| 【発明の名称】 |
複数圧縮機の均油システム |
| 【発明者】 |
【氏名】金子 孝
【氏名】北山 浩
【氏名】小川 光夫
【氏名】江口 弘明
【氏名】森脇 俊二
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| 【要約】 |
【課題】低圧シェル方式の２台の圧縮機が異なる容量の場合でも、圧縮機の油量を適正量に制御する。
【解決手段】一端が低容量側圧縮機２のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側吸入支配管配管３に連通し、さらに、両端の途中に、二方弁６を有する均油バイパス５を備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間、低容量側圧縮機２を停止し、かつ、二方弁６を開口することにより、各圧縮機の油量不足を防止する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】異なる容量の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、低容量側圧縮機を所定の期間停止する低容量側圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えた複数圧縮機の均油システム。
【請求項２】可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えた複数圧縮機の均油システム。
【請求項３】可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えた複数圧縮機の均油システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、低圧シェル方式の複数圧縮機の均油システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機の油面制御システムとしては、実開平４−１１２８０号公報に開示されている。
【０００３】以下、図面を参照しながら上述した複数圧縮機の均油システムについて説明する。
【０００４】図７において、１７は低圧シェル方式の圧縮機であり、１８は圧縮機につながる吸入支配管である。また、圧縮機１７のシェルの標準油面高さ近傍には均油管接続配管１９が設けられ、各均油管接続配管１９の一端は均油管２０に連通している。尚、圧縮機１７を区別する場合は添字ａ，ｂを付けることにする。
【０００５】次に、上記構成の複数圧縮機の均油システムにおける各圧縮機の油量制御方法について説明する。まず、圧縮機１７のシェル内の油量が増加し、油面高さが上昇すると、圧縮機１７の均油管接続配管１９の圧力が上昇する。また、圧縮機１７のシェル内の油量が減少し油面高さが低下すると、圧縮機１７の均油管接続配管１９の圧力が低下する。
【０００６】したがって、例えば圧縮機１７ａの油量が起動時のオイルフォーミング等のために減少した場合、圧縮機１７ａの油面高さが低下し、圧縮機１７ａの均油管接続配管１９ａの圧力が圧縮機１７ｂの均油管接続配管１９ｂの圧力より低くなる。そのため、圧縮機１７ｂのシェル内の油が均油管２０を介して圧縮機１７ａのシェル内に移動し、圧縮機１７ａの油量不足を防止できる。
【０００７】また、圧縮機１７ａの油量が返油量の偏り等のために増加した場合、圧縮機１７ａの油面高さが上昇し、圧縮機１７ａの均油管接続配管１９ａの圧力が圧縮機１７ｂの均油管接続配管１９ｂの圧力より高くなる。そのため、圧縮機１７のシェル内の油が均油管２０を介して圧縮機１７ｂのシェル内に移動し、圧縮機１７ａの油量過多を防止できる。このように、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような構成では、２台の圧縮機が異なる容量である場合、或いは、一方の圧縮機が可変容量圧縮機である場合には、各圧縮機が低圧シェル方式であるため、高容量側圧縮機のシェル内の圧力は低くなり、そして、低容量側圧縮機のシェル内の圧力は高くなる。
【０００９】したがって、各圧縮機間のシェル内の圧力差に対応する油面差（例えば、差圧０．０１ｋｇ／ｃｍ2 で油面差１０ｃｍに対応）が得られるまで、低容量側圧縮機のシェル内の油が均油管を介して高容量側圧縮機のシェル内に移動する。
【００１０】この時、低容量側圧縮機の油面高さが均油管接続配管の位置より下方になっても、低容量側圧縮機のシェル内では、回転部品により攪拌された油、或いは、圧縮室から落下した油がミスト状となって浮遊しているため、このミスト状の油が冷媒とともに高容量側圧縮機に移動してしまう。
【００１１】このため、低容量側圧縮機の油面高さが均油管接続配管の位置より下方になっても油量は減少し続け、やがて油量不足となり、圧縮機の損傷となる。
【００１２】このように、２台の圧縮機が異なる容量である場合、或いは、一方の圧縮機が可変容量圧縮機である場合には、低容量側圧縮機の油量不足が発生するという問題があった。
【００１３】また、この解決策として、所定時間毎に全ての圧縮機を停止し均油する方法が考えられるが、数分毎に全圧縮機を停止する必要があり、頻繁なオンオフ運転でシステムが安定しない。このため、効率が悪くなるとともに、システムの信頼性が低下する問題がある。
【００１４】また、他の解決策として、各圧縮機のシェルを均油管で連通せずに、各圧縮機のシェル間の油移動をなくす方法も考えられる。
【００１５】しかし、２台の圧縮機が異なる容量である場合、或いは、一方の圧縮機が可変容量圧縮機である場合には、高容量側の圧縮機は低容量側圧縮機に比べ圧縮室への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が低容量側圧縮機より大きい。
