| 【発明の名称】 |
吸収冷凍機 |
| 【発明者】 |
【氏名】高畠 修蔵
【氏名】中島 邦彦
【氏名】斉藤 健一
【氏名】大田 益臣
【氏名】荒井 英治
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| 【要約】 |
【課題】ボイラの機能を充分に活用して冷房出力当たりの燃料消費量の低減化および省エネルギー化を図るとともに、吸収冷凍機全体のコンパクト化および簡易な取り扱いを可能とし得る吸収冷凍機を提供する。
【解決手段】吸収液を、吸収器１から順に低温熱交換器３、低温再生器４、高温熱交換器６、蒸気加熱式高温再生器７、前記高温熱交換器６および低温熱交換器３を経て前記吸収器１に戻るよう循環させる蒸気式吸収冷凍機において、前記高温熱交換器６と高温再生器７との間に介装されて吸収液を加熱濃縮する溶液濃縮ボイラ１０と、前記低温再生器４からの濃吸収液の一部または全てを抽出して前記溶液濃縮ボイラ１０に供給するポンプ５とを備え、前記溶液濃縮ボイラ１０は加熱濃縮した吸収液を前記高温再生器７に供給するよう前記高温再生器７と接続される一方、前記溶液濃縮ボイラ１０において吸収液から蒸発した冷媒蒸気を前記高温再生器７に対し加熱源として供給するよう前記高温再生器７と接続されているものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 吸収液を、吸収器から順に低温熱交換器、低温再生器、高温熱交換器、蒸気加熱式高温再生器、前記高温熱交換器および低温熱交換器を経て前記吸収器に戻るよう循環させる蒸気式吸収冷凍機において、前記高温熱交換器と高温再生器との間に介装されて吸収液を加熱濃縮する溶液濃縮ボイラと、前記低温再生器からの中間吸収液の一部または全てを抽出して前記溶液濃縮ボイラに供給する供給手段とを備え、前記溶液濃縮ボイラは、加熱濃縮した吸収液を前記高温再生器に供給するよう前記高温再生器と接続される一方、前記溶液濃縮ボイラにおいて吸収液から蒸発した冷媒蒸気を前記高温再生器に対し加熱源として供給するよう前記高温再生器と接続されていることを特徴とする吸収冷凍機。
【請求項２】 溶液濃縮ボイラの出口側から高温再生器に供給される供給吸収液を加熱源とする第１熱交換器を備え、高温熱交換器から供給される中間吸収液が、前記溶液濃縮ボイラへの導入前に前記第１熱交換器において前記溶液濃縮ボイラからの供給吸収液との間で互いに熱交換されるように構成されてなることを特徴とする請求項１記載の吸収冷凍機。
【請求項３】 溶液濃縮ボイラの燃焼排ガスを加熱源とする第２熱交換器を備え、高温熱交換器から供給される中間吸収液が、前記溶液濃縮ボイラへの導入前に前記第２熱交換器において前記燃焼排ガスと互いに熱交換されるよう構成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の吸収冷凍機。
【請求項４】 第２熱交換器は溶液濃縮ボイラに付設されたエコノマイザであり、供給吸収液が前記エコノマイザにより加熱されるように構成されてなることを特徴とする請求項３記載の吸収冷凍機。
【請求項５】 低温熱交換器から低温再生器までの間であって吸収液の低温再生器への入口側、および／または溶液濃縮ボイラから高温再生器までの間であって吸収液の高温再生器への入口側に、前記溶液濃縮ボイラの燃焼排ガスを加熱源とする補助再生器が付設されていることを特徴とする請求項１、２、３まはた４記載の吸収冷凍機。
【請求項６】 低温再生器の冷媒ドレンを加熱源とする、稀吸収液を加熱する第３熱交換器が、低温熱交換器とパラレルにまたは低温熱交換器の供給吸収液の出口側においてシリーズに配設されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の吸収冷凍機。
【請求項７】 高温再生器の冷媒ドレンを加熱源とする、中間吸収液を加熱する第４熱交換器が、高温熱交換器にパラレルにまたは高温熱交換器の供給吸収液の出口側においてシリーズに配設されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の吸収冷凍機。
【請求項８】 中間吸収液の一部を中間液供給手段の手前側から高温熱交換器と低温熱交換器との間の吸収液戻りラインにバイパスさせてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の吸収冷凍機。
