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【発明の名称】 冷凍装置
【発明者】 【氏名】吉良 誠也

【氏名】辨野 岳志

【氏名】井上 世紀

【氏名】望月 克己

【要約】 【課題】冷凍装置の運転情報を補助冷却手段に与え得るようにして、補助冷却手段の適切な運転を確保する。

【解決手段】圧縮機1、空冷の熱源側熱交換器3、減圧機構6および利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路Aを備え、前記熱源側熱交換器3に対して水噴霧可能な補助冷却手段29を付設した冷凍装置において、冷房運転時であって前記圧縮機1の容量が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段29の作動を許容する作動許容手段を付設して、冷房運転時であって圧縮機1の容量が所定値より小さい時(即ち、冷媒回路Aにおける高低圧差が小さい時)には、補助冷却手段29の作動を禁止するようにしている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 圧縮機(1)、空冷の熱源側熱交換器(3)、減圧機構(6)および利用側熱交換器(7)を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路(A)を備え、前記熱源側熱交換器(3)に対して水噴霧可能な補助冷却手段(29)を付設した冷凍装置であって、冷房運転時であって前記圧縮機(1)の容量が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段(29)の作動を許容する作動許容手段を付設したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項2】 周波数制御されるインバータ圧縮機(1A)、空冷の熱源側熱交換器(3)、減圧機構(6)および利用側熱交換器(7)を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路(A)を備え、前記熱源側熱交換器(3)に対して水噴霧可能な補助冷却手段(29)を付設した冷凍装置であって、冷房運転時であって前記インバータ圧縮機(1A)の周波数が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段(29)の作動を許容する作動許容手段を付設したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項3】 圧縮機(1)、空冷の熱源側熱交換器(3)、減圧機構(6)および利用側熱交換器(7)を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路(A)を備え、前記熱源側熱交換器(3)に対して水噴霧可能な補助冷却手段(29)を付設した冷凍装置であって、冷房運転時であって前記冷媒回路(A)における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段(29)の作動を許容する作動許容手段を付設したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項4】 前記作動許容手段を、前記補助冷却手段(29)への給電を制御するリレー(35)により構成したことを特徴とする前記請求項1,2および3のいずれか一項記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本願発明は、空冷の熱源側熱交換器に対して水噴霧可能な補助冷却手段が付設された冷凍装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来から、空冷の熱源側熱交換器に対して水噴霧を行うことによって電力消費を節約するように構成された補助冷却手段は冷凍装置のオプション部品として知られている。この補助冷却手段は、独自の制御機能を持っており、冷凍装置からは電源のみが供給されることとなっていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記構成の補助冷却手段の場合、冷凍装置の運転状態に関係なく、外気温度条件に対応して運転されることとなっているため、例えば、冷凍装置における高低圧差が小さい場合や暖房運転時にも外気温度条件によっては補助冷却手段が運転開始してしまうおそれがある。例えば、冷凍装置における高低圧差が小さい場合に補助冷却手段の運転が開始されると、ますます高低圧差が小さくなってしまい圧縮機の信頼性を損なうこととなる。また、暖房運転時に補助冷却手段が運転開始されると、逆効果となるため補助冷却手段への水供給を停止する(例えば、水道元栓を閉める)という作業が必要となる。