【００１６】それに対して、吸入支配管を介して各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、高容量側圧縮機では吐出油量に対して返油量が少ない。
【００１７】このため、長時間運転を続けると、高容量側圧縮機の油量は減少し続け、やがて油量不足となり、圧縮機の損傷となるという問題がある。
【００１８】本発明は従来の課題を解決するもので、低圧シェル方式の２台の圧縮機を並列に使用する場合において、均油システムを簡単な構成で提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明は、異なる容量の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、低容量側圧縮機を所定の期間停止する低容量側圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００２０】また、他の本発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００２１】また、別の本発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００２２】この本発明によれば、いかなる使用状況においても、確実に各圧縮機のシェル内の油量を適正量に制御できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、異なる容量の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、低容量側圧縮機を所定の期間停止する低容量側圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００２４】したがって、前記二方弁が閉止中は、前記均油バイパスを介した、低容量側圧縮機から高容量側圧縮機への油の移動を防止できるので、低容量側圧縮機の油量不足を防止できる。
【００２５】また、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間低容量側圧縮機を停止し、そして、前記二方弁を開口し、前記均油バイパスを介して、低容量側圧縮機から高容量側圧縮機へ油を移動させるので、高容量側圧縮機の吐出油量が低容量側圧縮機より多いための、高容量側圧縮機の油量不足を防止できる。そして、この時、一定容量圧縮機は停止しているため、ミスト状の油の浮遊はなく、一定容量圧縮機の油面高さが、前記均油バイパスの接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００２６】本発明の請求項２に記載の発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００２７】したがって、可変容量圧縮機が高容量運転中でも、前記二方弁が閉止中は、前記均油バイパスを介した、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機への油の移動を防止できるので、一定容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００２８】また、可変容量圧縮機が低容量運転中でも、可変容量圧縮機から一定容量圧縮機には油が移動しないので、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００２９】また、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間一定容量圧縮機を停止し、そして、前記二方弁を開口し、前記均油バイパスを介して、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機へ油を移動させるので、高容量運転時の可変容量圧縮機の吐出油量が一定容量圧縮機より多いための、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。そして、この時、低容量側圧縮機は停止しているため、ミスト状の油の浮遊はなく、低容量側圧縮機の油面高さが、前記均油バイパスの接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００３０】本発明の請求項３に記載の発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００３１】したがって、可変容量圧縮機が高容量運転中でも、前記二方弁が閉止中は、前記均油バイパスを介した、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機への油の移動を防止できるので、一定容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００３２】また、可変容量圧縮機が低容量運転中でも、可変容量圧縮機から一定容量圧縮機には油が移動しないので、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００３３】また、可変容量圧縮機が低容量運転中でも、前記二方弁が閉止中は、前記均油バイパスを介した、可変容量圧縮機から一定容量圧縮機への油の移動を防止できるので、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００３４】また、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、所定の期間一定容量圧縮機を停止し、そして、前記二方弁を開口し、前記均油バイパスを介して、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機へ油を移動させるので、高容量運転時の可変容量圧縮機の吐出油量が一定容量圧縮機より多いための、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。そして、この時、一定容量圧縮機は停止しているため、ミスト状の油の浮遊はなく、一定容量側圧縮機の油面高さが、前記均油バイパスの接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００３５】また、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が上限積算時間に達する場合のみ、一定容量圧縮機を停止するので、一定容量圧縮機の運転時間を長くでき、冷暖房能力の向上が可能である。