【請求項９】 吸収器と蒸発器との組合せを複数個設け、冷水、冷却水および吸収液を前記複数個の組合せにシリーズに供給してなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の吸収冷凍機。
【請求項１０】 吸収器と蒸発器との組合せを複数個設け、冷水および吸収液を前記複数個の組合せにシリーズに供給し、冷却水を前記複数個の組合せにパラレルに供給してなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の吸収冷凍機。
【請求項１１】 冷却水が凝縮器から吸収器へ供給されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の吸収冷凍機。
【請求項１２】 溶液濃縮ボイラが貫流ボイラであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の吸収冷凍機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は吸収冷凍機に関する。さらに詳しくは、いわゆるリバースサイクル形の蒸気式二重効用吸収冷凍機に対し、溶液濃縮ボイラを組み合わせて一体化した吸収冷凍機に関する。ここに、吸収冷凍機には吸収冷温水機も含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】従来より、蒸気式二重効用吸収冷凍機として、図７に例示したようなものが知られている。このものは、吸収液が吸収器ａから低温再生器ｃを経て高温再生器ｅに流されるというリバースサイクルを構成している。このものにおける吸収サイクルを説明すると、まず、吸収器ａで多量の冷媒蒸気を吸収して濃度が薄められた吸収液（稀吸収液）が吸収器ａから低温熱交換器ｂに送給され、この低温熱交換器ｂにより加熱された後に低温再生器ｃに送給される。前記稀吸収液は、この低温再生器ｃにおいて低温再生され、吸収している冷媒の一部を放出し濃度がその分高くなって中間濃度の吸収液（中間吸収液）となる。次に、この中間吸収液は、低温再生器ｃから高温熱交換器ｄに送給され、この高温熱交換器ｄにより加熱された後に高温再生器ｅに送給される。
【０００３】前記中間吸収液は、この高温再生器ｅにおいて高温再生され、吸収している冷媒の一部を放出し濃度がさらに高くなって高濃度の吸収液（濃吸収液）となる。そして、この濃吸収液が前記高温熱交換器ｄの加熱側に対し前記中間吸収液を加熱する加熱源として戻され、さらに、低温熱交換器ｂの加熱側に対し前記稀吸収液を加熱する加熱源として戻された後、前記吸収器ａに帰還される。この帰還された濃吸収液は吸収器ａにおいて散布され、冷却水により冷却されながら再び冷媒蒸気を吸収して前記稀吸収液となる。
【０００４】このような蒸気式二重効用吸収冷凍機においては、前記高温再生器ｅには蒸気ボイラｆから高温の蒸気が加熱源として供給されるようになっており、この蒸気により中間吸収液が加熱されて吸収していた冷媒を放出するようにされ、この放出された冷媒蒸気は、低温再生器ｃに対しこの低温再生器ｃでの加熱源として利用された後、凝縮器ｇに戻されて凝縮される。
【０００５】ところが、かかる蒸気ボイラｆを組合わせた蒸気式吸収冷凍機においては、以下のような不都合がある。
【０００６】蒸気ボイラｆはそれ自体が大型であり吸収冷凍機全体の大型化を招くことになる。しかも、その蒸気ボイラｆを運転させるには吸収冷凍機の系とは別の系の給水、加熱後の蒸気ドレンの回収、および薬品の注入等が必要になるなど省エネルギーの要請に反する上に、それらのための付随設備が必要になり前記の大型化を助長している。しかるに、前記蒸気ボイラｆが吸収冷凍機に対し貢献するのは単に加熱源を供給するという役割をのみ果たすに止まっており、蒸気ボイラｆでの燃焼のための燃料消費に見合う効果を充分に得ているとは言い難い。