【0004】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、冷凍装置の運転情報を補助冷却手段に与え得るようにして、補助冷却手段の適切な運転を確保することを目的とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明では、上記課題を解決するための手段として、圧縮機1、空冷の熱源側熱交換器3、減圧機構6および利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路Aを備え、前記熱源側熱交換器3に対して水噴霧可能な補助冷却手段29を付設した冷凍装置において、冷房運転時であって前記圧縮機1の容量が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段29の作動を許容する作動許容手段を付設している。
【0006】上記のように構成したことにより、冷房運転時であって圧縮機1の容量が所定値より小さい時(即ち、冷媒回路Aにおける高低圧差が小さい時)には、補助冷却手段29の作動が禁止されることとなり、冷媒回路Aにおける高低圧差を確保することができるとともに、暖房運転時の誤作動を防止することができる。従って、圧縮機1の信頼性が向上するとともに、暖房シーズンに水元栓を閉めるという作業を省略することができる。
【0007】請求項2の発明では、上記課題を解決するための手段として、周波数制御されるインバータ圧縮機1、空冷の熱源側熱交換器3、減圧機構6および利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路Aを備え、前記熱源側熱交換器3に対して水噴霧可能な補助冷却手段29を付設した冷凍装置において、冷房運転時であって前記インバータ圧縮機1の周波数が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段29の作動を許容する作動許容手段を付設している。
【0008】上記のように構成したことにより、冷房運転時であってインバータ圧縮機1の周波数が所定値より小さい時(即ち、冷媒回路Aにおける高低圧差が小さい時)には、補助冷却手段29の作動が禁止されることとなり、冷媒回路Aにおける高低圧差を確保することができるとともに、暖房運転時の誤作動を防止することができる。従って、圧縮機1の信頼性が向上するとともに、暖房シーズンに水元栓を閉めるという作業を省略することができる。
【0009】請求項3の発明では、上記課題を解決するための手段として、圧縮機1、空冷の熱源側熱交換器3、減圧機構6および利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路Aを備え、前記熱源側熱交換器3に対して水噴霧可能な補助冷却手段29を付設した冷凍装置において、冷房運転時であって前記冷媒回路Aにおける高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段29の作動を許容する作動許容手段を付設している。
【0010】上記のように構成したことにより、冷房運転時であって冷媒回路Aにおける高低圧差が小さい時には、補助冷却手段29の作動が禁止されることとなり、冷媒回路Aにおける高低圧差を確保することができるとともに、暖房運転時の誤作動を防止することができる。従って、圧縮機1の信頼性が向上するとともに、暖房シーズンに水元栓を閉めるという作業を省略することができる。
【0011】請求項4の発明におけるように、請求項1,2および3のいずれか一項記載の冷凍装置において、前記作動許容手段を、前記補助冷却手段29への給電を制御するリレー35により構成した場合、補助冷却手段29への給電をリレー35のON/OFFにより制御できることとなり、構成の簡略化を図ることができる。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について詳述する。
