| 【発明の名称】 |
吸収冷温水機 |
| 【発明者】 |
【氏名】刑 部 尚 樹
【氏名】小 島 弘
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| 【要約】 |
【課題】排熱投入用熱交換器による排熱投入と、ドレン熱交換器による熱回収を同時に行う。
【解決手段】稀溶液ラインＬ１は低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の分岐点ＰＰ２で第１のラインＬ１−１と第２のラインＬ１−２に分岐し、第１のラインＬ１−１に低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０を介装し、第２のラインＬ１−２にドレン熱交換器３０を介装し、高温再生器１１と凝縮器１３とを連通する冷媒ラインＬ１１の低温再生器１２よりも凝縮器１３側の領域Ｌ１１−Ｄに前記ドレン熱交換器３０が介装され、第１のラインＬ１−１と第２のラインＬ１−２は高温溶液熱交換器１４よりも吸収器１０側の合流点ＰＰ１で合流することを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 吸収器と高温再生器とを連通する稀溶液ラインと、高温再生器と低温再生器とを連通する中間濃度溶液ラインと、低温再生器と吸収器とを連通する高濃度溶液ラインとを有しており、前記稀溶液ラインは低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは高温溶液熱交換器よりも吸収器側の合流点で合流していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項２】 吸収器と高温再生器とを連通する稀溶液ラインと、高温再生器と低温再生器とを連通する中間濃度溶液ラインと、低温再生器と吸収器とを連通する高濃度溶液ラインとを有しており、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で、前記稀溶液ラインから分岐ラインが分岐しており、稀溶液ラインは低温溶液熱交換器、排熱投入用熱交換器、高温溶液熱交換器を介装しており、前記分岐ラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されていることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項３】 吸収器と高温再生器とを連通する稀溶液ラインと、高温再生器と低温再生器とを連通する中間濃度溶液ラインと、低温再生器と吸収器とを連通する高濃度溶液ラインとを有しており、前記稀溶液ラインは低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器、排熱投入用熱交換器、高温溶液熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは高温溶液熱交換器と高温再生器の間の領域にある合流点で合流していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項４】 吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは高温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の合流点で合流して稀溶液ラインとなり、該稀溶液ラインは、第１の合流点と高温溶液熱交換器との間の領域で、高温溶液熱交換器を経由して高温再生器側に連通する第３のラインと、低温再生器側に連通する第４のラインとに分岐しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、第２の合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項５】 吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインは低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインはドレン熱交換器を介装し且つ低温再生器に連通しており、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは、高温溶液熱交換器よりも吸収器側の領域にある第２の分岐点で、高温溶液熱交換器を経由して高温再生器側に連通する第３のラインと、低温再生器側に連通する第４のラインとに分岐しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、合流して吸収器に連通していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項６】 吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器と高温溶液熱交換器との間の領域にある分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項７】 吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは排熱投入用熱交換器よりも再生器側の領域にある第２の分岐点で、第３のラインと低温再生器に連通する第４のラインとに分岐しており、第３のラインは、高温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の合流点で第２のラインと合流し、高温溶液熱交換器を経由して高温再生器に連通しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、第２の合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項８】 吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは排熱投入用熱交換器よりも再生器側の領域にある第２の分岐点で、第３のラインと低温再生器に連通する第４のラインとに分岐しており、第３のラインは高温溶液熱交換器を介装していると共に、該高温溶液熱交換器と高温再生器との間の領域にある第１の合流点で第２のラインと合流して高温再生器に連通しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、第２の合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項９】 吸収器と低温再生器とを連通する稀溶液ラインを有し、該稀溶液ラインは、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは低温再生器よりも吸収器側の合流点で合流して稀溶液ラインとなり、低温再生器で加熱・濃縮された溶液が流れる中間濃度溶液ラインは溶液ポンプ及び高温溶液熱交換器を介装し且つ高温再生器に連通しており、高温再生器と吸収器とを連通する溶液ラインを有していることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１０】 吸収器と低温再生器とを連通する稀溶液ラインを有し、該稀溶液ラインは、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは低温再生器に連通し、低温再生器で加熱・濃縮された溶液が流れる中間濃度溶液ラインは高温再生器に連通し且つ溶液ポンプ及び高温溶液熱交換器を介装しており、該中間濃度溶液ラインの高温溶液熱交換器よりも低温再生器側の領域にある合流点で前記第２のラインが合流しており、高温再生器と吸収器とを連通する溶液ラインを備えていることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１１】 吸収器と低温再生器とを連通する稀溶液ラインを有し、該稀溶液ラインは、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは低温再生器に連通し、低温再生器で加熱・濃縮された溶液が流れる中間濃度溶液ラインは高温再生器に連通し且つ溶液ポンプ及び高温溶液熱交換器を介装しており、該中間濃度溶液ラインの高温溶液熱交換器よりも高温再生器側の領域にある合流点で前記第２のラインが合流しており、高温再生器と吸収器とを連通する溶液ラインを備えていることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１２】 吸収器、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器及びこれ等の機器を連通する各種ラインを有する吸収冷温水機において、吸収器から高温再生器或いは低温再生器に連通する稀溶液ライン或いはその一部が並列な第１及び第２のラインで構成されており、第１のラインに排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器から低温再生器を経由して凝縮器に連通する冷媒ラインの低温再生器と凝縮器との間の領域に前記ドレン熱交換器が介装されていることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１３】 吸収器及び蒸発器を複数段に分割して構成した請求項１−１２のいずれか１項の吸収冷温水機。 （国内優先で追加されたクレーム）
【請求項１４】 溶液冷却吸収器を設けた請求項１−１２のいずれか１項の吸収冷温水機。 （国内優先で追加されたクレーム）
【請求項１５】 高温再生器の加熱手段からの排熱流体が保有する熱量を、高温再生器に供給される吸収溶液に対して投入する熱交換器を、高温再生器に連通する吸収溶液ラインに介装した請求項１−１２のいずれか１項の吸収冷温水機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、吸収器、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器及びこれ等の機器を連通する各種ラインを有する吸収冷温水機に関する。
【０００２】
【従来の技術】この様な吸収冷温水機においては、高温再生器で消費される高質燃料の使用量を節約するため、外部排熱源の排熱を有効利用したり、高温再生器で発生した冷媒蒸気或いは液相冷媒が保有する熱量を有効利用する等の、各種工夫が為されている。図２０、図２１で示す従来の吸収冷温水機は、所謂シリーズフロータイプの吸収冷温水機を示している。
【０００３】図２０で示す吸収冷温水機は、蒸発器９、吸収器１０、高温再生器１１、低温再生器１２、凝縮器１３、高温溶液熱交換器１４、低温溶液熱交換器１５、冷媒循環ラインＬ９に介装された冷媒ポンプＰ９、稀溶液ラインＬ１に介装された溶液ポンプＰ１０を備えている。そして、図示しない冷房負荷に対して冷水を供給する冷水ラインＣＬと、高温再生器１１への加熱源（例えばガスバーナ）に高質燃料を供給する燃料ラインＬ７が設けられている。図において、Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４は吸収溶液が流過する溶液ラインであり、Ｌ１０、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３は液相冷媒或いは気相冷媒が流過する冷媒ラインである。添付図面において、冷媒ラインＬ１１中の低温再生器１２と凝縮器１３の間の領域は、特に符号Ｌ１１−Ｄで示す。
【０００４】高質燃料の使用量を節約するため、図２０の吸収冷温水機は、吸収器１０と高温再生器１１とを連通する稀溶液ラインＬ１に、排熱投入用熱交換器２０が介装されている。そして排熱投入用熱交換器２０において、図示しない排熱源から供給されて排熱ラインＬ２を流れる流体（温排水、蒸気等）が保有する熱量（排熱）と、稀溶液ラインＬ１を流れる吸収溶液（稀溶液）との間で顕熱・顕熱交換を行い、以って吸収冷温水機に排熱が投入される。
【０００５】また、高温再生器１１で発生した冷媒蒸気或いは液相冷媒が保有する熱量を有効利用するため、図２１で示すように、稀溶液ラインＬ１にドレン熱交換器３０を介装している。すなわち、冷媒ラインＬ１１の低温再生器１２と凝縮器１３の間の領域Ｌ１１−Ｄを流れる冷媒が保有する熱量が、ドレン熱交換器３０を介して、稀溶液ラインＬ１を流れる稀溶液に投入（ドレン熱回収）される。これにより、高温再生器１１で発生した気相冷媒（蒸気）が保有する熱量が、さらに有効利用されるのである。
【０００６】図２０でしめす様な排熱投入用熱交換器２０による排熱投入も、図２１で示す様なドレン熱交換器３０による熱回収も、熱エネルギの有効利用及び高質燃料の使用量の節約について、非常に有用な技術である。
