることで角度差３５°の捻り角が与えられる。なお、製氷皿１の真下位置には、図外の貯氷容器が配置されている。
【００２０】前記製氷温度検出装置９は、製氷皿における製氷状態を判定するために製氷皿の温度を検出する装置であり、図２に示すように、板ばね部材９ａと、サーミスタ（温度検出手段）９ｂと、カバー部材９ｃとを備えている。前記板ばね部材９ａは、基端側がアクチュエータ出力軸３に対し、図示の原点状態でアクチュエータ出力軸３の裏面に固定され、この固定端から一旦下方へ折曲された後、他端の自由端側が製氷皿１の回動軸線方向に沿って製氷皿１の下部中央位置まで延設されている。また、サーミスタ９ｂは、板ばね部材９ａの自由端に取り付けられており、図６に示すように、製氷皿１の裏面に当接できる断面形状に形成され、前記板ばね部材９ａの弾発力により製氷皿１の裏面に圧接されている。また、前記カバー部材９ｃは、サーミスタ９ｂの下面側を覆うことにより、その下面露出側を外気温に触れないようにするための部材であり、発泡スチロールなどの断熱部材で形成されている。なお、図において９ｄはサーミスタ９ｂの配線であり、自動製氷コントローラ１２に接続されている。
【００２１】なお、図５に示すように、アクチュエータ出力軸３ならびに支持軸５と、カバー部材１１との間には、前記板ばね部材９ａがアクチュエータ出力軸３と共に回動するのを許容する隙間が設けられている。したがって、アクチュエータ出力軸３が回動した時には、製氷温度検出手段９は製氷皿１と一体に回動することになる。
【００２２】前記自動製氷コントローラ１２は、マイコンと入力回路とドライバを有し、モータアクチュエータ２に対し、ハーネス１０を介して接続され、図外のモータの駆動制御を行なう。この自動製氷コントローラ１２には、サーミスタ９ｂで検出された製氷皿１の温度ならびに時間条件に基づく離氷タイミング判定時には、製氷皿１を図７において時計回り方向に回動させる指令をモータに出力し、アクチュエータ出力軸３が１７０°回動させて離氷させた後、製氷皿１を反時計回りに回動させて原点位置に復帰させる制御ソフトを備えている。
【００２３】次に、作用効果を説明する。
［製氷時］まず、原点位置復帰状態、すなわち、図７（イ）に示すように、製氷皿１の水平状態において、各皿凹部内に注水し、これを冷却して氷を製造する。
【００２４】［離氷タイミング判定時］製氷皿１に注水された水の製氷完了による離氷タイミング時期の判定は、サーミスタ９ｂで検出する製氷皿１の温度、ならびに時間条件により行われる。
【００２５】［離氷時］次に、自動製氷コントローラ１２の離氷タイミング判定に基づき、製氷皿１を図７（イ）の水平製氷状態から、時計回りに１７０°だけ回動させる指令をケース２ａ内に備えた図外のモータに出力し、これにより、図７（ロ）の実線で示すように、製氷皿１が１３５°回動した時点で、製氷皿１における支持軸４側端部の一方の幅方向端部がストッパ軸７に当接して支持軸４側端部の回動が規制された状態となり、この状態からアクチュエータ出力軸３をさらに時計方向に３５°回動することで、図７（ロ）の点線で示すように、製氷皿１におけるアクチュエータ出力軸３側端部のみをさらに３５°（水平な製氷状態からは１７０°）時計方向に回動させ、これにより、製氷皿１が実線と点線で示すように、軸方向両端部相互間において３５°捻られ、離氷される。
【００２６】そして、この離氷状態から、アクチュエータ出力軸３を反時計方向に逆回動させていくと、製氷皿１の捻り状態が徐々に解除されていき、３５°逆回動した時点で捻り状態が完全に解除され、少なくともこの時点で製氷皿１から離氷された氷が、その真下位置に配置された図外の貯氷容器内に落下収容され、製氷皿１は、その後、図７（イ）の水平な製氷状態まで戻される。以後は、以上の製氷、離氷が繰り返される。
【００２７】なお、以上の離氷時にあっては、出力軸受機構３０にあっては、図５（ロ）に示すように、支持軸５ならびにアクチュエータ出力軸３が傾き、この状態で製氷皿１を取り外そうとしても、支持軸５をカバー部材１１の上面開口部１１ｂの方向へ移動させることは困難であり、取り外すことができない。また、支持軸受機構８においても同様である。
【００２８】［製氷皿洗浄時］製氷皿１の洗浄に際しては、製氷皿１が水平な状態、すなわち離氷を行っていない状態で、製氷皿１を上方に持ち上げると、図５（イ）に示すように、出力軸受機構３０において、支持軸５がアクチュエータ出力軸３に対して上方へ移動し、また、図示は省略するが支持軸受機構８にあっても、支持軸４が回動軸８ａに対して上方に移動し、製氷皿１を簡単に取り外すことができる。
