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【発明の名称】 受液器の連結構造
【発明者】 【氏名】久保田 悦郎

【氏名】片山 喜義

【要約】 【課題】受液器本体における上下の各開口端の閉塞を簡単かつ確実に行うことができ、しかも部品点数の増加をきたすことのない受液器の連結構造を提供すことにある。

【解決手段】受液器本体11の外周に、熱媒体流通部材(ヘッダーパイプ)2aと連結するための連結部材16、17を一体に形成し、連結部材16、17に、熱媒体流通部材2aに密着するろう付面を形成することにより、受液器本体の開口端を簡単かつ確実に閉塞し、かつ部品点数の増加を防止するようにしている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 所定の熱媒体流通部材に筒状の受液器本体を連結するための受液器の連結構造であって、上記受液器本体の外周には、上記熱媒体流通部材と連結するための連結部材を一体に形成し、この連結部材には、上記熱媒体流通部材に密着するろう付面を形成したことを特徴とする受液器の連結構造。
【請求項2】 連結部材には貫通孔を形成し、この貫通孔を介して熱媒体流通部材の内部と受液器本体の内部とを連通するように構成したことを特徴とする請求項1記載の受液器の連結構造。
【請求項3】 受液器本体は、押出や引抜きによる塑性加工により、連結部材と共に軸方向に連続的に延在するように形成されていることを特徴とする請求項1又は2記載の受液器の連結構造。
【請求項4】 連結部材は、軸方向の一部を残し、他の部分を削除することにより形成されていることを特徴とする請求項3記載の受液器の連結構造。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば自動車や家屋等に設置する空調設備に適用されたものであって、凝縮器で液化した熱媒体の気液分離を行う受液器を凝縮器側の熱媒体流通部材に連結するための受液器の連結構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、自動車や家屋等の冷暖房機に使用される空調システムは、図8に示すように、圧縮機a、凝縮器b、受液器c、膨張弁d及び蒸発器eを、配管fを介して接続してなるものが知られている。このように構成される空調システムACにおいて、圧縮機aから吐出された高温高圧のガス状熱媒体は、凝縮器bを通過する間に、被熱交換流体例えば空気との間で熱交換を行って潜熱を放出することにより、凝縮して液化し始める。このようにして液化した高温の熱媒体は、一旦受液器cに貯留されながら気液分離されて、液体のみが膨張弁dに送られ、膨張弁dにて図示しない小孔から噴射させることにより、断熱膨張されて低温低圧の霧状となって蒸発器eに送られる。
【0003】この蒸発器e内で、熱媒体は被熱交換流体例えば空気と熱交換を行って潜熱を吸収することにより、蒸発して気化する。このようにして気化した低温低圧の熱媒体は、上記圧縮機aに送られて断熱圧縮され、高温高圧のガス状熱媒体となって再び凝縮器bへ送られる。このような一連のサイクルを繰り返すことによって、空調システムACを冷房・暖房に供することができる。
【0004】上記空調システムACにおいて、受液器cは、図9に示すように、凝縮器bのヘッダーパイプ(熱媒体流通部材)b1に連結されており、このヘッダーパイプb1から送られる液相状態の熱媒体を気液分離して、内部に液体を一旦貯留し、その液体成分を膨張弁dに送るようになっている。
【0005】即ち、受液器cは、上下の各開口端を閉塞した筒状の受液器本体c1を有しており、この受液器本体c1が同じく筒状に形成されたヘッダパイプb1に軸方向を一致させるようにして連結されている。受液器本体c1及びヘッダーパイプb1は、それぞれに形成された軸方向に延びる平面部c2、b2を互いに密着させるようにしてろう付により連結されている。また、受液器本体c1の内部とヘッダーパイプb1の内部とは、その下部近傍部分で連通されている。
【0006】ところが、上記のように構成された受液器cの連結構造では、受液器本体c1の内面が平面部c2のために円筒面状にならないので、その上下の各開口端を盲栓等で閉塞するのが難しいという欠点がある。
