| 【発明の名称】 |
輻射対流型冷暖房装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】西村 章
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| 【要約】 |
【課題】就寝時など部分的に冷暖房が必要な場合、必要な部分だけを効率的に冷暖房できるようにする。
【解決手段】冷媒を供給する供給装置１と、冷媒が流動する冷媒回路３が配設された輻射パネル４と、供給配管２と、戻し配管５から成る冷暖房装置に、戻し配管５に第１電磁弁６ａを、分岐配管７に第２電磁弁６ｂを設け、冷媒が戻し配管５もしくは分岐配管７のどちらかを流動するようにする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 冷媒を供給する供給装置と、該供給装置と連通し冷媒が流動する供給配管と、該供給配管と連通し前記冷媒が流動する冷媒回路が配設された輻射パネルと、該冷媒回路と連通し供給装置へ冷媒を戻す戻し配管から成る冷暖房装置において、前記輻射パネル内の前記冷媒回路から分岐して戻し配管に合流する分岐配管と、前記戻し配管に配設され前記冷媒回路と前記分岐配管の合流する間にある第１開放弁と、前記分岐配管に配設された第２開放弁で、部屋全体を冷暖房する場合第１開放弁を開、第２開放弁を閉とし、部屋の一部を冷暖房するときには第１開放弁を閉、第２開放弁を開とすることを特徴とする輻射対流型冷暖房装置。
【請求項２】 前記第１開放弁と前記第２開放弁の開閉を制御装置で制御することを特徴とする請求項１記載の輻射対流型冷暖房装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、輻射冷暖房装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】本発明にかかる従来技術としては、図２の特開平５−１２６３８１号公報に開示されたものがある。従来発明は室内気温センサー１３と、居住者から発する赤外線を感知する赤外線センサー１２と、前記赤外線センサー１２の出力から居住者の輻射冷暖房パネル１１に対する形態係数を算出する装置と、前記室内気温センサー１３からの出力と前記の形態係数から輻射冷暖房パネル１１の放射量を算出する装置を具備する。
【０００３】従来発明では、輻射冷暖房パネル１１から放射される熱放射のうち人体に到達するものの割合として定義される形態係数を、輻射冷暖房パネル１１の放射量を決定するための要素として用いることにより、より正確に人体が受ける輻射量を知ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の発明では、温度レベルが低い（０〜５０℃程度）輻射では、その熱量が小さく、対流による空気の冷却加熱により冷暖房能力を補わないと輻射冷暖房パネル１１の面積が増大してしまう。
【０００５】また、対流を利用して部屋全体を冷暖房するには、部屋に対して高さ方向に長く設置する必要がある。
【０００６】したがって就寝時など、人が寝ている高さまで温度制御ができればよいのに、部屋全体を冷暖房してしまうため不経済となる。
【０００７】本発明は上記欠点を除くことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、冷媒を供給する供給装置と、該供給装置と連通し冷媒が流動する供給配管と、該供給配管と連通し前記冷媒が流動する冷媒回路が配設された輻射パネルと、該冷媒回路と連通し供給装置へ冷媒を戻す戻し配管から成る冷暖房装置において、前記輻射パネル内の前記冷媒回路から分岐して戻し配管に合流する分岐配管と、前記戻し配管に配設され前記冷媒回路と前記分岐配管の合流する間にある第１開放弁と、前記分岐配管に配設された第２開放弁で、部屋全体を冷暖房する場合第１開放弁を開、第２開放弁を閉とし、部屋の一部を冷暖房するときには第１開放弁を閉、第２開放弁を開とすることを特徴とする。
【０００９】請求項１の発明では、輻射パネル内の冷媒が流動する冷媒回路を分岐し、冷媒を分岐配管に流せるようにすることで、就寝時など無駄無く冷暖房でき、省エネルギーで快適な空調が可能になる。
【００１０】請求項２の発明は、前記第１開放弁と前記第２開放弁の開閉を制御装置で制御することを特徴とする。
【００１１】請求項２の発明では、第１開放弁と第２開放弁を制御装置で自動制御することにより、容易に部屋全体を暖房する場合と、一部分を暖房する場合の切り換えができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図１に示す。本実施例は、冷媒である冷温水を供給する供給装置１と、供給装置１と連通して冷温水が流動する供給配管２と、供給配管２と連通し冷温水が流動する冷媒回路３が配設された輻射パネル４と、冷却回路３と連通し供給装置１に冷媒を戻す戻し配管５と、輻射パネル４内の冷媒回路３から分岐し戻し配管５に合流する分岐配管７と、戻し配管５に配設され冷媒回路３と分岐配管７の合流する間にある第１開放弁である第１電磁弁６ａと、分岐配管７に配設された第２開放弁である第２電磁弁６ｂと、電磁弁６ａと電磁弁６ｂの開閉を制御する制御装置８から構成される。
【００１３】部屋全体を冷暖房する場合第１電磁弁６ａを開、第２電磁弁６ｂを閉にする。こうすると冷温水は冷媒回路３全体に流動し、輻射パネル４全体で冷暖房することができる。
【００１４】就寝時の冷暖房就寝時など穏やかに冷暖房を行いたい場合には第１電磁弁６ａを閉、第２電磁弁６ｂを開にする。そうすると冷温水である冷媒は分岐配管７を流動するため、輻射パネルの一部分でしか冷暖房を行わない。
【００１５】この場合、就寝時は人の寝ている高さ分の輻射パネル４のみ放射・対流による熱交換をするため、輻射パネル４全体で熱交換する場合より省エネルギーとなる。冷房運転を行う場合には冷気が下に貯まるため特に有効である。
【００１６】第１電磁弁６ａ、第２電磁弁６ｂは制御装置８により開閉制御されるため、全体の冷暖房と一部分の冷暖房の切り換えが容易に行えるようにしてある。
【００１７】本実施例では分岐配管が１本の場合であるが、分岐配管の数を増やすことにより、より細かな温度制御、省エネルギー化が可能である。
【００１８】
【発明の効果】本発明によれば、就寝時に冷暖房を行う場合、人が寝ている高さまでの冷暖房となるため、部屋全体を冷暖房する従来の冷暖房装置と比較して経済的であり、省エネルギー化できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００００１１
【氏名又は名称】アイシン精機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月７日（１９９８．１２．７） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１７１０７９（Ｐ２０００−１７１０７９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３４６９８１ |
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