【００３６】
【実施例】以下本発明の実施例について図１から図６を用いて説明する。
【００３７】（実施例１）本発明の実施例１について図１〜２を用いて説明する。
【００３８】図１は本発明の実施例１における複数圧縮機の均油システムの構造図である。図１において、１は低圧シェル方式の高容量側圧縮機であり、２は低圧シェル方式の低容量側圧縮機である。また、３は高容量側圧縮機１につながる高容量側吸入支配管であり、４は低容量側圧縮機２につながる低容量側吸入支配管である。また、５は一端が低容量側圧縮機２のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側吸入支配管３に連通し、かつ両端の途中に二方弁６を有する均油バイパスである。
【００３９】図２は本発明の実施例１における複数圧縮機の均油システムの二方弁６の制御方法を示すフローチャートである。
【００４０】図２より、まずステップ１では、圧縮機２台運転の積算時間Ｔｒを検知する。ステップ２では、ステップ１で検知した積算時間Ｔｒが所定の上限積算時間Ｔｒｏ（例えば、３時間）未満であるとステップ１に戻り、所定の上限積算時間Ｔｒｏ以上であるとステップ３に進む。ステップ３では、二方弁６を開口する。ステップ４では、低容量側圧縮機２を停止する。ステップ５では、二方弁６の開口時間Ｔｖを検知する。
【００４１】ステップ６では、ステップ５で検知した二方弁開口時間Ｔｖが所定の上限二方弁開口時間Ｔｖｏ（例えば、２分）未満であるとステップ５に戻り、所定の上限二方弁開口時間Ｔｖｏ以上であるとステップ７に進む。ステップ７では、二方弁６を閉止する。ステップ８では、低容量側圧縮機２を起動する。ステップ９では、積算時間Ｔｒを０に戻し、ステップ１に戻る。
【００４２】この実施例によれば、二方弁６が閉止している場合は、均油バイパス５を介して、低容量側圧縮機２から高容量側圧縮機１に油が移動することはない。したがって、低容量側圧縮機２の油量不足を防止できる。
【００４３】また、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間低容量側圧縮機２を停止し、そして、二方弁６を開口することにより、均油バイパス５を介して、低容量側圧縮機２から高容量側圧縮機１へ油が移動する。したがって、高容量側圧縮機１の吐出油量が低容量側圧縮機２より多いための、高容量側圧縮機１の油量不足を防止できる。そして、この時、低容量側圧縮機２は停止しているため、ミスト状の油の浮遊はなく、低容量側圧縮機２の油面高さが、均油バイパス５の接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００４４】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【００４５】（実施例２）本発明の実施例２について図３〜４を用いて説明する。
【００４６】図３は本発明の実施例２における複数圧縮機の均油システムの構造図である。図３において、９は低圧シェル方式の可変容量圧縮機であり、１０は低圧シェル方式の一定容量圧縮機である。また、１１は可変容量圧縮機９につながる可変容量側吸入支配管であり、１２は一定容量圧縮機１０につながる一定容量側吸入支配管である。また、５は一端が一定容量圧縮機１０のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量側吸入支配管１１に連通し、かつ両端の途中に二方弁６を有する均油バイパスである。
【００４７】図４は本発明の実施例２における複数圧縮機の均油システムの二方弁６の制御方法を示すフローチャートである。
【００４８】図４より、まずステップ１１では、圧縮機２台運転の積算時間Ｔｒを検知する。ステップ１２では、ステップ１１で検知した積算時間Ｔｒが所定の上限積算時間Ｔｒｏ（例えば、３時間）未満であるとステップ１１に戻り、所定の上限積算時間Ｔｒｏ以上であるとステップ１３に進む。ステップ１３では、二方弁６を開口する。ステップ１４では、一定容量圧縮機１０を停止する。ステップ１５では、二方弁６の開口時間Ｔｖを検知する。
【００４９】ステップ１６では、ステップ１５で検知した二方弁開口時間Ｔｖが所定の上限二方弁開口時間Ｔｖｏ（例えば、２分）未満であるとステップ１５に戻り、所定の上限二方弁開口時間Ｔｖｏ以上であるとステップ１７に進む。ステップ１７では、二方弁６を閉止する。ステップ１８では、一定容量圧縮機１０を起動する。ステップ１９では、積算時間Ｔｒを０に戻し、ステップ１１に戻る。
【００５０】この実施例によれば、可変容量圧縮機９が高容量運転中でも、二方弁６が閉止している場合は、均油バイパス５を介して、一定容量圧縮機１０から可変容量圧縮機９へ油が移動することはない。したがって、一定容量圧縮機１０の油量不足を防止できる。
【００５１】また、可変容量圧縮機９が低容量運転中でも、可変容量圧縮機９から一定容量圧縮機１０には油が移動しない。したがって、可変容量圧縮機９の油量不足を防止できる。