【0007】このため、例えば図10や図11に示すように、受液器本体c1を円筒状に形成したものも用いられている。図10に示すものは、ヘッダーパイプb1にろう付した第1の連結部材gと、受液器本体c1にろう付した第2の連結部材hとをネジiで連結するように構成したものであり、第1及び第2の連結部材g、hに形成された貫通孔kを介して受液器本体c1とヘッダーパイプb1とを連通するようになっている。また、図11に示すものは、連結部材jの一端部をヘッダーパイプb1にろう付し、同連結部材jの他端部を受液器本体c1にろう付するように構成したものであり、連結部材jに形成された貫通孔kを介して受液器本体c1とヘッダーパイプb1とを連通するようになっている。また、別の構造として、図12に示すように、受液器本体c1とヘッダーパイプb1とをパイプ部材mを介して連結する構造のものが知られている。
【0008】ところが、上記図10及び図11に示すものにあっては、受液器本体c1をヘッダーパイプb1に連結するための部品、例えば第1の連結部材g、第2の連結部材h、ネジi、或いは連結部材j等が別途必要になるため、部品点数が多くなるという問題があった。また、図12に示すものにおいても、パイプ部材mが別途必要になるため、部品点数が多くなるという問題があった。また、パイプ部材mが受液器本体c1内に突出するため、受液器本体c1内に配設(収容)される乾燥剤nが圧迫されて変形し、熱媒体の流れに支障つまり圧力損失をきたして、熱交換効率を低下させるという問題があった。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】この発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、受液器本体における上下の各開口端の閉塞を簡単かつ確実に行うことができ、しかも部品点数の増加をきたすことのない受液器の連結構造を提供することを課題としている。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項1記載の発明は、所定の熱媒体流通部材に筒状の受液器本体を連結するための受液器の連結構造であって、 上記受液器本体の外周には、上記熱媒体流通部材と連結するための連結部材を一体に形成し、この連結部材には、上記熱媒体流通部材に密着するろう付面を形成したことを特徴とする。
【0011】このように構成することにより、連結部材のろう付面を熱媒体流通部材にろう付するだけで、受液器本体を熱媒体流通部材に簡単かつ確実に連結することができる。そして、熱媒体流通部材と受液器本体との間に連結部材を介在させているので、受液器本体を、円筒面状の内面を有する筒状のもので構成することができる。従って、受液器本体の上下の各開口端を盲栓等により簡単かつ確実に閉塞することができる。しかも、連結部材が受液器本体に一体に形成されているから、部品点数の増加をきたすことがなく、かつろう付箇所が増加することもないという利点がある。
【0012】請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、連結部材には貫通孔を形成し、この貫通孔を介して熱媒体流通部材の内部と受液器本体の内部とを連通するように構成したことを特徴とする。
【0013】このように構成することにより、受液器本体に熱媒体を供給するための配管を別途設ける必要がなくなるという利点がある。また、受液器本体の内面へのパイプの突出をなくすことができる。
【0014】請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載の発明において、受液器本体は、押出や引抜きによる塑性加工により、連結部材と共に軸方向に連続的に延在するように形成されていることを特徴とする。
【0015】このように構成することにより、受液器本体の軸方向の全体を熱媒体流通部材に連結することができるので、連結強度の向上を図ることができる。また、押出や引抜きによる塑性加工により、受液器本体を連結部材と共に一体に成形することができるので、生産性の向上及びコストの低減を図ることができる。
【0016】請求項4記載の発明は、請求項3記載の発明において、連結部材は、軸方向の一部を残し、他の部分を削除することにより形成されていることを特徴とする。