【０００７】しかし、単一の吸収冷温水機に対して、排熱投入用熱交換器による排熱投入と、ドレン熱交換器による熱回収を同時に行うと、両者が干渉し合い、所期の効果が得られない、という問題が存在する。
【０００８】単一の吸収冷温水機の稀溶液ラインＬ１に排熱投入用熱交換器２０及びドレン熱交換器３０を介装し、図２２で示す様に、排熱投入用熱交換器２０の方が上流側（吸収器１０側）に設けられている場合には、排熱投入量が少ない場合は問題は無いが、排熱投入量が多いと、稀溶液ラインＬ１の温度が上昇するので、ドレン熱交換器３０を介して稀溶液ラインＬ１内の稀溶液に供給される熱量（ドレン熱回収量）が減少してしまう。
【０００９】一方、図２３で示す様に、ドレン熱交換器３０の方が上流側（吸収器１０側）に設けられている場合には、ドレン熱回収量が多くて稀溶液ラインＬ１の温度が上昇すると、排熱投入用熱交換器２０を介して稀溶液ラインＬ１内の稀溶液に供給される熱量（排熱投入量）が減少してしまう。
【００１０】この様に、単一の吸収冷温水機に対して、排熱投入用熱交換器による排熱投入と、ドレン熱交換器による熱回収を同時に行うと、いずれか一方が増大すると他方が減少してしまい、両者が同時に増大することが困難である、という問題が存在するのである。なお、図２２、図２３にはシリーズフロータイプの吸収冷温水機の場合が例示されているが、所謂「パラレルフロータイプ」の吸収冷温水機や、所謂「リバースフロータイプ」の吸収冷温水機の場合であっても、上述した用な不都合が存在する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、単一の吸収冷温水機に対して、排熱投入用熱交換器による排熱投入と、ドレン熱交換器による熱回収を同時に行うことが出来て、ドレン熱回収量及び排熱投入量を共に増大させることが出来る様な吸収冷温水機の提供を目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の吸収冷温水機は、吸収器と高温再生器とを連通する稀溶液ラインと、高温再生器と低温再生器とを連通する中間濃度溶液ラインと、低温再生器と吸収器とを連通する高濃度溶液ラインとを有しており、前記稀溶液ラインは低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは高温溶液熱交換器よりも吸収器側の合流点で合流していることを特徴としている（図１）。
【００１３】本発明の吸収冷温水機は、吸収器と高温再生器とを連通する稀溶液ラインと、高温再生器と低温再生器とを連通する中間濃度溶液ラインと、低温再生器と吸収器とを連通する高濃度溶液ラインとを有しており、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で、前記稀溶液ラインから分岐ラインが分岐しており、稀溶液ラインは低温溶液熱交換器、排熱投入用熱交換器、高温溶液熱交換器を介装しており、前記分岐ラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されていることを特徴としている（図２）。
【００１４】本発明の吸収冷温水機は、吸収器と高温再生器とを連通する稀溶液ラインと、高温再生器と低温再生器とを連通する中間濃度溶液ラインと、低温再生器と吸収器とを連通する高濃度溶液ラインとを有しており、前記稀溶液ラインは低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器、排熱投入用熱交換器、高温溶液熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは高温溶液熱交換器と高温再生器の間の領域にある合流点で合流していることを特徴している（図３）。
【００１５】本発明の吸収冷温水機は、吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは高温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の合流点で合流して稀溶液ラインとなり、該稀溶液ラインは、第１の合流点と高温溶液熱交換器との間の領域で、高温溶液熱交換器を経由して高温再生器側に連通する第３のラインと、低温再生器側に連通する第４のラインとに分岐しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、第２の合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴としている（図４）。
【００１６】本発明の吸収冷温水機は、吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインは低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインはドレン熱交換器を介装し且つ低温再生器に連通しており、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは、高温溶液熱交換器よりも吸収器側の領域にある第２の分岐点で、高温溶液熱交換器を経由して高温再生器側に連通する第３のラインと、低温再生器側に連通する第４のラインとに分岐しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、合流して吸収器に連通していることを特徴としている（図５）。
【００１７】本発明の吸収冷温水機は、吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器と高温溶液熱交換器との間の領域にある分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴としている（図６）。
【００１８】本発明の吸収冷温水機は、吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは排熱投入用熱交換器よりも再生器側の領域にある第２の分岐点で、第３のラインと低温再生器に連通する第４のラインとに分岐しており、第３のラインは、高温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の合流点で第２のラインと合流し、高温溶液熱交換器を経由して高温再生器に連通しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、第２の合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴としている（図７）。
【００１９】本発明の吸収冷温水機は、吸収器からの稀溶液ラインが、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の第１の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは排熱投入用熱交換器よりも再生器側の領域にある第２の分岐点で、第３のラインと低温再生器に連通する第４のラインとに分岐しており、第３のラインは高温溶液熱交換器を介装していると共に、該高温溶液熱交換器と高温再生器との間の領域にある第１の合流点で第２のラインと合流して高温再生器に連通しており、高温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインと、低温再生器で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインとが、第２の合流点で合流して吸収器に連通していることを特徴としている（図８）。
【００２０】本発明の吸収冷温水機は、吸収器と低温再生器とを連通する稀溶液ラインを有し、該稀溶液ラインは、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインと第２のラインは低温再生器よりも吸収器側の合流点で合流して稀溶液ラインとなり、低温再生器で加熱・濃縮された溶液が流れる中間濃度溶液ラインは溶液ポンプ及び高温溶液熱交換器を介装し且つ高温再生器に連通しており、高温再生器と吸収器とを連通する溶液ラインを有していることを特徴としている（図９）。
【００２１】本発明の吸収冷温水機は、吸収器と低温再生器とを連通する稀溶液ラインを有し、該稀溶液ラインは、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは低温再生器に連通し、低温再生器で加熱・濃縮された溶液が流れる中間濃度溶液ラインは高温再生器に連通し且つ溶液ポンプ及び高温溶液熱交換器を介装しており、該中間濃度溶液ラインの高温溶液熱交換器よりも低温再生器側の領域にある合流点で前記第２のラインが合流しており、高温再生器と吸収器とを連通する溶液ラインを備えていることを特徴としている（図１０）。
【００２２】本発明の吸収冷温水機は、吸収器と低温再生器とを連通する稀溶液ラインを有し、該稀溶液ラインは、低温溶液熱交換器よりも吸収器側の分岐点で第１のラインと第２のラインとに分岐しており、第１のラインに低温溶液熱交換器及び排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器と凝縮器とを連通する冷媒ラインの低温再生器よりも凝縮器側の領域に前記ドレン熱交換器が介装されており、第１のラインは低温再生器に連通し、低温再生器で加熱・濃縮された溶液が流れる中間濃度溶液ラインは高温再生器に連通し且つ溶液ポンプ及び高温溶液熱交換器を介装しており、該中間濃度溶液ラインの高温溶液熱交換器よりも高温再生器側の領域にある合流点で前記第２のラインが合流しており、高温再生器と吸収器とを連通する溶液ラインを備えていることを特徴としている（図１１）。
【００２３】これに加えて本発明の吸収冷温水機は、吸収器、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器及びこれ等の機器を連通する各種ラインを有する吸収冷温水機において、吸収器から高温再生器或いは低温再生器に連通する稀溶液ライン或いはその一部が並列な第１及び第２のラインで構成されており、第１のラインに排熱投入用熱交換器を介装し、第２のラインにドレン熱交換器を介装し、高温再生器から低温再生器を経由して凝縮器に連通する冷媒ラインの低温再生器と凝縮器との間の領域に前記ドレン熱交換器が介装されていることを特徴としている。
【００２４】上述した様な構成を具備する本発明の吸収冷温水機によれば、排熱投入用熱交換器とドレン熱交換器とは、並列に配置された２本のライン（第１及び第２のライン）にそれぞれ配置されており、従来技術の様に単一のラインに直列に配置されてはいない。そのため、排熱投入用熱交換器による排熱投入量の増加が、ドレン熱交換器による熱回収量を抑制してしまうことは無く、その逆に、ドレン熱交換器による熱回収量の増加が、排熱投入用熱交換器による排熱投入量を抑制してしまうことも無い。すなわち、排熱投入用熱交換器による排熱投入量と、ドレン熱交換器による熱回収量は独立して行われるので、相互に干渉してしまうこと無く、双方とも可能な限り増加させることが出来るのである。その結果、第１及び第２のラインを流れる吸収溶液（稀溶液）は十分に予熱された後に合流して再生器側に供給されるので、その分だけ高質燃料使用量を節約することが出来る。
【００２５】本発明の実施に際して、吸収冷温水機全体の効率をさらに向上せしめるため、吸収器及び蒸発器（所謂「下胴部分」）を複数段（例えば２段。但し、３段以上でも可）に分割して構成するのが好ましい（図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７、図６０、図６３、図６６、図６９、図７２、図７５）。
【００２６】また、溶液冷却吸収器を設けることが好ましい。吸収器内を滴下される高濃度吸収溶液が保有する熱量を稀溶液に投入して、稀溶液液温を昇温し、以って、高質燃料消費量を抑制して吸収冷温水機の効率を向上させるためである。この場合、吸収器（或いは下胴部分）は、単一段であっても、複数段に分割されていても良い。但し、下胴部分が複数段に分割して構成されている場合には、低圧側の吸収器に溶液冷却吸収器を設ける（或いは、低圧側の吸収器を溶液冷却吸収器として構成する）ことが好ましい（図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１、図６４、図６７、図７０、図７３、図７６）。
【００２７】さらに、高温再生器の加熱手段からの排熱流体が保有する熱量（例えば高圧蒸気）を、高温再生器に供給される吸収溶液（符号Ｌ１−１１０で示す領域を流れる吸収溶液）に対して投入する熱交換器（高質燃料排熱投入用熱交換器）を、高温再生器に連通する吸収溶液ラインに介装することが好ましい（図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２、図６５、図６８、図７１、図７４、図７７）。高温再生器に流入する吸収溶液の液温を昇温し、高温再生器における高質燃料消費量を抑制し、吸収冷温水機の効率を向上することが出来るからである。この場合、下胴部分は単一段であっても複数段に分割されていても良く、そして、溶液冷却吸収器が設けられていても、溶液冷却吸収器が設けられていなくても良い。