【００５２】また、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間一定容量圧縮機１０を停止し、そして、二方弁６を開口することにより、均油バイパス５を介して、一定容量圧縮機１０から可変容量圧縮機９へ油が移動する。したがって、高容量運転中の可変容量圧縮機９の吐出油量が一定容量圧縮機１０より多いための、可変容量圧縮機９の油量不足を防止できる。そして、この時、一定容量圧縮機１０は停止しているため、ミスト状の油の浮遊はなく、一定容量圧縮機１０の油面高さが、均油バイパス５の接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００５３】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【００５４】（実施例３）本発明の実施例３について図５〜６を用いて説明する。
【００５５】図５は本発明の実施例３における複数圧縮機の均油システムの構造図である。図５において、９は低圧シェル方式の可変容量圧縮機であり、１０は低圧シェル方式の一定容量圧縮機である。また、１１は可変容量圧縮機９につながる可変容量側吸入支配管であり、１２は一定容量圧縮機１０につながる一定容量側吸入支配管である。また、５は一端が一定容量圧縮機１０のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量側吸入支配管１１に連通し、かつ両端の途中に二方弁６を有する均油バイパスである。
【００５６】図６は本発明の実施例３における複数圧縮機の均油システムの二方弁６の制御方法を示すフローチャートである。
【００５７】図６より、まずステップ２１では、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機９が高容量運転を行う運転の積算時間Ｔｈを検知する。ステップ２２では、ステップ２１で検知した積算時間Ｔｈが所定の上限積算時間Ｔｈｏ（例えば、３時間）未満であるとステップ２１に戻り、所定の上限積算時間Ｔｈｏ以上であるとステップ２３に進む。ステップ２３では、二方弁６を開口する。ステップ２４では、一定容量圧縮機１０を停止する。ステップ２５では、二方弁６の開口時間Ｔｖを検知する。
【００５８】ステップ２６では、ステップ２５で検知した二方弁開口時間Ｔｖが所定の上限二方弁開口時間Ｔｖｏ（例えば、２分）未満であるとステップ２５に戻り、所定の上限二方弁開口時間Ｔｖｏ以上であるとステップ２７に進む。ステップ２７では、二方弁６を閉止する。ステップ２８では、一定容量圧縮機１０を起動する。ステップ２９では、積算時間Ｔｒを０に戻し、ステップ２１に戻る。
【００５９】この実施例によれば、可変容量圧縮機９が高容量運転中でも、二方弁６が閉止している場合は、均油バイパス５を介して、一定容量圧縮機１０から可変容量圧縮機９へ油が移動することはない。したがって、一定容量圧縮機１０の油量不足を防止できる。
【００６０】また、可変容量圧縮機９が低容量運転中でも、可変容量圧縮機９から一定容量圧縮機１０には油が移動しない。したがって、可変容量圧縮機９の油量不足を防止できる。
【００６１】また、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機９が高容量運転を行う運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間一定容量圧縮機１０を停止し、そして、二方弁６を開口することにより、均油バイパス５を介して、一定容量圧縮機１０から可変容量圧縮機９へ油が移動する。したがって、高容量運転中の可変容量圧縮機９の吐出油量が一定容量圧縮機１０より多いための、可変容量圧縮機９の油量不足を防止できる。そして、この時、一定容量圧縮機１０は停止しているため、ミスト状の油の浮遊はなく、一定容量圧縮機１０の油面高さが、均油バイパス５の接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００６２】また、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機９が高容量運転を行う運転の積算時間が上限積算時間に達する場合のみ、一定容量圧縮機１０を停止するので、一定容量圧縮機１０の運転時間を長くでき、冷暖房能力の向上が可能である。
【００６３】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【００６４】
【発明の効果】以上のように請求項１に記載の発明は、異なる容量の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、低容量側圧縮機を所定の期間停止する低容量側圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００６５】したがって、前記二方弁が閉止中は、前記均油バイパスを介した、低容量側圧縮機から高容量側圧縮機への油の移動を防止できる。このため、各圧縮機のシェル間の圧力差により、低容量側圧縮機の油が高容量側圧縮機に移動するための、低容量側圧縮機の油量不足を防止できる。
【００６６】また、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間低容量側圧縮機を停止し、そして、前記二方弁を開口し、前記均油バイパスを介して、低容量側圧縮機から高容量側圧縮機へ油を移動させる。このため、高容量側の圧縮機が低容量側圧縮機に比べ圧縮室への給油量が多く、吐出冷媒の油含有率が低容量側圧縮機より大きいための、高容量側圧縮機の油量不足を防止できる。