その上、法規制上も、取り扱い者として所定の有資格者や検査等が必要になるという煩わしさを伴うものとなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、ボイラの機能を充分に活用して冷房出力当たりの燃料消費量の低減および省エネルギーを図るとともに、吸収冷凍機全体のコンパクト化および簡易な取り扱いを可能とし得る吸収冷凍機を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の吸収冷凍機は、吸収液を、吸収器から順に低温熱交換器、低温再生器、高温熱交換器、蒸気加熱式高温再生器、前記高温熱交換器および低温熱交換器を経て前記吸収器に戻るよう循環させる蒸気式吸収冷凍機において、前記高温熱交換器と高温再生器との間に介装されて吸収液を加熱濃縮する溶液濃縮ボイラと、前記低温再生器からの中間吸収液の一部または全てを抽出して前記溶液濃縮ボイラに供給する供給手段とを備え、前記溶液濃縮ボイラは、加熱濃縮した吸収液を前記高温再生器に供給するよう前記高温再生器と接続される一方、前記溶液濃縮ボイラにおいて吸収液から蒸発した冷媒蒸気を前記高温再生器に対し加熱源として供給するよう前記高温再生器と接続されていることを特徴とする。
【０００９】本発明の吸収冷凍機においては、溶液濃縮ボイラの出口側から高温再生器に供給される供給吸収液を加熱源とする第１熱交換器を備え、高温熱交換器から供給される中間吸収液が、前記溶液濃縮ボイラへの導入前に前記第１熱交換器において前記溶液濃縮ボイラからの供給吸収液との間で互いに熱交換されるように構成されていてもよい。
【００１０】また、本発明の吸収冷凍機においては、溶液濃縮ボイラの燃焼排ガスを加熱源とする第２熱交換器を備え、高温熱交換器から供給される中間吸収液が、前記溶液濃縮ボイラへの導入前に前記第２熱交換器において前記燃焼排ガスと互いに熱交換されるよう構成されていてもよい。
【００１１】さらに、本発明の吸収冷凍機においては、第２熱交換器は溶液濃縮ボイラに付設されたエコノマイザであり、供給吸収液は前記エコノマイザに対し貫流されるように構成されていてもよい。
【００１２】さらにまた、本発明の吸収冷凍機においては、低温熱交換器から低温再生器までの間であって吸収液の低温再生器への入口側、および／または溶液濃縮ボイラから高温再生器までの間であって吸収液の高温再生器への入口側に、前記溶液濃縮ボイラの燃焼排ガスを加熱源とする補助再生器が付設されていてもよい。
【００１３】さらにまた、本発明の吸収冷凍機においては、低温再生器の冷媒ドレンを加熱源とする、稀吸収液を加熱する第３熱交換器が、低温熱交換器にパラレルにまたは低温熱交換器の吸収液の出口側にシリーズに配設されていてもよい。
【００１４】さらにまた、本発明の吸収冷凍機においては、高温再生器の冷媒ドレンを加熱源とする、中間吸収液を加熱する第４熱交換器が、高温熱交換器にパラレルにまたは高温熱交換器の吸収液の出口側にシリーズに配設されていてもよい。
【００１５】さらにまた、本発明の吸収冷凍機においては、吸収液の一部を中間液供給手段の手前側から高温熱交換器と低温熱交換器との間の吸収液戻りラインにバイパスさせられていてもよい。
【００１６】さらにまた、本発明の吸収冷凍機においては、吸収器と蒸発器との組合せを複数個設け、冷水、冷却水および吸収液を、前記複数個の組合せにシリーズに供給してもよく、あるいは吸収器と蒸発器との組合せを複数個設け、冷水および吸収液を前記複数個の組合せにシリーズに供給し、冷却水を前記複数個の組合せにパラレルに供給してもよい。
【００１７】さらにまた、本発明の吸収冷凍機においては、冷却水が凝縮器から吸収器へ流されてもよい。
【００１８】なお、本発明の吸収冷凍機においては、溶液濃縮ボイラが貫流ボイラであるのが好ましい。
【００１９】
【作用】本発明の吸収冷凍機は、前記の如く構成されているので、ボイラに特段の給水設備を設ける必要がないとともに、蒸気ドレンの回収も不要となる。また、そのため薬注設備なども不要となるので、ボイラが小型化される。その結果、吸収冷凍機にボイラを一体化できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２１】本発明は、ボイラに対し給水する代わりに吸収液を供給し、そのボイラを吸収液の濃縮に直接利用して冷房出力当たりの燃料消費量の低減化を図る一方、その結果として放出される冷媒蒸気を高温再生器等の加熱源として利用することを基本とするものである。