【００２８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図中、同様な部材については同様な符号を付して表現してある。
【００２９】図１は本発明の第１の実施形態を示している。この第１実施形態は、所謂「シリーズフロータイプ」の吸収冷温水機にかかるものである。図１で示す吸収冷温水機は、蒸発器９、吸収器１０、高温再生器１１、低温再生器１２、凝縮器１３、高温溶液熱交換器１４、低温溶液熱交換器１５、冷媒循環ラインＬ９に介装された冷媒ポンプＰ９、稀溶液ラインＬ１に介装された溶液ポンプＰ１０を備えている。また、図示しない冷房負荷に対して冷水を供給する冷水ラインＣＬと、高温再生器１１への加熱源（例えばガスバーナ）に高質燃料を供給する燃料ラインＬ７が設けられている。
【００３０】図１の吸収冷温水機は、吸収器１０と高温再生器１１とを連通する稀溶液ラインＬ１と、高温再生器１１と低温再生器１２とを連通する中間濃度溶液ラインＬ３と、低温再生器１２と吸収器１０とを連通する高濃度溶液ラインＬ４とを有している。また、高温再生器１１で発生する冷媒蒸気（水蒸気）が流過する冷媒ラインＬ１１を有しており、該ラインＬ１１は、低温再生器１２、ドレン熱交換器３０を介して凝縮器１３に連通している。
【００３１】低温再生器１２で発生した冷媒蒸気は、冷媒蒸気ラインＬ１２により凝縮器１３に送られる。そして、凝縮器１３で凝縮した液相冷媒（水）は、冷媒ラインＬ１３を介して蒸発器９に送られる。蒸発器９で冷水ラインＣＬから気化熱を奪った気相冷媒は、冷媒ラインＬ１０を介して吸収器１０に戻り、そこで滴下する吸収溶液に吸収される。明確には図示されていないが、吸収器１０で発生する吸収熱、凝縮器１３で発生する凝縮熱を廃棄するため、吸収器１０及び凝縮器１３には冷却水ラインが連通している。
【００３２】吸収器１０から高温再生器１１に連通する稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−１と第２のラインＬ１−２とに分岐している。第１のラインＬ１−１には、低温溶液熱交換器１５、排熱投入用熱交換器２０が介装されており、第２のラインＬ１−２にはドレン熱交換器３０が介装されている。
【００３３】第１のラインＬ１−１を流れる稀溶液には、先ず、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ４を流れる吸収溶液が保有している熱量が投入される。そして、排熱投入用熱交換器２０により、図示しない排熱源から排熱ラインＬ２を介して供給される排熱が投入される。一方、第２のラインＬ１−２を流れる稀溶液には、冷媒ラインＬ１１の低温再生器１２と凝縮器１３の間の領域Ｌ１１−Ｄを流れる冷媒が保有する熱量が、ドレン熱交換器３０を介して投入される。第１のラインＬ１−１と、第２のラインＬ１−２とは、合流点ＰＰ１で合流して再びラインＬ１となり、高温溶液熱交換器１４を経由して高温再生器１１に連通している。そして、十分に予熱された状態で高温再生器１１に供給されるので、ラインＬ７から供給される高質燃料使用量を節約出来る。
【００３４】図１の実施形態では、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０は、並列に配置されている第１及び第２のラインＬ１−１、Ｌ１−２にそれぞれ配置されている。そのため、排熱投入用熱交換器２０を介して投入される排熱の熱量と、ドレン熱交換器３０を介して投入される（ラインＬ１１−Ｄを流過する冷媒が保有する）熱量とは、相互に無関係に投入されることとなる。換言すれば、排熱ラインＬ１からの排熱投入量が大きくても、ドレン熱交換器３０を介して第２のラインＬ１−２へ投入（回収）される熱量が少なくなってしまうことは無い。同様に、ラインＬ１１−Ｄを流過する冷媒が保有する熱量が第２のラインＬ１−２へ大量に投入（或いは回収）された場合であっても、排熱投入量が減少してしまうことは無い。従って、排熱の有効利用が十分に図られると共に、高温再生器１１で発生した冷媒蒸気が保有する熱量も十分に有効利用されることとなる。それに関連して、燃料供給ラインＬ７から供給される高価な高質燃料の消費量を抑えることが出来る。
【００３５】ここで図１において、第２のラインＬ１−２が、低温溶液熱交換器１５を経由せずにドレン熱交換器３０に連通しているのは、ドレン熱交換器３０でラインＬ１−２の稀溶液と熱交換を行った（ラインＬ１１−Ｄを流れる）冷媒の温度を出来る限り降下させて、ラインＬ１１−Ｄを流れる冷媒が凝縮器１３内に流入する目標温度（比較的低温である：例えば３５℃）近傍とせしめるためである。
【００３６】図１の実施形態において、吸収器１０及び蒸発器９（所謂「下胴部分）を複数段に構成して、吸収冷温水機全体の効率をさらに向上することが可能である。図２４で示す本発明の第２０実施形態は、図１の実施形態における下胴部分を、低圧側（参照符号に添字「Ｌ」を付している）と高圧側（参照符号に添字「Ｈ」を付している）の２段に構成している。そして、低圧側蒸発器９Ｌで再生された冷媒蒸気（水蒸気）が低圧側吸収器１０Ｌに流過するラインが符号Ｌ１０Ｌで示されており、高圧側蒸発器９Ｈで再生された冷媒蒸気（水蒸気）が高圧側吸収器１０Ｈに流過するラインが符号Ｌ１０Ｈで示されている。
【００３７】また、図２５で示す第２１実施形態は、図２４の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けている。低圧側吸収器１０Ｌ内を滴下する濃縮された吸収溶液が保有するエンタルピーを、稀溶液ラインＬ１（の高圧側吸収器１０Ｈと分岐点ＰＰ２との間の領域）を流れる稀溶液に投入し、以って、当該稀溶液を昇温して再生し易くせしめ、吸収冷温水機の効率をさらに改善するためである。なお図２５では、下胴部分が複数段に構成されているが、図１で示す実施形態において、吸収器１０に溶液冷却吸収器１００を設けることも可能である。
【００３８】図２６で示す第２２実施形態では、図２５の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を付加したものである。この高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、高温再生器１１における加熱手段が吸収溶液を加熱した後の排熱（例えば、高圧蒸気：高質燃料排熱ラインＬ１１０を流れる）を、稀溶液ラインＬ１における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１との間の領域Ｌ１−１１０を流れる稀溶液に投入するためのものである。これにより、高温再生器１１に流入する吸収溶液の液温を昇温し、高温再生器１１で消費される高質燃料を抑制し、吸収冷温水機の効率を向上することが出来る。
【００３９】図２４、図２５、図２６の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１の実施形態と同様である。
【００４０】図２は本発明の第２実施形態を示しており、この実施形態もシリーズフロータイプの吸収冷温水機に関する。低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の分岐点ＰＰ２において、稀溶液ラインＬ１からラインＬ１−２２が分岐している。
【００４１】高温再生器１１に連通する稀溶液ラインＬ１には、低温溶液熱交換器１５、排熱投入用熱交換器２０、高温溶液熱交換器１４が介装されている。分岐点ＰＰ２よりも高温再生器１１側の領域における稀溶液ラインＬ１を流れる稀溶液には、先ず、低温溶液熱交換器１５を介して、高濃度溶液ラインＬ４を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入される。次に、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２（例えば温排水や蒸気が流れている）の排熱が投入され、そして、高温溶液熱交換器１４を介して、中間濃度溶液ラインＬ３を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入される。そして、十分に予熱された状態で高温再生器１１に供給されるので、ラインＬ７から供給される高質燃料使用量を節約出来る。
【００４２】一方、分岐したラインＬ１−２２は低温再生器１２に連通しており、ドレン熱交換器３０を介装している。そして、分岐ラインＬ１−２２を流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。
【００４３】図２の第２実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、同一のラインに直列に配置されてはおらず、並列に配置された稀溶液ラインＬ１と分岐ラインＬ１−２２にそれぞれ配置されている。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆の現象が生じてしまうことは無い。換言すれば、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、可能な限り増加させることが出来るのである。図２の第２実施形態において、その他の構成及び作用効果は図１の実施形態と同様である。
【００４４】図３は本発明の第３実施形態を示しており、この実施形態もシリーズフロータイプの吸収冷温水機に関する。低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の分岐点ＰＰ２において、稀溶液ラインＬ１は第１のラインＬ１−３１と第２のラインＬ１−３２が分岐しており、第１及び第２のラインＬ１−３１、Ｌ１−３２は合流点ＰＰ１で合流して稀溶液ラインＬ１となり、高温再生器１１に連通している。
【００４５】図２７は図２の実施形態において、吸収器１０及び蒸発器９の下胴部分を複数段（２段）に構成して、吸収冷温水機全体の効率をさらに向上した実施形態である。図２７において、低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。作用については、図２４と同様である。また、図２８で示す実施形態は、図２７の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けており、図２５と同様の作用を奏する。さらに、図２９で示す実施形態では、図２８の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を介装したものである。図２６の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００４６】図２７、図２８、図２９の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図２の実施形態と同様である。
【００４７】第１のラインラインＬ１−３１には、低温溶液熱交換器１５、排熱投入用熱交換器２０、高温溶液熱交換器１４が介装されている。稀溶液ラインＬ１−３１を流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して高濃度溶液ラインＬ４を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、排熱投入用熱交換器２０を介して排熱ラインＬ２（例えば温排水や蒸気が流れている）の排熱が投入され、そして、高温溶液熱交換器１４を介して中間濃度溶液ラインＬ３を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入される。一方、第２のラインＬ１−３２には、ドレン熱交換器３０が介装されており、分岐ラインＬ１−３２を流れる稀溶液には該熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。
【００４８】図３の第３実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−３１と第２のラインＬ１−３２にそれぞれ配置されているので、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうことは無く、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が熱交換器２０による排熱投入量を抑制してしまうことも無い。排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉してしまうこと無く、可能な限り増加させることが出来るのである。その結果、第１及び第２のラインＬ１−３１、Ｌ１−３２を流れる稀溶液は十分に予熱され、その後合流して高温再生器１１に供給されるので、ラインＬ７から供給される高質燃料使用量を節約出来る。図３の第３実施形態において、その他の構成及び作用効果は図１、図２の実施形態と同様である。