【００６７】また、この時、低容量側圧縮機は停止しているため、回転部品により攪拌された、或いは、圧縮室から落下したミスト状の油の浮遊はない。このため、低容量側圧縮機の油面高さが、前記均油バイパスの接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００６８】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【００６９】また、請求項２に記載の発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁制御手段を備えたものである。
【００７０】したがって、可変容量圧縮機が高容量運転中でも、前記二方弁が閉止中は、前記均油バイパスを介した、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機への油の移動を防止できる。このため、各圧縮機のシェル間の圧力差により、一定容量圧縮機の油が高容量運転中の可変容量圧縮機に移動するための、一定容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００７１】また、可変容量圧縮機が低容量運転中でも、可変容量圧縮機から一定容量圧縮機には油が移動しない。このため、各圧縮機のシェル間の圧力差により、低容量運転中の可変容量圧縮機の油が一定容量圧縮機に移動するための、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００７２】また、圧縮機２台運転の積算時間が上限積算時間に達すると、所定の期間一定容量圧縮機を停止し、そして、前記二方弁を開口し、前記均油バイパスを介して、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機へ油を移動させる。このため、高容量運転中の可変容量圧縮機が一定容量圧縮機に比べ圧縮室への給油量が多く、吐出冷媒の油含有率が一定容量圧縮機より大きいための、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００７３】また、この時、一定容量圧縮機は停止しているため、回転部品により攪拌された、或いは、圧縮室から落下したミスト状の油の浮遊はない。このため、一定容量圧縮機の油面高さが、前記均油バイパスの接続位置により下方まで低下し、油量不足となることはない。このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【００７４】また、請求項３に記載の発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の２台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に二方弁を有する均油バイパスを備え、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、一定容量圧縮機を所定の期間停止する一定容量圧縮機制御手段と、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、前記二方弁を所定の期間開口する二方弁手段を備えたものである。
【００７５】したがって、可変容量圧縮機が高容量運転中でも、前記二方弁が閉止中は、前記均油バイパスを介した、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機への油の移動を防止できる。このため、各圧縮機のシェル間の圧力差により、一定容量圧縮機の油が高容量運転中の可変容量圧縮機に移動するための、一定容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００７６】また、可変容量圧縮機が低容量運転中でも、可変容量圧縮機から一定容量圧縮機には油が移動しない。このため、各圧縮機のシェル間の圧力差により、低容量運転中の可変容量圧縮機の油が一定容量圧縮機に移動するための、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００７７】また、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が、上限積算時間に達すると、所定の期間一定容量圧縮機を停止し、そして、前記二方弁を開口し、前記均油バイパスを介して、一定容量圧縮機から可変容量圧縮機へ油を移動させる。このため、高容量運転中の可変容量圧縮機が一定容量圧縮機に比べ圧縮室への給油量が多く、吐出冷媒の油含有率が一定容量圧縮機より大きいための、可変容量圧縮機の油量不足を防止できる。
【００７８】また、この時、低容量側圧縮機は停止しているため、回転部品により攪拌された、或いは、圧縮室から落下したミスト状の油の浮遊はない。このため、一定容量圧縮機の油面高さが、前記均油バイパスの接続位置より下方まで低下し、油量不足となることはない。
【００７９】また、圧縮機２台が運転中で、かつ可変容量圧縮機が高容量運転を行う運転の積算時間が上限積算時間に達する場合のみ、一定容量圧縮機を停止するので、一定容量圧縮機の運転時間を長くでき、冷暖房能力の向上が可能である。
【００８０】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４４８８
【氏名又は名称】松下冷機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年９月１０日（１９９８．９．１０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−８８３７０（Ｐ２０００−８８３７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２５６５５０ |
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