【００２２】具体的には、本発明は、吸収液を、吸収器から順に低温熱交換器、低温再生器、高温熱交換器、蒸気加熱式高温再生器、前記高温熱交換器および低温熱交換器を経て前記吸収器に戻るよう循環させる蒸気式吸収冷凍機を前提とし、前記高温熱交換器と高温再生器との間に介装されて吸収液を加熱濃縮する溶液濃縮ボイラと、前記低温再生器からの中間吸収液の一部または全てを抽出して前記溶液濃縮ボイラに供給する供給手段、例えばポンプとを備えるものであって、前記溶液濃縮ボイラを、加熱濃縮した吸収液を前記高温再生器に供給するよう前記高温再生器と接続する一方、前記溶液濃縮ボイラにおいて吸収液から蒸発した冷媒蒸気を前記高温再生器に対し加熱源として供給するよう前記高温再生器と接続してなるものである。
【００２３】ここで、「溶液濃縮ボイラ」としては、燃料の燃焼により中間吸収液を加熱させる機能、その加熱により吸収している冷媒を冷媒蒸気として放出させる機能、および中間吸収液の加熱の際の内圧に耐えうる機能を備えるものであればよい。本発明の場合には、低温再生器により低温再生された中間吸収液が中間液ポンプにより溶液濃縮ボイラに対し送給され、この溶液濃縮ボイラによって濃縮される。この濃縮された吸収液、つまり高加熱された吸収液は、高温再生吸収冷凍機に供給されて高温再生されて高濃度吸収液となる。そして、この高濃度吸収液は、高温熱交換器の加熱源、ついで低温熱交換器の加熱源として戻されることになる。その一方、前記溶液濃縮ボイラにおいては、吸収液の濃縮の際に冷媒が冷媒蒸気として放出され、その冷媒蒸気が前記高温再生器の加熱源として供給されることになる。その結果、高温再生器での高温再生もより効率的に行われることになる。
【００２４】このように、吸収冷凍機に対し溶液濃縮ボイラを組合わせることにより、全体として冷房出力当たりの燃料消費量の可及的な低減化が図られると同時に、省エネルギー・省資源も図ることが可能になる。このような作用は、定性的には、溶液濃縮ボイラに対し供給される、低温再生器からの中間吸収液の量の大小の如何に拘わらず得ることができる。
【００２５】その上、本発明では、従来の蒸気ボイラの如く給水、薬品注入および蒸気ドレン回収等が不要になるため、それらに対応する設備も不要になり吸収冷凍機全体のコンパクト化が図られる上に、それらに要するエネルギーも不要となってより大きな省エネルギー・省資源が図られる。
【００２６】また、本発明においては、熱効率の向上を図る点、主として溶液濃縮ボイラのボイラ効率向上を図る点より、以下の構成を付加してもよい。
【００２７】すなわち、溶液濃縮ボイラに対し高温熱交換器から供給される供給吸収液（中間吸収液）と、前記溶液濃縮ボイラから高温再生器に供給される供給吸収液（濃吸収液）との間で互いに熱交換させる第１熱交換器を備えるようにしてもよい。この場合には、第１熱交換器において高加熱された供給吸収液（濃吸収液）からの熱を受けて供給吸収液（中間吸収液）が昇温され、この昇温された供給吸収液（中間吸収液）が溶液濃縮ボイラに対し導入されることになるため、前記熱交換器のない場合と比べボイラ効率の増大化が図られることになる。また、前記溶液濃縮ボイラに対し高温熱交換器から供給される供給吸収液（中間吸収液）と、前記溶液濃縮ボイラから排出される燃焼排ガスとの間で互いに熱交換させる第２熱交換器を備えるようにしてもよい。
【００２８】この第２熱交換器としては、例えば溶液濃縮ボイラに付設したエコノマイザにより構成し、このエコノマイザに対し前記供給吸収液（中間吸収液）を貫流させるようにすればよい。このような第２熱交換器を設けた場合にも、第２熱交換器において昇温された状態の供給吸収液（中間吸収液）が溶液濃縮ボイラに導入されることになるため、前記第２熱交換器のない場合と比べボイラ効率の増大化が図られることになる。その上、この場合には、前記供給吸収液（中間吸収液）の昇温が溶液濃縮ボイラ自身の燃焼排ガスを熱源として行われるため、省エネルギーおよび省資源も図ることが可能になる。
【００２９】さらに、主として省エネルギーの観点より以下の構成を付加してもよい。