【００４９】図３０は図３の実施形態において、下胴部分を複数段（２段）に構成して、吸収冷温水機全体の効率をさらに向上した実施形態である。図３０において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。作用については、図２４、図２７と同様である。また、図３１で示す実施形態は、図３０の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。図２５、図２８と同様の作用を奏する。さらに、図３２で示す実施形態では、図３１の実施形態において、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を、合流点ＰＰ１と高温再生器１１との間における領域Ｌ１−１１０に介装したものである。図２６、図２９の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００５０】図３０、図３１、図３２の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図３の実施形態と同様である。
【００５１】図４は本発明の第４実施形態を示している。この第４実施形態は所謂「パラレルフロータイプ」の吸収冷温水機に関する。吸収器１０から再生器１１、１２に連通する稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−４１と第２のラインＬ１−４２とに分岐しており、第１の合流点ＰＰ１で合流して再び稀溶液ラインＬ１となっている。そして稀溶液ラインＬ１は、高温溶液熱交換器１４よりも吸収器１０側の領域の第２の分岐点ＰＰ４で、高温溶液熱交換器１４を経由して高温再生器１１に連通する第３のラインＬ１−４３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−４４とに分岐している。
【００５２】高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ３を流れ、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ４を流れる。そして、溶液ラインＬ３及びＬ４は、第２の合流点ＰＰ３で合流して溶液ラインＬ５となり、吸収器１０に連通している。
【００５３】再び稀溶液ラインＬ１において、前記第１のラインＬ１−４１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。第１のラインＬ１−４１を流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ５を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入される。
【００５４】一方、前記第２のラインＬ１−４２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。
【００５５】図４の第４実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された稀溶液ラインＬ１−４１と分岐ラインＬ１−４２にそれぞれ配置されている。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。換言すれば、図４の実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来るのである。図４の第４実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図３の実施形態と同様である。
【００５６】図３３は図４の実施形態において、下胴部分を複数段（２段）に構成して、吸収冷温水機全体の効率をさらに向上した実施形態である。図３３において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。作用については、図２４、図２７、図３０と同様である。図３４で示す実施形態は、図３３の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。図２５、図２８、図３１と同様の作用を奏する。図３５の実施形態は、図３４の実施形態において、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を、第２の分岐点ＰＰ４と高温再生器１１との間における領域Ｌ１−１１０に介装したものである。図２６、図２９、図３２の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００５７】図３３、図３４、図３５の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図４の実施形態と同様である。
【００５８】図５の第５実施形態も、図４と同様にパラレルフロータイプの吸収冷温水機に関する。吸収器１０から再生器１１、１２に連通する稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−５１と第２のラインＬ１−５２とに分岐している。第１のラインＬ１−５１は、高温溶液熱交換器１４よりも吸収器１０側の領域の第２の分岐点ＰＰ４にて、高温溶液熱交換器１４を経由して高温再生器１１に連通する第３のラインＬ１−５３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−５４とに分岐している。一方、第２のラインＬ１−５２は、低温再生器１２に連通している。すなわち、この第５実施形態においては、その内部に稀溶液が流れる２本のラインＬ１−５２、Ｌ１−５４が連通しているのである。
【００５９】前記第１のラインＬ１−５１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。第１のラインＬ１−５１を流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ５を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入される。
【００６０】一方、前記第２のラインＬ１−５２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。そしてドレン回収熱が投入された稀溶液が、低温再生器１２に供給される。
【００６１】図５の第５実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−５１と第２のラインＬ１−５２にそれぞれ配置されている。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。換言すれば、図５の実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量と、ドレン熱交換器３０による熱回収量とは、相互に干渉し合うこと無く全く独立に行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来るのである。図５の第５実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図４の実施形態と同様である。
【００６２】図６の第６実施形態も、図５と同様にパラレルフロータイプの吸収冷温水機に関する。吸収器１０から再生器１１、１２に連通する稀溶液ラインＬ１には、低温再生器１５を介して、溶液ラインＬ５を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入される。そして、低温溶液熱交換器１５と高温溶液熱交換器１４との間の領域に存在する分岐点ＰＰ２において、高温再生器１１に連通する第１のラインＬ１−６１と、低温再生器１２に連通する第２のラインＬ１−６２とに分岐している。
【００６３】図３６は図５の実施形態において、下胴部分を複数段（２段）に構成した実施形態である。図３６においても、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。作用については、図２４、図２７、図３０、図３３と同様である。図３７で示す実施形態は、図３６の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものであり、図２５、図２８、図３１、図３４の実施形態と同様の作用を奏する。図３８の実施形態は、図３７の実施形態において、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を、溶液ラインＬ１−５３の、第２の分岐点ＰＰ４と高温再生器１１との間における領域Ｌ１−１１０に介装したものである。図２６、図２９、図３２、図３５の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００６４】図３６、図３７、図３８の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図５の実施形態と同様である。
【００６５】第１のラインＬ１−６１には、排熱投入用熱交換器２０及び高温溶液熱交換器１４が介装されている。第１のラインＬ１−６１を流れる稀溶液には、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入され、そして、高温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ３を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入される。そして、排熱投入用熱交換器２０及び高温溶液熱交換器１４により予熱された稀溶液は、高温再生器１１へ供給される。
【００６６】一方、第２のラインＬ１−６２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。そしてドレン回収熱が投入された稀溶液が、低温再生器１２に供給される。
【００６７】図５の第６実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−６１と第２のラインＬ１−６２にそれぞれ配置されている。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無く、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来るのである。
【００６８】なお、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ３と、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ４とは、合流点ＰＰ１で合流して溶液ラインＬ５となり、吸収器１０に連通している。図６の第６実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図５の実施形態と同様である。
【００６９】図３９は図６の実施形態において、下胴部分を複数段（２段）に構成して、吸収冷温水機全体の効率をさらに向上した実施形態である。図３９において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。作用については、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６と同様である。図４０で示す実施形態は、図３９の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。図２５、図２８、図３１、図３４、図３７と同様の作用を奏する。図４１の実施形態は、図４０の実施形態において、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を、吸収溶液ラインＬ１−６１における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１との間の領域Ｌ１−１１０に介装したものである。図２６、図２９、図３２、図３５、図３８の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００７０】図３９、図４０、図４１の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図６の実施形態と同様である。