【0017】このように構成することにより、受液器本体における強度的に必要な部分のみを熱媒体流通部材に連結することができる。従って、連結部材による連結強度を十分に保持しながら、重量の低減を図ることができる。しかも、連結部材のろう付面の軸方向の長さが短くなるので、ろう付面及びこのろう付面に密着する熱媒体流通部材の寸法精度を低下させることが可能となる。
【0018】
【発明の実施の形態】以下に、この発明の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは自動車等の空調機器に使用される、パラレルフロー型の凝縮器と一体にろう付接合した受液器の連結構造について説明する。
【0019】図1は、受液器を凝縮器と一体に接合した状態を示す概略正面図、図2は図1の側面図、図3は図1のA−A線拡大断面図、図4は図2の要部を拡大して示す縦断面図である。
【0020】凝縮器1は、一対のヘッダーパイプ(熱媒体流通部材)2a、2bと、これらへッダーパイプ2a、2b間に架設される複数の熱交換管3と、各熱交換管3の間に介設されると共に、一体に接合される熱交換用フィン例えばコルゲートフィン4とで主に構成されている。
【0021】ヘッダーパイプ2a、2bは、アルミニウム製の例えば押出形材にて略円筒状に形成されており、その上下端部にはキャップ部材5が被着固定されている。また、一方のヘッダーパイプ2a(図1では左側)の例えば外方側上端付近には熱媒体の流入口7が設けられており、他方のヘッダーパイプ2b(図1では右側)の外方側下端付近には、熱媒体の流出口8が設けられている。更に、ヘッダーパイプ2aの側面には、受液器10と連通するために、熱媒体の流出孔9a及び流入孔9bが穿設されており(図4参照)、これら流出孔9a及び流入孔9bと連通するように受液器10が一体にろう付接合されている。なお、ヘッダーパイプ2aにおける流出孔9aと流入孔9bとの間には仕切板9cが介設されている。
【0022】熱交換管3は、アルミニウム製の押出形材にて例えば偏平な板状に形成されており、その内部には長手方向に向かって貫通する複数に区画された熱媒体の流路(図示せず)が形成されている。このように形成される熱交換管3の両端部は、両ヘッダーパイプ2a、2b側面の対向する側に、適宜間隔をおいて互いに平行に配列される複数のスリット(図示せず)に挿入固着されている。
【0023】熱交換用フィン即ちコルゲートフィン4は、アルミニウム製の板材を屈曲することにより連続波形状に形成されており、各熱交換管3の間に介設されてろう付されている。この場合、最上段及び最下段に配設された熱交換管3の外方側にもコルゲートフィン4がろう付接合されており、これらの両コルゲートフィン4を保護するために、両コルゲートフィン4の更に外方側にはサイドプレート6がろう付接合されている。
【0024】以下に、受液器の連結構造について図4〜図7に基づいて詳細に説明する。受液器10は、受液器本体11と、この受液器本体11内に収容されるフィルタ30と、受液器本体11の一端(上端開口部)を閉塞するキャップ部材(盲栓)15と、受液器本体11の他端開口部(下端開口部)に挿着される栓体(盲栓)20とで主に構成されている。
【0025】受液器本体11は、例えばアルミニウム製の押出形材にて略円筒状(後述する連結部材16、17を除く部分は円筒形状)に形成されており、受液器本体11における栓体20側の開口部近傍の対向位置には取付孔14が設けられている(図7(a)及び(b)参照)。また、受液器本体11の側面には、上記凝縮器1におけるへッダーパイプ2aの側面(外面)と接合される連結部材16及び17が受液器本体11と一体に形成されている。この連結部材16、17には、それぞれヘッダーパイプ2aの側面に一致する円弧状の曲面を有するろう付面16a、17aが形成されている。そして、これらの連結部材16、17は、受液器本体11と一体に押出成形された後、その一部を残し、他の部分を略円筒状に切除(切削)することによって形成されている。また、下部側の連結部材17には熱媒体の流入口(貫通孔)12と流出口(貫通孔)13が設けられている。即ち、連結部材16、17は、受液器本体11の流入口12とへッダーパイプ2aの流出孔9aとが連通し、受液器本体11の流出口13とヘッダーパイプ2aの流入孔9bとが連通するように位置合わせした状態で、ヘッダーパイプ2aにろう付接合されている。なお、連結部材16、17は必ずしも2箇所に形成する必要はなく、例えば上下方向に連なった1つの連結部材を形成してもよいし、あるいは3箇所以上に形成してもよい。