【００３０】その第１として、低温熱交換器から低温再生器までの間であって吸収液の低温再生器への入口側の位置、および／または高温熱交換器から高温再生器までの間であって吸収液の高温再生器への入口側の位置に、溶液濃縮ボイラの燃焼排ガスを加熱源とする補助再生器（熱交換器）を付設してもよい。この場合には、外部から加熱する必要のある冷房出力当たりの加熱熱量の一部を燃焼排ガスにより賄えるため、前記加熱熱量を前記補助再生器のない場合に比べ低減化することが可能になり、省エネルギーが図られる。
【００３１】その第２として、低温再生器の冷媒ドレンを加熱源とする、稀吸収液を加熱する第３熱交換器が、低温熱交換器にパラレルにまたは低温熱交換器の稀吸収液の出口側にシリーズに付設されてもよい。この場合には、外部から加熱する必要のある冷房出力当たりの加熱熱量の一部を冷媒ドレンにより賄えるため、前記加熱熱量を前記第３熱交換器のない場合に比べ低減することが可能になり、省エネルギーが図られる。
【００３２】その第３として、高温再生器の冷媒ドレンを加熱源とする、中間吸収液を加熱する第４熱交換器が、高温熱交換器にパラレルにまたは高温熱交換器の中間吸収液の出口側にシリーズに付設されてもよい。この場合には、外部から加熱する必要のある冷房出力当たりの加熱熱量の一部を冷媒ドレンにより賄えるため、前記加熱熱量を前記第４熱交換器のない場合に比べ低減することが可能になり、省エネルギーが図られる。
【００３３】その第４として、中間吸収液の一部を中間液ポンプ（中間液供給手段）の手前側から高温熱交換器と低温熱交換器との間の吸収液戻りラインにバイパスさせてもよい。この場合には、より高温側へ供給される臭化リチウム量を減少させることができるので、高温側で発生する熱損失量が低減されて熱効率の向上が図られるとともに、吸収器へ戻る吸収液の量が多くなり、ポンプのキャビテーション防止および騒音の低下も達成される。
【００３４】その第５として、吸収器と蒸発器との組合せを複数個設け、冷水、冷却水および吸収液を、前記複数個の組合せにシリーズに供給してもよく、あるいは吸収器と蒸発器との組合せを複数個設け、冷水および吸収液を前記複数個の組合せにシリーズに供給し、冷却水を前記複数個の組合せにパラレルに供給してもよい。この場合には、吸収器の器内圧力および蒸発器の器内圧力をグループ毎に段階的に変えることができ、それにより従来以上に希薄な吸収液濃度領域における利用が可能となり、効率が向上するとともに高温再生器および熱交換器を大幅に小型化できる。その結果、吸収冷凍機の小型化が達成される。
【００３５】その第６として、冷却水が凝縮器から吸収器へ流されてもよい。この場合には、複数個の再生器を有する吸収冷凍機の欠点である高温再生系、あるいはボイラ系における温度上昇および圧力上昇を比較的小さく抑えることができる。すなわち、凝縮器の温度および圧力が低下し、それにより低温再生器の温度が下がり、それにより高温再生器の温度が下がり、それによりボイラ系の温度および圧力が下がる。
【００３６】なお、本発明においては取り扱いの簡易化の観点より、前記の溶液濃縮ボイラとして貫流ボイラを用いるようにしてもよい。この場合には、ボイラ内での吸収液保有量が低減されるため、吸収液の全体量の低減化が図られ、これに伴い、吸収液のリチウムが高価であるためコストの低減化をも図ることが可能になる。さらに、伝熱面積が１０ｍ2以下の場合には小型ボイラ、５ｍ2以下の場合には簡易ボイラとされるため、取り扱いに際し資格者および設置許可がそれぞれ不要となる上に、検査等の規制が緩和されることになる。
【００３７】
【実施例】以下、添付図面を参照しながら本発明を実施例に基づいて説明する。
【００３８】実施例１本発明の実施例１に係る吸収冷凍機を図１に示す。この実施例１は、吸収器１、ポンプ（稀液ポンプ）２、低温熱交換器３、低温再生器４、ポンプ（中間液ポンプ）５、高温熱交換器６、高温再生器７、凝縮器８および蒸発器９からなるリバースサイクル式の二重効用吸収冷凍機に対し、溶液濃縮ボイラとしての貫流ボイラ１０を組み合わせたものである。すなわち、この実施例１は、前記二重効用吸収冷凍機と、溶液濃縮ボイラ１０とを吸収液による冷凍サイクルの中に組み込んだ状態で一体化したものである。そして、この実施例１では、前記溶液濃縮ボイラ１０に加え、補助再生器１１，１２、第１熱交換器としての付加熱交換器１４、および第２熱交換器としてのエコノマイザ１５等を付加している。なお、図１において実線に付した矢印は吸収液もしくは冷媒の流れ方向を示し、破線に付した矢印は冷媒蒸気の流れ方向を示す。