【００７１】図７は本発明の第７実施形態を示しており、パラレルフロータイプの吸収冷温水機である。吸収器１０から再生器１１、１２に連通する稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−７１と第２のラインＬ１−７２とに分岐している。
【００７２】第１のラインＬ１−７１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されており、そこを流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ５を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入される。低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０で顕熱・顕熱交換を行った後、第１のラインＬ１−７１は、第２の分岐点ＰＰ４において、高温再生器１１側へ連通する第３のラインＬ１−７３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−７４とに分岐する。
【００７３】一方、前記第２のラインＬ１−７２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。
【００７４】前記第３のラインＬ１−７３は、第１の合流点ＰＰ１で前記第２のラインＬ１−７２と合流してラインＬ１−７６となる。そしてラインＬ１−７６を流れる稀溶液は、高温溶液熱交換器１４で溶液ラインＬ３を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、高温再生器１１に供給される。
【００７５】図７の第７実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−７１と第２のラインＬ１−７２にそれぞれ配置されている。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。換言すれば、図７の実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来る。
【００７６】なお、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ３を流れ、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ４を流れる。そして、溶液ラインＬ３及びＬ４は、第２の合流点ＰＰ３で合流して溶液ラインＬ５となり、吸収器１０に連通している。図７の第７実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図６の実施形態と同様である。
【００７７】図４２は、図７の実施形態における下胴部分を複数段（２段）に構成した実施形態である。図４２において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。作用については、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９と同様である。図４３の実施形態は、図４２において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものであり、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０と同様の作用を奏する。図４４の実施形態は、図４３の実施形態において、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を、吸収溶液ラインＬ１−７６の、高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１との間の領域Ｌ１−１１０に介装したものである。図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００７８】図４２、図４３、図４４の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図７の実施形態と同様である。
【００７９】図８は本発明の第８実施形態を示しており、パラレルフロータイプの吸収冷温水機を示す。吸収器１０から再生器１１、１２に連通する稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−８１と第２のラインＬ１−８２とに分岐している。
【００８０】第１のラインＬ１−８１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されており、そこを流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ５を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入される。低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０で顕熱・顕熱交換を行った後、第１のラインＬ１−８１は、第２の分岐点ＰＰ４において、高温再生器１１側へ連通する第３のラインＬ１−８３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−８４とに分岐する。
【００８１】一方、前記第２のラインＬ１−８２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。
【００８２】前記第３のラインＬ１−８３は高温溶液熱交換器１５を介装しており、該ラインＬ１−８３を流れる稀溶液には、高温溶液熱交換器１５を介して、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液が保有する熱量が投入される。熱交換器１５において顕熱・顕熱交換を行った後、第３のラインＬ１−８３は、第１の合流点ＰＰ１で前記第２のラインＬ１−８２と合流してラインＬ１−８６となり、高温再生器１１に供給される。
【００８３】図８の第８実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−８１と第２のラインＬ１−８２にそれぞれ配置されているため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。すなわち、図８の実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来る。
【００８４】なお、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ３を流れ、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ４を流れる。そして、溶液ラインＬ３及びＬ４は、第２の合流点ＰＰ３で合流して溶液ラインＬ５となり、吸収器１０に連通している。図８の第８実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図７の実施形態と同様である。
【００８５】図４５は、図８の実施形態における下胴部分を複数段（２段）に構成した実施形態である。図４５においても、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。図４５の実施形態においても、その作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２と同様である。図４６の実施形態は、図４５の実施形態に加えて、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３と同様の作用を奏する。図４７の実施形態は、図４６の実施形態において、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を、吸収溶液ラインＬ１−８６の、合流点ＰＰ１と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装したものである。図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００８６】図４５、図４６、図４７の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図８の実施形態と同様である。
【００８７】図９は本発明の第９実施形態を示している。この第９実施形態は所謂「リバースフロータイプ」の吸収冷温水機に関する。図９のリバースフロータイプの吸収冷温水機において、吸収器１０から低温再生器１２に連通する稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−９１と第２のラインＬ１−９２とに分岐しており、合流点ＰＰ１で合流して再び稀溶液ラインＬ１となって、低温再生器１２に連通する。
【００８８】低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は、溶液ラインＬ４を流れ、溶液ポンプＰ１１でヘッドを付加されて、高温溶液熱交換器１４を経由して、高温再生器１１に連通する。そして、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ３を流れ、該ラインＬ３は吸収器１０に連通している。
【００８９】再び稀溶液ラインＬ１において、前記第１のラインＬ１−９１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。第１のラインＬ１−９１を流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ３を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入される。
【００９０】一方、前記第２のラインＬ１−９２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。
【００９１】図９の第９実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−９１と第２のラインＬ１−９２にそれぞれ配置されている。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。すなわち、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来るのである。図９の第９実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図８の実施形態と同様である。
【００９２】図４８は、図９の実施形態における下胴部分を複数段（２段）に構成した実施形態であり、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。図４８の実施形態の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５と同様である。図４９の実施形態は、図４８の実施形態中、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６と同様である。図５０の実施形態は、図４９の実施形態において、吸収溶液ラインＬ４の高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を介装したものである。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７と同様である。
【００９３】図４８、図４９、図５０の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図９の実施形態と同様である。
【００９４】図１０は本発明の第１０実施形態を示し、リバースフロータイプの吸収冷温水機に関する。吸収器１０から低温再生器１２に連通する稀溶液ラインＬ１において、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の分岐点ＰＰ２から、分岐ラインＬ１−１０２が分岐している。