【0026】フィルタ30は、例えばアルミニウム製の有底略円筒状に形成された筒体31と、この筒体31内に充填されるフィルタ素子(図示せず)とで主に構成されている。この場合、筒体31の側面には、例えば金属製のメッシュにて形成される通気部32が設けられている(図6参照)。また、受液器本体11内におけるフィルタ30の上部には、図4の想像線で示すように、例えば略円柱状に形成される乾燥剤35が挿入されており、熱媒体中に含まれた水分を吸収除去できるようになっている。
【0027】キャップ部材15は例えばアルミニウム製部材にて略ハット状に形成されており、その一部を受液器本体11における一端(図4では上側)の開口部に嵌合し、同開口部を閉塞すべく被着固定(ろう付)されている。この場合、受液器本体11における一端の開口部を閉塞できればよいので、例えば受液器本体11の一端部を閉塞すべく上部を一体に設ける等、キャップ部材15以外の手段を用いてもよい。ただし、キャップ部材15を用いた場合には、受液器本体11の内面が円筒面状に形成されているから、キャップ部材15の一部を受液器本体11の一端開口部に容易かつ確実に嵌合して、ろう付により固定することができる。
【0028】栓体20は、例えばアルミニウム製の押出形材にて略円柱状に形成されており、受液器本体11の開口部に着脱可能に挿着されている。栓体20における側面の例えば2箇所には、凹溝24が周設されており、これら凹溝24内にはシール部材例えばOリング25が、それぞれ嵌着されて、受液器本体11と栓体20との隙間を気水密に維持している。なお、凹溝24は必ずしも2箇所である必要はなく、1箇所あるいは3箇所であってもよい。
【0029】また、栓体20における端部(図4及び図5では下端)近傍に、受液器本体11の取付孔14と連なるねじ孔21が設けられており、取付孔14を貫通する固定部材例えば固定ねじ26がねじ孔21にねじ結合されている(図7(a)及び(b)参照)。なお、栓体20の固定は必ずしもねじ止めである必要はなく、例えば上記ねじ孔21に代えて貫通孔を設け、この貫通孔と、受液器本体11の対向する位置に設けられた取付孔14とを貫通する固定ピンの突出部を止め具例えばEリング等にて固定するようにしてもよく、あるいは、固定ピンとEリングに代えて、例えば固定ボルトとナット等を使用してもよい。即ち、貫通孔と取付孔14内に固定ボルトを貫通し、固定ボルトの突出部にナットを止着即ちねじ結合してもよい。
【0030】上記のように構成される受液器10によれば、図4の矢印付き一点鎖線で示すように、凝縮器1におけるへッダーパイプ2aの流出孔9aから受液器本体11の流入口12を通って熱媒体が流入し、この熱媒体が乾燥剤35とフィルタ30を浸透・通過することにより、熱媒体中に含まれる夾雑物及び水分を除去することができる。このようにして浄化された熱媒体のうち、液化部分のものが流出口13からへッダーパイプ2aの流入孔9bを通過してへッダーパイプ2a内に流入し、気体部分のものが受液器10内の上部に残る。
【0031】次に、フィルタ30及び乾燥剤35の交換手順について説明する。まず、固定ねじ26を緩めて、受液器本体11の取付孔14及び栓体20のねじ孔21から固定ねじ26を抜き取る。
【0032】その後、フィルタ30を取り外すと共に、乾燥剤35を取り外し、新しい乾燥剤35を取り付ける。このようにして、栓体20を、受液器本体11内に収容し、取付孔14を貫通する固定ねじ26をねじ孔21にねじ結合することにより、フィルタ30の交換作業を完了する。なお、上記のようにフィルタ30全体を交換する場合に限らず、筒体31から使用済みのフィルタ素子(図示せず)を取り出し、筒体31を洗浄乾燥した後、新しいフィルタ素子を充填してもよい。