【００３９】吸収液の循環サイクルについて順に説明すると、まず、吸収器１で多量の冷媒蒸気を吸収して濃度が薄められた稀吸収液が、稀液ポンプ２によって吸収器１から低温熱交換器３に送給され、この低温熱交換器３により加熱された後に低温再生器４に送給される。この稀吸収液は、低温再生器４に導入される前に、後述する補助再生器１１によってさらに加熱され、この加熱された状態で前記低温再生器４内に導入されるようになっている。そして、前記稀吸収液は、この低温再生器４において低温再生され、吸収している冷媒の一部を放出し濃度がその分高くなって中間濃度の中間吸収液となる。
【００４０】次に、この中間吸収液は、低温再生器４から中間液ポンプ５によって高温熱交換器６に送給され、この高温熱交換器６により加熱された後に溶液濃縮ボイラ１０に送給されるがその前に、まず付加熱交換器１４により加熱され、ついでエコノマイザ１５により加熱されるようにされている。すなわち、前記付加熱交換器１４では、前記中間液ポンプ５により送給される中間吸収液が、前記貫流ボイラ１０により濃縮された後に高温再生器７に供給される濃吸収液と熱交換されて加熱されることになる。また、前記エコノマイザ１５では、前記付加熱交換器１４により加熱された中間吸収液が、貫流ボイラ１０から排出される燃焼排ガスと熱交換されてさらに加熱されることになる。
【００４１】前記付加熱交換器１４において中間吸収液を加熱した濃吸収液は、高温再生器７に導入される前に、前記低温再生器４への導入前と同様に、補助再生器１２によってさらに加熱され、この加熱された状態で前記高温再生器７内に導入されるようになっている。前記濃吸収液は、この高温再生器７において高温再生され、吸収している冷媒の一部を放出し濃度がさらに高くなって高濃度の濃吸収液（高濃吸収液）となる。
【００４２】前記高濃吸収液は、まず高温熱交換器６の加熱側に通されて前記中間吸収液を加熱し、ついで低温熱交換器３の加熱側に通されて前記稀吸収液を加熱し、しかる後、吸収器１に戻される。この吸収器１において、戻された高濃吸収液は散布されて冷却水により冷却されながら、蒸発器９から供給される冷媒蒸気を多量に吸収して再び稀吸収液となる。
【００４３】一方、前記貫流ボイラ１０において蒸発した冷媒蒸気は、配管１６を通して高温再生器７に対し蒸気加熱源として送られ、高温再生器７での濃吸収液の高温再生に利用される。そして、この高温再生器７で利用された後の冷媒蒸気は配管１９に合流される。また、前記高温再生器７にて放出された冷媒蒸気は、低温再生器４に対し加熱源として送られることになる。しかして、この加熱に利用された冷媒蒸気は配管１９に合流して凝縮器８に送られ、冷却水により凝縮されて冷媒となる。
【００４４】前記貫流ボイラ１０から排出される燃焼排ガスは、エコノマイザ１５を通された後、二つの補助再生器１１，１２に対し加熱源として送られるようになっている。この二つの補助再生器１１，１２に対しては、前記燃焼排ガスをまず補助再生器１２に、その次に補助再生器１１にというようにシリーズに供給するようにしてもよいし、前記燃焼排ガスを両補助再生器１１，１２に対しパラレルに供給するようにしてもよい。
【００４５】実施例２本発明の実施例２は実施例１を改変したものであって、図２に示すように、低温熱交換器３とパラレルに低温再生器４からの冷媒ドレンにより稀吸収液を加熱する第２低温熱交換器２１を付設し、かつ、高温熱交換器６とパラレルに高温再生器７からの冷媒ドレンにより中間吸収液を加熱する第２高温熱交換器３１を付設してなるものである。
【００４６】なお、図示例においては、第２低温熱交換器２１および第２高温熱交換器３１は、それぞれ低温熱交換器３および高温熱交換器６にパラレルに配設されているが、第２低温熱交換器２１は低温熱交換器３の稀吸収液出口側において低温熱交換器３とシリーズに配設されてもよく、また第２高温熱交換器３１は高温熱交換器６の中間液出口側において高温熱交換器６とシリーズに配設されてもよい。
【００４７】実施例３本発明の実施例３は、図３に示すように、中間吸収液の一部を中間液ポンプ５により高温熱交換器６に送給し、残部を中間液ポンプ５の吸込み側手前側より配管４１により分岐させて低温熱交換器３の加熱側に直接送給するようにしてなるものである。すなわち、配管４１により中間液ポンプ５の入口側と低温熱交換器３の加熱側の入口側とを連通させてなるものである。こうすることにより、吸収器に戻る吸収液の量が多くなり、稀液ポンプのキャビテーションの防止および騒音の低下が図られる。なお、分岐部の流量制御は、例えばオリフィス４２によりなせばよい。