【００２９】そして、以上のように、製氷皿１を取り外す際、前記製氷温度検出手段９のサーミスタ９ｂは、図２に示すように、板ばね部材９ａにより製氷皿１の裏面に圧接されているだけであるから、製氷皿１を上方に移動させれば、サーミスタ９ｂと製氷皿１との関係が絶たれ、製氷皿１のみを単独で取り外して洗浄することができる。また、製氷皿１を取り付ける際には、アクチュエータ出力軸３ならびに回動軸８ａの上に支持軸５，４を配置させた状態から製氷皿１を下方に移動させると、図５（イ）に示すように、支持軸５の雌溝５ａがアクチュエータ出力軸３の雄軸３ｃと係合するとともに、支持軸４の雌溝４ａが回動軸８ａの雄軸８０と係合して、取付状態となる。そして、この取付状態において、図６に示すようにサーミスタ９ｂが製氷皿１の裏面に圧接される。
【００３０】以上説明したように、実施の形態１の冷蔵庫用自動製氷機にあっては、製氷皿１を着脱すると、それに伴って、コネクタなどの接続を外す作業を行うことなくサーミスタ９ｂと製氷皿１との関係を絶つことができ、着脱作業が容易となるという効果を奏する。さらに、実施の形態１では、製氷皿１の着脱を、製氷皿１が水平である時に限って、製氷皿１を上下方向に移動させて着脱することができ、製氷皿１が水平から少しでも回動した時には着脱できないように構成したため、製氷皿１の着脱作業が容易となるとともに、モータアクチュエータ２の回動トルクにより製氷皿１が外れてしまって水がこぼれるなどの不具合が生じることがないとともに、離氷作動途中で誤って製氷皿１を取り外そうとしても製氷皿１が外れることがなく、水がこぼれたり制御に不具合が生じることを防止できる。
（実施の形態２）実施の形態２の冷蔵庫用自動製氷機は請求項２記載の発明に対応している。なお、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３１】まず、構成を説明する。図８は実施の形態２の冷蔵庫用自動製氷機を示す平面図、図９は実施の形態１の冷蔵庫用自動製氷機を示す分解斜視図、図１０は図８のＳ１０−Ｓ１０線における断面図、図１１は実施の形態２の冷蔵庫用自動製氷機における出力軸受機構の要部拡大断面である。
【００３２】出力軸受機構２３０は、アクチュエータ出力軸３の先端部に形成された断面方形状の雄軸部３０ａと、支持軸５の先端部に形成された断面方形状の雌穴部５０ａとを嵌合させる構成となっている。また、支持軸受機構２８は、回動軸８ａの先端部に形成された断面方形状の雄軸部８０ｃと、支持軸４の先端部に形成された断面方形状の雌穴部４０ａとを嵌合させる構成となっている。そして、回動軸８ａは、スプリング８０ｂにより軸支壁６から突出する方向に付勢されている。
【００３３】この実施の形態２の温度検出手段に相当するサーミスタ９１は、図１１に示すように、アクチュエータ出力軸３の内部に設けられている。一方、製氷皿１の内部には、成形時に伝熱部材９２が埋め込まれており、この伝熱部材９２の先端部の突出部９２ｃが前記雌穴部５０ａ内に配置されて、前記サーミスタ９１に当接するよう構成されている。前記伝熱部材９２は、製氷皿１の温度をサーミスタ９１に伝達するための部材であり、例えば、銅などの伝熱性に優れた金属板で構成され、図８および図１０に示すように、製氷皿１の軸線方向に沿った一本の本線９２ａと、本線９２ａから分岐された複数本の分岐線９２ｂとで枝状に形成されており、製氷皿１を製造する際に、インサート成形法により製氷皿１の内部に埋め込まれた状態で一体に設けられている。そして、本線９２ａの先端が、雌穴部５０ａ内に突出された先端部が上方へ折曲されて前記突出部９２ｃが構成され、この突出部９２ｃが、製氷皿１の装着状態において、コイルスプリング８ｂの付勢力によって、サーミスタ９１の先端面に当接される。
【００３４】以上のように構成された実施の形態２にあっては、製氷皿１の温度は、製氷皿１にインサート配置された伝熱部材９２を介してサーミスタ９１で検出される。製氷皿１の洗浄に際しては、コイルスプリング８ｂの付勢力に抗して製氷皿１および回動軸８ａを軸方向に移動させることにより、支持軸５の雌穴部５０ａとアクチュエータ出力軸３の雄軸部３０ａとの係合を解除し、次いで、製氷皿１を以上とは逆の軸方向に移動させることにより、支持軸４の雌穴部４０ａと回動軸８ａの雄軸部８０ａとの係合が解除され、これにより、製氷皿１を取り外すことができ、また、これと共にサーミスタ９１と伝熱部材９２の突出部９２ｃとの当接状態が解除される。したがって、製氷皿１を取り外すだけでサーミスタ９１との関係も絶たれ、コネクタなどを外す作業を行うことなく製氷皿１を取り外して洗浄することができ、作業性に優れている。
【００３５】また、伝熱部材９２を、製氷皿１の軸線方向に沿った一本の本線９２ａと、本線９２ａから分岐した複数本の分岐線９２ｂとで構成することにより、製氷皿１の全体の温度を、サーミスタ１に伝えることができ、高い検出精度が得られ、しかも、伝熱部材９２により製氷皿１の強度が高まる。