【0013】この冷凍装置は、図1に示すように、互いに並列に接続されたインバータ圧縮機1Aおよび非インバータ圧縮機1Bからなる圧縮機1、四路切換弁2、冷房運転時に凝縮器として作用し、暖房運転時に蒸発器として作用する空冷の熱源側熱交換器3、冷房運転時と暖房運転時とで流路を切り換える流路切換機構4、液冷媒を溜め込むレシーバ5、減圧機構6、冷房運転時に蒸発器として作用し、暖房運転時に凝縮器として作用する利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続した冷媒回路Aを備えており、前記四路切換弁2の切換作動により冷媒を可逆流通させて冷房運転あるいは暖房運転が可能とされている。
【0014】前記インバータ圧縮機1A、非インバータ圧縮機1B、四路切換弁2、熱源側熱交換器3、流路切換機構4、レシーバ5および減圧機構6は、室外ユニットXを構成し、前記利用側熱交換器7は室内ユニットYを構成することとなっている。
【0015】前記インバータ圧縮機1Aは、例えば低圧ドームを有する密閉型圧縮機とされており、周波数制御機構8による周波数制御により容量制御運転されることとなっている。前記非インバータ圧縮機1Bは、低圧ドームを有する密閉型圧縮機とされており、定速運転されることとなっている。そして、前記非インバータ圧縮機1Bは、前記インバータ圧縮機1Aの起動した後、負荷が増大してインバータ圧縮機1Aの周波数が上限に達した後周波数が下げられ、最低周波数になった時点で起動されることとなっている。なお、前記インバータ圧縮機1Aと非インバータ圧縮機1Bとのドーム底部は、均油管9を介して連通されており、ドーム底部に溜められる冷凍機油が均油管9を介して移動可能となっている。符号10はインバータ圧縮機1Aの運転時に非インバータ圧縮機1Bへ吐出冷媒が逆流するのを防止する逆止弁、11は高圧圧力スイッチ、12は低圧圧力スイッチである。
【0016】前記流路切換機構4は、4個の逆止弁13,14,15,16からなっており、冷房運転時には熱源側熱交換器3からの液冷媒が逆止弁13、レシーバ5、減圧機構6および逆止弁14を介して利用側熱交換器7へ流通し、暖房運転時には利用側熱交換器7からの液冷媒が逆止弁15、レシーバ5、減圧機構6および逆止弁16を介して熱源側熱交換器3へ流通することとなっている。
【0017】前記インバータ圧縮機1Aおよび非インバータ圧縮機1Bの吐出側と吸入側とは吐出バイパス通路17を介して接続されており、該吐出バイパス通路17には、非インバータ圧縮機1Bの起動時に所定時間(例えば、10秒)だけ開作動されるバイパス電磁弁18が介設されている。
【0018】前記レシーバ5の気相部とインバータ圧縮機1Aおよび非インバータ圧縮機1Bの吐出側とは、液封防止通路19を介して接続されており、該液封防止通路19には、レシーバ5からインバータ圧縮機1Aおよび非インバータ圧縮機1Bの吐出側へのみ冷媒の流通を許容する逆止弁20が介設されている。該液封防止通路19は、圧縮機停止時に、逆止弁13,15と減圧機構6との間に封じ込まれた液冷媒が高圧になるのを防ぐために必要である。
【0019】前記液封防止通路19と前記減圧機構6の下流側(具体的には、減圧機構6と流路切換機構4との間)は、ガス抜きバイパス通路21を介して接続されており、該ガス抜きバイパス通路21には、非インバータ圧縮機1Bの起動前に所定時間(例えば、5秒)だけ開作動されるガス抜き電磁弁22が介設されている。
【0020】図面中、符号23は熱源側熱交換器3に熱源となる空気を送風する室外ファン、24は室内ファン、25,26は分流器、27は高圧圧力を検出する高圧圧力検出手段、28は低圧圧力を検出する低圧圧力検出手段である。
【0021】そして、前記室外ユニットXには、前記熱源側熱交換器3に対して所定の外気温度条件のもとに水噴霧を行う補助冷却手段29が付設されている。該補助冷却手段29は、オプション部品とされており、水道に接続された水配管30と、該水配管30の先端に設けられた水噴霧用のシャワーノズル31と、前記水配管30に介設された電磁弁32とを備えている。符号33は外気温度を検出する外気温度センサーである。
【0022】前記周波数制御機構8、高圧圧力検出手段27および低圧圧力検出手段28からの情報は、図2に示すように、コントローラ34に入力され、該コントローラ34からの制御信号によりリレー35が制御されることとなっている。
【0023】前記リレー35の常開接点35aは、図3に示すように、前記補助冷却手段29へ電源を供給するための出力端子36と直列に接続されており、前記常開接点35aの閉成時にのみ補助冷却手段29への給電が可能となっている。
【0024】また、前記外気温度センサー33からの温度情報は、図4に示すように、コントローラ37に入力され、該コントローラ37からの制御信号により電磁弁32が開閉制御されることとなっている。