【００９５】稀溶液ラインＬ１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。そして稀溶液ラインＬ１を流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ３を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入される。稀溶液ラインＬ１内の稀溶液は、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０で予熱された後、低温再生器１２へ供給される。低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は、溶液ラインＬ４を流れ、溶液ポンプＰ１１でヘッドを付加されて、高温溶液熱交換器１４を経由して、高温再生器１１に連通する。
【００９６】前記分岐ラインＬ１−１０２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。ドレン回収熱により予熱された稀溶液は、前記溶液ラインＬ４の高温再生器１４よりも低温再生器１２側の領域の合流点ＰＰ１で、前記分岐ラインＬ１−１０２と合流している。
【００９７】図１０の第１０実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、稀溶液ラインＬ１と第２のラインＬ１−１０２にそれぞれ配置（並列に配置）されており、直列には配置されていない。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。すなわち、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来る。
【００９８】なお、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液は溶液ラインＬ３を流れ、該ラインＬ３は吸収器１０に連通している。図１０の第１０実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図９の実施形態と同様である。
【００９９】図５１は、図１０の実施形態における下胴部分を複数段（２段）に構成した実施形態である。図５１において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。図５１の実施形態の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８と同様である。図５２の実施形態は、図５１の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９と同様の作用を奏する。図５３の実施形態は、図５２の実施形態において、吸収溶液ラインＬ４の高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を介装したものである。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０と同様である。
【１００】図５１、図５２、図５３の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１０の実施形態と同様である。
【０１０１】図１１は本発明の第１１実施形態を示し、リバースフロータイプの吸収冷温水機に関する。吸収器１０から低温再生器１２に連通する稀溶液ラインＬ１において、低温溶液熱交換器１５よりも吸収器１０側の領域の分岐点ＰＰ２から、分岐ラインＬ１−１１２が分岐している。
【０１０２】稀溶液ラインＬ１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。そして稀溶液ラインＬ１を流れる稀溶液には、低温溶液熱交換器１５を介して溶液ラインＬ３を流れる吸収溶液が保有する熱量が投入され、そして、排熱投入用熱交換器２０を介して、排熱ラインＬ２を流れる流体（例えば温排水や蒸気）が保有する排熱が投入される。稀溶液ラインＬ１内の稀溶液は、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０で予熱された後、低温再生器１２へ供給される。低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は、溶液ラインＬ４を流れ、溶液ポンプＰ１１でヘッドを付加される。そして溶液ラインＬ４を流れる吸収溶液は、高温溶液熱交換器１４において、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液（ラインＬ３を流れる）が保有する熱量を投入されて予熱され、その後、高温再生器１１に供給される。
【０１０３】前記分岐ラインＬ１−１１２はドレン熱交換器３０を介装しており、そこを流れる稀溶液には、ドレン熱交換器３０を介して、冷媒ラインＬ１１−Ｄ内を流れる冷媒が保有する熱量が投入される。ドレン回収熱により予熱された稀溶液は、前記溶液ラインＬ４の低温溶液熱交換器１４と高温再生器１４との間の領域の合流点ＰＰ１で、前記分岐ラインＬ１−１１２と合流している。
【０１０４】図１１の第１１実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、稀溶液ラインＬ１と第２のラインＬ１−１１２にそれぞれ配置（並列に配置）されており、直列には配置されていない。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無く、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来る。
【０１０５】図１１の第１１実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１０の実施形態と同様である。
【０１０６】図５４は、図１１の実施形態における下胴部分を複数段（２段）に構成した実施形態である。図５４でも、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。その作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１と同様である。図５５の実施形態は、図５４の実施形態中、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２と同様である。図５６の実施形態は、図５５の実施形態において、吸収溶液ラインＬ４における合流点ＰＰ１と高温再生器１１の間の領域Ｌ４−１１０に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を介装したものである。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３と同様である。
【０１０７】図５４、図５５、図５６の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１１の実施形態と同様である。
【０１０８】図１２は本発明の第１２実施形態を示している。この第１２実施形態は所謂「シリーズ・パラレルフロータイプ」の吸収冷温水機に関する。この第１２実施形態は、図４の第４実施形態と概略同様である。しかし、図１２においては、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ３が高温再生器１２に連通し、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ４が吸収器１０に連通している点で、図４の実施形態（溶液ラインＬ３、Ｌ４が第２の合流点ＰＰ３で合流してラインＬ５となる）とは相違している。
【０１０９】図１２において、吸収器１０から再生器１１、１２に連通する稀溶液ラインＬ１は、第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−１２１と第２のラインＬ１−１２２とに分岐しており、第１の合流点ＰＰ１で合流して稀溶液ラインＬ１となっている。そして稀溶液ラインＬ１は、第２の分岐点ＰＰ４で、高温再生器１１に連通する第３のラインＬ１−１２３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−１２４とに分岐している。
【０１１０】前記第１のラインＬ１−１２１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。一方、前記第２のラインＬ１−１２２はドレン熱交換器３０を介装している。
【０１１１】図１２の第１２実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された稀溶液ラインＬ１−１２１と分岐ラインＬ１−１２２にそれぞれ配置されているので、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来るのである。図１２の第１２実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１１の実施形態と同様である。
【０１１２】図５７は、図１２の実施形態における下胴部分を複数段（２段）に構成した実施形態であり、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。図５７の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４と同様である。図５８の実施形態は、図５７の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５と同様である。図５９の実施形態は、図５８において、吸収溶液ラインＬ１−１２３における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を介装したものである。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６と同様である。
【０１１３】図５７、図５８、図５９の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１２の実施形態と同様である。
【０１１４】図１３は本発明の第１３実施形態を示し、シリーズ・パラレルフロータイプの吸収冷温水機に関する。この第１３実施形態は、図５の第５実施形態と概略同様である。図５の実施形態では、溶液ラインＬ３、Ｌ４が第２の合流点ＰＰ３で合流してラインＬ５となって吸収器１０に連通している。これに対して図１３の実施形態では、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ３が高温再生器１２に連通し、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ４が吸収器１０に連通している。この点で、図１３の実施形態と図５の実視形態とは相違している。
【０１１５】図１３において、稀溶液ラインＬ１は第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−１３１と、低温再生器１２に連通する第２のラインＬ１−１３２とに分岐している。第１のラインＬ１−１３１は第２の分岐点ＰＰ４にて、高温再生器１１に連通する第３のラインＬ１−１３３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−１３４とに分岐している。
【０１１６】第１のラインＬ１−１３１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。一方、第２のラインＬ１−１３２はドレン熱交換器３０を介装している。
【０１１７】図１３の第１３実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−１３１と第２のラインＬ１−１３２にそれぞれ配置されており、熱交換器２０による排熱投入量の増加が熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。図１３の第１３実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１２の実施形態と同様である。
【０１１８】図６０は、図１３の実施形態の下胴部分を複数段（２段）に構成したものある。図６０において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。図６０の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７と同様である。図６１の実施形態は、図６０の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けたものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８と同様である。図６２の実施形態は、図６１の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を追加したものである。高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、吸収溶液ラインＬ１−１３３における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装されており、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９と同様の作用を奏する。