【００４８】実施例４本発明の実施例４は実施例１を改変したものであって、図４に示すように、吸収器１と蒸発器９との組合せを二組とし、すなわち吸収器１と蒸発器９を第１吸収１Ａ器と第１蒸発器９Ａとの組からなる第１ブロックＡと、第２吸収器１Ｂと第２蒸発器９Ｂとの組からなる第２ブロックＢとにより構成し、そして冷水および冷却水を第２ブロックＢから第１ブロックＡに供給する一方、高濃吸収液を第１ブロックＡから第２ブロックＢにシリーズに供給してなるものである。
【００４９】実施例５本発明の実施例５は実施例４を改変したものであって、図５に示すように、吸収器１と蒸発器９との組合せを二組とし、すなわち吸収器１と蒸発器９を第１吸収器１Ａと第１蒸発器１Ｂとの組からなる第１ブロックＡと、第２吸収器１Ｂと第２蒸発器９Ｂとの組からなる第２ブロックＢとにより構成し、そして冷水を第２ブロックＢから第１ブロックＡに供給し、高濃吸収液を第１ブロックＡから第２ブロックＢに供給し、冷却水を第１ブロックＡおよび第２ブロックＢにパラレルに供給してなるものである。
【００５０】実施例６本発明の実施例６は実施例１を改変したものであって、図６に示すように、通常とは逆に冷却水を凝縮器８から吸収器１に流すようにしてなるものである。
【００５１】以上、本発明を実施形態および実施例に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々改変が可能である。例えば、実施例５および実施例６においては、吸収器１と蒸発器９との組合せを二組とされているが、三組またはそれ以上とされてもよい。
【００５２】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の吸収冷凍機によれば、吸収冷凍機に対し溶液濃縮ボイラを組み合わせて一体化することによって、全体として冷房出力当たりの燃料消費量の可及的な低減を図ることができると同時に、省エネルギーおよび省資源を図ることができ、併せて吸収冷凍機全体のコンパクト化をも図ることができるという優れた効果が得られる。
【００５３】また、溶液濃縮ボイラに供給吸収液を導入する際、この供給吸収液に対し、溶液濃縮ボイラでの生成物（濃吸収液）を熱源とする第１熱交換器や、溶液濃縮ボイラからの排出物（燃焼排ガス）を熱源とする第２熱交換器の一方もしくは双方を備えることにより、ボイラ効率の増大化を図ることができる上に、より大きな省エネルギーおよび省資源も達成されるという優れた効果も得られる。
【００５４】さらに、低温再生器への吸収液入口側位置、および／または高温再生器への吸収液入口側位置に、溶液濃縮ボイラからの前記排出物を加熱源とする補助再生器を付設することにより、外部から加熱する必要のある冷房出力当たりの加熱熱量を低減させることができ、さらに大きな省エネルギーを図ることができるという優れた効果も得られる。
【００５５】その上、前記溶液濃縮ボイラとして貫流ボイラを用いることにより、吸収冷凍機全体のコンパクト化および取り扱いの簡易化に加え、吸収液コストの低減も図ることができるという効果も得られる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９９８８７
【氏名又は名称】川重冷熱工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１月６日（１９９９．１．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９６８３９
【弁理士】
【氏名又は名称】曽々木 太郎
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２０５６９１（Ｐ２０００−２０５６９１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−９７４ |
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