【0025】ついで、図5ないし図7に示すフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる冷凍装置における補助冷却手段29の運転制御について詳述する。
【0026】(I) リレー制御I(図5のフローチャート参照)
ステップS1において冷房運転中であることが確認されると、ステップS2においてインバータ圧縮機1Aの周波数ステップNが4以上か否かの判定がなされる。ここで、インバータ圧縮機1Aの運転周波数はN=1〜9の9ステップに分けられ、N=1に相当する周波数を下限周波数とし、N=9に相当する周波数を上限周波数とするようにしている。
【0027】ステップS2においてN≧4(即ち、高低圧差が十分ある)と判定された場合には、ステップS3においてリレー35がON作動され、その後ステップS1へリターンする。従って、リレー35の常開接点35aが閉成され、補助冷却手段29への給電が開始されることとなる。
【0028】(II) リレー制御II(図6のフローチャート参照)
ステップS1において冷房運転中であることが確認されると、ステップS2において高圧圧力検出手段27および低圧圧力検出手段28により検出された高圧圧力Phおよび低圧圧力Plが入力され、ステップS3において高低圧差ΔP=Ph−Plの演算がなされる。ついで、ステップS4において高低圧差ΔPと設定値ΔPsとの比較がなされ、ここで、ΔP≧ΔPs(即ち、高低圧差が十分ある)と判定された場合には、ステップS5においてリレー35がON作動され、その後ステップS1へリターンする。従って、リレー35の常開接点35aが閉成され、補助冷却手段29への給電が開始されることとなる。なお、冷媒回路Aにおける高低圧差ΔPは、吐出冷媒温度と吸入冷媒温度と、凝縮圧力と蒸発圧力と等から演算することも可能である。
【0029】(III) 補助冷却手段29の運転制御(図7のフローチャート参照)
ステップS1において外気温度センサー33により検出された外気温度Tが入力され、ステップS2において外気温度Tと第1の設定温度Ts1(例えば、27℃)との比較がなされる。この第1の設定温度Ts1は、設定スイッチ(図示省略)により、例えば32℃、37℃に変更かることができるようになっている。
【0030】ステップS2においてT≧Ts1と判定されると、ステップS3において外気温度Tと第2の設定温度Ts2(例えば、49℃)との比較がなされ、ここで、T<Ts2と判定された場合には、ステップS4に進み、電磁弁32が開作動され、ステップS5においてtaタイマーがカウントスタートされる。このtaタイマーは、コントローラ37に内蔵されており、ta(例えば、30秒)の時限を有している。
【0031】ステップS6において時間taが経過した(即ち、taタイマーがカウントアップした)と判定されると、ステップS7において電磁弁32が閉作動され、ステップS8においてtbタイマーがカウントスタートされる。このtbタイマーは、コントローラ37に内蔵されており、tb(例えば、30秒)の時限を有している。
【0032】そして、ステップS9において時間tbが経過した(即ち、tbタイマーがカウントアップした)と判定されると、ステップS10において外気温度Tと第1の設定温度Ts1から所定温度ΔT(例えば、2℃)を差し引いた温度=Ts1−ΔTとの比較がなされ、ここで、T>Ts1−ΔTと判定されている間はステップS4に戻って前述と同様な制御が繰り返されるが、T≦Ts1−ΔTと判定された場合には、電磁弁32を閉弁したままステップS1へリターンする。
【0033】即ち、外気温度Tが第1の設定温度Ts1と第2の設定温度Ts2との間にあるときには、電磁弁32が間欠的に開閉されることとなり、シャワーノズル31からの水噴霧が間欠的に行われるのである。この間欠水噴霧により熱源側熱交換器3の冷却が促進されることとなり、冷媒回路Aにおける高圧上昇が抑制され、結果として電力消費が節約されることとなる。
【0034】一方、ステップS3においてT≧Ts2と判定された場合には、ステップS11において電磁弁32が開作動され、ステップS12において外気温度Tと第1の設定温度Ts1から所定温度ΔT(例えば、2℃)を差し引いた温度=Ts1−ΔTとの比較がなされ、ここで、T>Ts1−ΔTと判定されている間は電磁弁32は開弁状態を保持されるが、T≦Ts1−ΔTと判定された場合には、ステップS13において電磁弁32を閉弁してステップS1へリターンする。
【0035】即ち、外気温度Tが第2の設定温度Ts2以上となったときには、電磁弁32が開弁状態を保持れることとなり、シャワーノズル31からの水噴霧が連続的に行われるのである。この連続水噴霧により熱源側熱交換器3の冷却がより一層促進されることとなり、冷媒回路Aにおける高圧上昇が抑制され、結果として電力消費が節約されることとなる。