【０１１９】図６０、図６１、図６２の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１３の実施形態と同様である。
【０１２０】図１４は本発明の第１４実施形態を示し、シリーズ・パラレルフロータイプの吸収冷温水機に関する。この第１４実施形態は、図６の第６実施形態と概略同様である。ここで、図６の実施形態では、溶液ラインＬ３、Ｌ４が合流点ＰＰ１で合流してラインＬ５となって吸収器１０に連通している。これに対して図１４の実施形態では、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ３が高温再生器１２に連通し、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ４が吸収器１０に連通している。この点で、図１４の実施形態と図６の実視形態とは相違している。
【０１２１】図１４において、稀溶液ラインＬ１は分岐点ＰＰ２において、高温再生器１１に連通する第１のラインＬ１−１４１と、低温再生器１２に連通する第２のラインＬ１−１４２とに分岐している。そして、第１のラインＬ１−１４１には、排熱投入用熱交換器２０及び高温溶液熱交換器１４が介装されており、一方、第２のラインＬ１−１４２はドレン熱交換器３０を介装している。
【０１２２】図１４の第１４実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−１４１と第２のラインＬ１−１４２にそれぞれ配置されており、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加させることが出来るのである。図１４の第１４実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１３の実施形態と同様である。
【０１２３】図６３は、図１４の実施形態において、下胴部分を複数段（２段）に構成したものある。図６３において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付している。図６０の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７、図６０と同様である。図６４の実施形態は、図６３の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を追加したものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１と同様である。図６５の実施形態は、図６４の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を追加したものであり、該高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、吸収溶液ラインＬ１−１４１における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装されている。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２と同様である。
【０１２４】図６３、図６４、図６５の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１４の実施形態と同様である。
【０１２５】図１５は、本発明の第１５実施形態を示し、シリーズ・パラレルフロータイプの吸収冷温水機に関する。この第１５実施形態は、図７の第７実施形態と概略同様である。図７の実施形態では、溶液ラインＬ３、Ｌ４が第２の合流点ＰＰ３で合流してラインＬ５となって吸収器１０に連通している。これに対して図１５の実施形態では、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ３が高温再生器１２に連通し、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ４が吸収器１０に連通しており、ラインＬ３、Ｌ４が合流することは無い。その点で、図１５の実施形態と図７の実視形態とは相違している。
【０１２６】図１５において、稀溶液ラインＬ１は第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−１５１と第２のラインＬ１−１５２とに分岐している。第１のラインＬ１−１５１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されている。そして第１のラインＬ１−１５１は、第２の分岐点ＰＰ４において、高温再生器１１側へ連通する第３のラインＬ１−１５３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−１５４とに分岐している。
【０１２７】前記第２のラインＬ１−１５２はドレン熱交換器３０を介装している。第３のラインＬ１−１５３は、合流点ＰＰ１で前記第２のラインＬ１−１５２と合流してラインＬ１−１５６となる。
【０１２８】図１５の第１５実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−１５１と第２のラインＬ１−１５２にそれぞれ配置されているため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。図１５の第１５実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１４の実施形態と同様である。
【０１２９】図６６の実施形態は、図１５の実施形態における下胴部分を、複数段（２段）に構成したものである。図６６において、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。図６６の実施形態の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７、図６０、図６３と同様である。図６７の実施形態は、図６６の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を追加したものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１、図６４と同様である。図６８の実施形態は、図６７の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を追加したものである。ここで高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、吸収溶液ラインＬ１−１５６における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装されている。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２、図６５と同様である。
【０１３０】図６６、図６７、図６８の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１５の実施形態と同様である。
【０１３１】図１６は、本発明の第１６実施形態を示し、シリーズ・パラレルフロータイプの吸収冷温水機に関する。この第１６実施形態は、図８の第８実施形態と概略同様である。ここで、図８の実施形態では、溶液ラインＬ３、Ｌ４が第２の合流点ＰＰ３で合流してラインＬ５となって吸収器１０に連通している。一方、図１６の実施形態では、高温再生器１１で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ３が高温再生器１２に連通し、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液が流れる溶液ラインＬ４が吸収器１０に連通しており、ラインＬ３、Ｌ４が合流することは無い。その点で、図１６の実施形態と図８の実視形態とは相違している。
【０１３２】図１６において、稀溶液ラインＬ１は第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−１６１と第２のラインＬ１−１６２とに分岐している。第１のラインＬ１−１６１には、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されており、第２の分岐点ＰＰ４において、高温再生器１１側へ連通する第３のラインＬ１−１６３と、低温再生器１２に連通する第４のラインＬ１−１６４とに分岐する。前記第２のラインＬ１−１６２は、ドレン熱交換器３０を介装している。
【０１３３】前記第３のラインＬ１−１６３は高温溶液熱交換器１５を介装しており、合流点ＰＰ１で前記第２のラインＬ１−１６２と合流してラインＬ１−１６５となり、高温再生器１１に連通する。
【０１３４】図１６の第１６実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−１６１と第２のラインＬ１−１６２にそれぞれ配置されているため、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われ、排熱投入量とドレン熱回収量とを可能な限り増加出来る。図１６の第１６実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１５の実施形態と同様である。
【０１３５】図６９の実施形態は、図１６の実施形態における下胴部分を、複数段（２段）に構成したものである。図６９においても、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。図６９の実施形態の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７、図６０、図６３、図６６と同様である。図７０の実施形態は、図６９の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を追加したものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１、図６４、図６７と同様である。図７１の実施形態は、図７０の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を追加したものである。ここで高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、吸収溶液ラインＬ１−１６５における合流点ＰＰ１と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装されている。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２、図６５、図６８と同様である。
【０１３６】図６９、図７０、図７１の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１６の実施形態と同様である。
【０１３７】図１７は、本発明の第１７実施形態を示している。この第１７実施形態は、所謂「リバース・パラレルフロータイプ」の吸収冷温水機に関するものである。この第１７実施形態は、図９の第９実施形態と概略同様である。ここで、図９の実施形態では、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は全量が高温再生器１１へ供給され、高温再生器１１と吸収器１０とは溶液ラインＬ３で連通している。これに対して図１７の第１７実施形態では、低温再生器１２と高温再生器１１とを連通する溶液ラインＬ４から、第２の分岐点ＰＰ４で、分岐ラインＬ４−２が分岐している。そして、この分岐ラインＬ４−２は、第２の合流点ＰＰ３で高温再生器１１からの溶液ラインＬ３と合流し、ラインＬ５として吸収器に連通している。この点で、図１７の実施形態と図９の実施形態とは相違する。
【０１３８】図１７において、稀溶液ラインＬ１は第１の分岐点ＰＰ２において、第１のラインＬ１−１７１と第２のラインＬ１−１７２とに分岐しており、第１の合流点ＰＰ１で合流して稀溶液ラインＬ１となり、低温再生器１２に連通する。第１のラインＬ１−１７１には低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されており、第２のラインＬ１−１７２にはドレン熱交換器３０が介装されている。