【００３６】（他の実施の形態）実施の形態２で示した軸方向に嵌合させる出力軸受機構２３０ならびに支持軸受機構２８と、実施の形態１で示した製氷温度検出装置９とを組み合わせてもよいし、これとは逆に、実施の形態１で示した上下方向に着脱可能な出力軸受機構３０ならびに支持軸受機構８と、実施の形態２で示したサーミスタ９１と伝熱部材９２との構成を組み合わせてもよい。実施の形態１，２では、ストッパ手段を、製氷皿１が当接してその回動を停止させるストッパ軸７で構成させる例を示したが、支持軸５の回動を規制させる構造のものであっても良い。実施の形態１，２では、ストッパ手段を構成するストッパ軸７を一個所のみ設けた例を示したが、２個所に設けても良い。
【００３７】
【発明の効果】請求項１記載の発明にあっては、温度検出手段を、一端がアクチュエータ出力軸側に固定されたばね部材の他端である自由端に取り付け、このばね部材の付勢力により製氷皿の裏面に圧接させる構成としたため、製氷皿を着脱すると、温度検出手段も製氷皿に対して着脱されるものであり、製氷皿の着脱に伴い温度検出手段とコントローラとの脱着作業などが不要であり、製氷皿の着脱作業が非常に容易となるという効果を奏する。そして、このように製氷皿の着脱時にコネクタなどを接続・切断して温度検出手段とコントローラとの接続・切断作業が不要であるから、技術知識に乏しい人でも着脱作業を可能として汎用性の向上を図ることができ、また、コネクタなどを不要としてコストダウンを図ることができるという効果を奏する。請求項２記載の発明にあっては、温度検出手段を、アクチュエータ出力軸内に配置し、製氷皿に軸受機構に向けて伝熱部材を延在させ、製氷皿の取付状態で伝熱部材の先端部が温度検出手段に当接するように構成したため、製氷皿の取付状態では製氷皿の温度が伝熱材を介して温度検出手段に伝えられて、温度検出可能でありながら、製氷皿を外せば伝熱部材と温度検出手段とが外れるもので、製氷皿の着脱作業が非常に容易であるという効果を奏する。そして、製氷皿の着脱時にコネクタなどを接続・切断して温度検出手段とコントローラとの接続・切断作業が不要であるから、技術知識に乏しい人でも着脱作業を可能として汎用性の向上を図ることができ、また、コネクタなどを不要としてコストダウンを図ることができるという効果を奏する。請求項３記載の発明にあっては、製氷皿に一体的に設けられた支持軸とアクチュエータ出力軸との間で回動力を伝達されるよう構成された出力軸受機構を、製氷皿を水平とした状態で製氷皿を上下方向に移動させることにより着脱可能とするよう構成し、出力軸受機構の周囲に、製氷皿が水平状態から離氷方向に回動した傾斜状態では、製氷皿の着脱を阻止する阻止部材を設けた構成としたため、製氷皿のアクチュエータ出力軸に対する脱着作業が製氷皿を上下に移動させる作業となり、上述の請求項１または２記載の発明による温度検出手段と製氷皿の脱着作業が容易になる効果に加えて、製氷皿自体の脱着作業も容易となるという効果が得られる。さらに、製氷皿を回動させたり氷時にはアクチュエータ出力軸から製氷皿を取り外すことが阻止部材により阻止されるため、離氷作動時にこれを知らずに誤って製氷皿を取り外して注水すべき水がこぼれたり、コントローラの制御に不具合が生じることがないという効果を奏し、また離氷作動時にアクチュエータの回動トルクが、製氷皿を外す方向に作用してしまったとしても、この脱落が阻止部材により阻止され、製氷皿の脱落による水がこぼれるなどの不具合を防止できるという効果を奏する。請求項４記載の発明では、製氷皿の出力軸受機構が設けられているのとは反対側の端部において、製氷皿に一体的に設けられた支持軸と製氷機の壁との間に設けられて、製氷皿を回動可能に支持する支持軸受機構も、製氷皿を水平とした状態で製氷皿を上下方向に移動させることにより着脱可能とするよう構成し、支持軸受機構の周囲に、製氷皿が水平状態から離氷方向に回動した傾斜状態では、製氷皿の着脱を阻止する阻止部材を設けた構成としたため、製氷皿を上下に移動させる作業だけで製氷皿全体を取り外すことができ、製氷皿の着脱作業がいっそう容易となるという効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４７６５
【氏名又は名称】カルソニック株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年９月１１日（１９９８．９．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０５１５３
【弁理士】
【氏名又は名称】朝倉 悟 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−８８４１０（Ｐ２０００−８８４１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２５８７８１ |
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