【0036】上記したように、本実施の形態においては、インバータ圧縮機1Aの周波数が設定値より小さい場合、あるいは冷媒回路Aにおける高低圧差が設定値より小さい場合には、補助冷却手段29の作動が禁止されることとなり、冷媒回路Aにおける高低圧差を確保することができるとともに、暖房運転時の誤作動を防止することができる。従って、圧縮機1の信頼性が向上するとともに、暖房シーズンに水元栓を閉めるという作業を省略することができる。
【0037】なお、上記実施の形態においては、インバータ圧縮機と非インバータ圧縮機の2台の圧縮機を組み合わせた冷凍装置について説明したが、1台の圧縮機あるいは複数の非インバータ圧縮機を備えた冷凍装置にも本願発明は適用可能である。
【0038】
【発明の効果】請求項1の発明によれば、圧縮機1、空冷の熱源側熱交換器3、減圧機構6および利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路Aを備え、前記熱源側熱交換器3に対して水噴霧可能な補助冷却手段29を付設した冷凍装置において、冷房運転時であって前記圧縮機1の容量が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段29の作動を許容する作動許容手段を付設して、冷房運転時であって圧縮機1の容量が所定値より小さい時(即ち、冷媒回路Aにおける高低圧差が小さい時)には、補助冷却手段29の作動を禁止するようにしたので、冷媒回路Aにおける高低圧差を確保することができるとともに、暖房運転時の誤作動を防止することができることとなり、圧縮機1の信頼性が向上するとともに、暖房シーズンに水元栓を閉めるという作業を省略することができるという効果がある。
【0039】請求項2の発明によれば、周波数制御されるインバータ圧縮機1、空冷の熱源側熱交換器3、減圧機構6および利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路Aを備え、前記熱源側熱交換器3に対して水噴霧可能な補助冷却手段29を付設した冷凍装置において、冷房運転時であって前記インバータ圧縮機1の周波数が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段29の作動を許容する作動許容手段を付設して、冷房運転時であってインバータ圧縮機1の周波数が所定値より小さい時(即ち、冷媒回路Aにおける高低圧差が小さい時)には、補助冷却手段29の作動を禁止するようにしたので、冷媒回路Aにおける高低圧差を確保することができるとともに、暖房運転時の誤作動を防止することができることとなり、圧縮機1の信頼性が向上するとともに、暖房シーズンに水元栓を閉めるという作業を省略することができるという効果がある。
【0040】請求項3の発明によれば、圧縮機1、空冷の熱源側熱交換器3、減圧機構6および利用側熱交換器7を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路Aを備え、前記熱源側熱交換器3に対して水噴霧可能な補助冷却手段29を付設した冷凍装置において、冷房運転時であって前記冷媒回路Aにおける高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段29の作動を許容する作動許容手段を付設して、冷房運転時であって冷媒回路Aにおける高低圧差が小さい時には、補助冷却手段29の作動を禁止するようにしたので、冷媒回路Aにおける高低圧差を確保することができるとともに、暖房運転時の誤作動を防止することができることとなり、圧縮機1の信頼性が向上するとともに、暖房シーズンに水元栓を閉めるという作業を省略することができるという効果がある。
【0041】請求項4の発明におけるように、請求項1,2および3のいずれか一項記載の冷凍装置において、前記作動許容手段を、前記補助冷却手段29への給電を制御するリレー35により構成した場合、補助冷却手段29への給電をリレー35のON/OFFにより制御できることとなり、構成の簡略化を図ることができる。
【出願人】 【識別番号】000002853
【氏名又は名称】ダイキン工業株式会社
【出願日】 平成11年3月25日(1999.3.25)
【代理人】 【識別番号】100075731
【弁理士】
【氏名又は名称】大浜 博
【公開番号】 特開2000−274843(P2000−274843A)
【公開日】 平成12年10月6日(2000.10.6)
【出願番号】 特願平11−81014