【０１３９】図１７の第１７実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、並列に配置された第１のラインＬ１−１７１と第２のラインＬ１−１７２にそれぞれ配置されている。そのため、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。図１７の第１７実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１６の実施形態と同様である。
【０１４０】図７２の実施形態は、図１７の実施形態における下胴部分を、複数段（２段）に構成したものである。図７２で、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。図７２の実施形態の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７、図６０、図６３、図６６、図６９と同様である。図７３の実施形態は、図７２の実施形態において、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を追加したものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１、図６４、図６７、図７０と同様である。図７４の実施形態は、図７３の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を追加したものである。ここで高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、吸収溶液ラインＬ４における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装されている。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２、図６５、図６８、図７１と同様である。
【０１４１】図７２、図７３、図７４の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１７の実施形態と同様である。
【０１４２】図１８の第１８実施形態も、リバース・パラレルフロータイプの吸収冷温水機に関するものである。この第１８実施形態は、図１０の第１０実施形態と概略同様である。図１０の実施形態では、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は全量が高温再生器１１へ供給され、高温再生器１１と吸収器１０とは溶液ラインＬ３で連通している。これに対して図１８の実施形態では、低温再生器１２と高温再生器１１とを連通する溶液ラインＬ４から、第２の分岐点ＰＰ４で、分岐ラインＬ４−２が分岐している。そして、この分岐ラインＬ４−２は、第２の合流点ＰＰ３で高温再生器１１からの溶液ラインＬ３と合流し、ラインＬ５として吸収器に連通している。この点で、図１８の実施形態と図１０の実施形態とは相違する。
【０１４３】図１８において、第１の分岐点ＰＰ２で、稀溶液ラインＬ１から分岐ラインＬ１−１８２が分岐している。稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０を介装しており、低温再生器１２に連通している。一方、分岐ラインＬ１−１８２はドレン熱交換器３０を介装しており、第１の合流点ＰＰ１で前記溶液ラインＬ４と合流している。
【０１４４】図１８の第１８実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、稀溶液ラインＬ１と第２のラインＬ１−１８２にそれぞれ配置（並列に配置）されており、排熱投入用熱交換器２０による排熱投入量も、ドレン熱交換器３０による熱回収量も、相互に干渉し合うこと無く独立して行われる。図１８の第１８実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１７の実施形態と同様である。
【０１４５】図７５の実施形態は、図１８の実施形態における下胴部分を、複数段（２段）に構成したものである。図７５で、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。図７５の実施形態の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７、図６０、図６３、図６６、図６９、図７２と同様である。図７６の実施形態は、図７５の実施形態に、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を追加したものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１、図６４、図６７、図７０、図７３と同様である。図７７の実施形態は、図７６の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を追加したものである。ここで高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、吸収溶液ラインＬ４における高温溶液熱交換器１４と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装されている。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２、図６５、図６８、図７１、図７４と同様である。
【０１４６】図７５、図７６、図７７の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１８の実施形態と同様である。
【０１４７】図１９の第１９実施形態も、リバース・パラレルフロータイプの吸収冷温水機に関するものである。この第１９実施形態は、図１１の第１１実施形態と概略同様である。図１１の実施形態では、低温再生器１２で加熱・濃縮された吸収溶液は全量が高温再生器１１へ供給され、高温再生器１１と吸収器１０とは溶液ラインＬ３で連通している。これに対して図１９の実施形態では、低温再生器１２と高温再生器１１とを連通する溶液ラインＬ４から、第２の分岐点ＰＰ４で、分岐ラインＬ４−２が分岐している。そして、この分岐ラインＬ４−２は、第２の合流点ＰＰ３で高温再生器１１からの溶液ラインＬ３と合流し、ラインＬ５として吸収器に連通している。この点で、図１９の実施形態と図１１の実施形態とは相違する。
【０１４８】図１９において、稀溶液ラインＬ１において、第１の分岐点ＰＰ２から分岐ラインＬ１−１９２が分岐している。稀溶液ラインＬ１は、低温溶液熱交換器１５及び排熱投入用熱交換器２０が介装されており、そして、低温再生器１２へ連通している。一方、前記分岐ラインＬ１−１９２には、ドレン熱交換器３０が介装されており、第１の合流点ＰＰ１で、前記溶液ラインＬ４と合流する。
【０１４９】図１９の第１９実施形態においても、排熱投入用熱交換器２０とドレン熱交換器３０とは、稀溶液ラインＬ１と分岐ラインＬ１−１９２にそれぞれ配置されており、熱交換器２０による排熱投入量の増加が、熱交換器３０による熱回収量を抑制してしまうこと、或いは、その逆に、熱交換器３０による熱回収量の増加が、熱交換器２０による排熱投入を抑制してしまうことは無い。図１９の第１９実施形態において、その他の構成及び作用効果は、図１−図１８の実施形態と同様である。
【０１５０】図７８の実施形態は、図１９の実施形態における下胴部分を、複数段（２段）に構成したものである。図７８で、吸収器１０及び蒸発器９の低圧側には参照符号に添字「Ｌ」を付しており、高圧側には添字「Ｈ」を付して示している。図７８の実施形態の作用は、図２４、図２７、図３０、図３３、図３６、図３９、図４２、図４５、図４８、図５１、図５４、図５７、図６０、図６３、図６６、図６９、図７２、図７５と同様である。図７９の実施形態は、図７８の実施形態に、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を追加したものである。その作用は、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１、図６４、図６７、図７０、図７３、図７６と同様である。図８０の実施形態は、図７９の実施形態に、高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を追加したものである。ここで高質燃料排熱投入用熱交換器１１０は、吸収溶液ラインＬ４における合流点ＰＰ１と高温再生器１１の間の領域Ｌ１−１１０に介装されている。その作用は、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２、図６５、図６８、図７１、図７４、図７７と同様である。
【０１５１】図７８、図７９、図８０の実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１８の実施形態と同様である。
【０１５２】なお、図２５、図２８、図３１、図３４、図３７、図４０、図４３、図４６、図４９、図５２、図５５、図５８、図６１、図６４、図６７、図７０、図７３、図７６においては、下胴部分を２段に構成し、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けているが、図１−図１９で示す様に、下胴部分を１段に構成し、溶液冷却吸収器１００を設けることが可能である。
【０１５３】また、図２６、図２９、図３２、図３５、図３８、図４１、図４４、図４７、図５０、図５３、図５６、図５９、図６２、図６５、図６８、図７１、図７４、図７７においては、下胴部分を２段に構成し、低圧側吸収器１０Ｌに溶液冷却吸収器１００を設けた吸収冷温水機に高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を設けているが、図１−図１９で示す様に下胴部分を１段に構成した吸収冷温水機に高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を設けても良い。そして、溶液冷却吸収器１００を設けていない吸収冷温水機において、上記高質燃料排熱投入用熱交換器１１０を設けても良い。
【０１５４】
【発明の効果】上述した本発明の吸収冷温水機によれば、排熱投入用熱交換器とドレン熱交換器とは、並列に配置された２本のラインにそれぞれ配置されている。そのため、排熱投入用熱交換器による排熱投入量の増加が、ドレン熱交換器による熱回収量を抑制してしまうことは無く、その逆に、ドレン熱交換器による熱回収量の増加が、排熱投入用熱交換器による排熱投入量を抑制してしまうことも無い。すなわち、排熱投入用熱交換器による排熱投入量と、ドレン熱交換器による熱回収量とは、相互に独立して行われるので、従来技術の様に干渉し合ってしまうことは無い。そして、排熱投入量とドレン熱回収量とを、同時に増加させることが出来るのである。そして、吸収冷温水機を流れる吸収溶液（稀溶液）は十分に予熱された後に合流して再生器側に供給されるので、その分だけ高質燃料使用量を節約することが出来る。これに加えて、本発明によれば、所謂「下胴部分」を複数段（例えば２段）に構成することにより、或いは、吸収器に溶液冷却吸収器を設けて吸収溶液温度を昇温するることにより、または、高温再生器に流入する溶液ラインに高質燃料排熱投入用熱交換器を介装して当該溶液ラインを流れる吸収溶液液温を昇温することにより、吸収冷温水機の効率をさらに向上する事が出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２２０２６２
【氏名又は名称】東京瓦斯株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２１日（２０００．３．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７１６９６
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 敏忠 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３４６４８１（Ｐ２０００−３４６４８１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１２月１５日（２０００．１２．１５） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７７４７６（Ｐ２０００−７７４７６） |
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