【0033】一方、上記のように構成された受液器の連結構造によれば、連結部材16、17にヘッダーパイプ2aに密着するろう付面16a、17aを形成しているので、連結部材16、17をヘッダーパイプ2aに簡単かつ確実にろう付することができる。そして、ヘッダーパイプ2aと受液器本体11との間に連結部材16、17を介在させているので、受液器本体11を、円筒面状の内面を有する筒状の部材、即ち円筒状部材で構成することができる。従って、受液器本体11の下側の開口端を栓体20の挿入により簡単かつ確実に閉塞することができ、上側もキャップ15を容易に嵌合してろう付等により確実に閉塞することができる。しかも、栓体20で閉塞することにより、下側の開口部は開閉可能に構成することができる。更に、連結部材16、17が受液器本体11に一体に形成されているから、部品点数の増加をきたすことがなく、かつろう付による接続箇所も増加することがないという利点がある。
【0034】また、連結部材16、17に形成した貫通孔としての流入口12及び流出口13を介してヘッダーパイプ2aの内部と受液器本体11の内部とを連通するように構成しているので、受液器本体11に熱媒体を供給するための配管を別途設ける必要がなくなるという利点がある。更に、受液器本体11を押出加工により形成しているので、連結部材16、17を有する受液器本体11を容易に製造することができる。従って、生産性の向上及びコストの低減を図ることができる。そして、上下の端部に連結部材16、17を配置しているので、受液器本体11をヘッダーパイプ2aに連結する強度をほとんど低下させることなく、重量の低減を図ることができる。しかも、ろう付面16a、17aがヘッダーパイプ2aの外周面に密着する軸方向の長さが短くなるので、ろう付面16a、17a及びこれらが密着するヘッダーパイプ2aの外側面の寸法精度を低下させることが可能となる。
【0035】なお、連結部材16、17を受液器本体11の軸方向の全体に形成した場合には、受液器本体11とヘッダーパイプ2aとの連結強度を更に向上させることができる。
【0036】
【発明の効果】以上に説明したように、この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【0037】(1)講求項1記載の発明によれば、連結部材のろう付面を熱媒体流通部材にろう付するだけで、受液器本体を熱媒体流通部材に簡単かつ確実に連結することができる。そして、熱媒体流通部材と受液器本体との間に連結部材を介在させているので、受液器本体を、円筒面状の内面を有する筒状のもので構成することができる。従って、受液器本体の上下の各開口端を盲栓等により簡単かつ確実に閉塞することができる。しかも、連結部材が受液器本体に一体に形成されているから、部品点数の増加をきたすことがなく、かつろう付箇所が増加することもないという利点がある。
【0038】(2)請求項2記載の発明によれば、受液器本体に熱媒体を供給するための配管を別途設ける必要がなくなるという利点がある。また、受液器本体の内面をフラットにすることができるので、受液器本体内に配設(収容)される乾燥剤を圧迫して変形することがなく、熱媒体の流れを円滑にして熱交換効率の向上を図ることができる。
【0039】(3)請求項3記載の発明によれば、受液器本体の軸方向の全体を熱媒体流通部材に連結することができるので、連結強度の向上を図ることができる。また、押出や引抜きによる塑性加工により、受液器本体を連結部材と共に一体に成形することができるので、生産性の向上及びコストの低減を図ることができる。
【0040】(4)請求項4記載の発明によれば、受液器本体における強度的に必要な部分のみを熱媒体流通部材に連結することができる。従って、連結部材による連結強度を十分に保持しながら、重量の低減を図ることができる。しかも、連結部材のろう付面の軸方向の長さが短くなるので、ろう付面及びこのろう付面に密着する熱媒体流通部材の寸法精度を低下させることが可能となる。
【出願人】 【識別番号】000004743
【氏名又は名称】日本軽金属株式会社
【出願日】 平成11年3月3日(1999.3.3)
【代理人】 【識別番号】100096644
【弁理士】
【氏名又は名称】中本 菊彦
【公開番号】 特開2000−257992(P2000−257992A)
【公開日】 平成12年9月22日(2000.9.22)
【出願番号】 特願平11−55356