| 【発明の名称】 |
排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤井 聡
【氏名】黒田 学
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】ごみ焼却炉１と、ごみ焼却炉１から排出した排ガスの熱交換を行うボイラ２と、ボイラ２から排出した排ガスを処理する排ガス処理部Ａと、ごみ焼却炉１の燃焼部Ｂと、燃焼部Ｂを制御する燃焼制御部９と、排ガス処理部Ａと燃焼部Ｂを制御する制御部１１とを備え、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及びボイラ中の排ガス温度の両者又はいずれか一方に基づいて、排ガス処理部Ａ及び燃焼部Ｂの両者又はいずれか一方を操作、調整するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ごみ焼却炉と、該ごみ焼却炉から排出した排ガスの熱交換を行うボイラと、該ボイラから排出した排ガスを処理する排ガス処理部と、前記ごみ焼却炉の燃焼部と、該燃焼部を制御する燃焼制御部と、前記排ガス処理部と燃焼部を制御する制御部とを備え、前記ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ内における排ガス温度の両者又はいずれか一方に基づいて、前記排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにしたことを特徴とする排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置。
【請求項２】 ごみ焼却炉と、該ごみ焼却炉から排出した排ガスの熱交換を行うボイラと、該ボイラから排出した排ガスを処理する排ガス処理部と、前記ごみ焼却炉の燃焼部と、該燃焼部を制御する燃焼制御部と、前記排ガス処理部と燃焼部を制御する制御部とを備え、前記ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ入口の排ガス温度とボイラ内の排ガス温度との差の両者又はいずれか一方に基づいて、前記排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにしたことを特徴とする排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置。
【請求項３】 排ガス処理部における操作が、排ガスを低温状態にする低温バグフィルタ操作及び排ガス中に活性炭を添加する活性炭吸着操作の両者又はいずれか一方からなることを特徴とする請求項１又は２記載の排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置。
【請求項４】 燃焼部における調整が、給塵速度、火格子速度及び燃焼空気量の少なくとも一つを変更することによる焼却量の調整であることを特徴とする請求項１又は２記載の排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置。
【請求項５】 ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ内の排ガス温度若しくはボイラ入口の排ガス温度とボイラ内の排ガス温度との差の両者又はいずれか一方を基にしてダイオキシン除去装置運転指数を定め、この指数に応じて排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排ガス中のダイオキシン類を抑制することができるごみ焼却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、排ガス中のダイオキシン類を除去する技術として、例えば排ガス中に活性炭を添加して吸着する方法があった。この方法では、大きな表面積を持つ活性炭が排ガス中のダイオキシン類を吸着して、排ガス中からダイオキシン類を除去する。他のダイオキシン類の除去方法としては、バグフィルタの運転温度を低くして、ダイオキシン類の状態を気体から液体又は固体の状態する方法があった。この方法では、排ガス中のダイオキシン類をバグフィルタを通過させずに飛灰とともにバグフィルタで補足する。
【０００３】また、排ガス中のダイオキシン類の発生を抑制する方法として、例えば、特開平１０−１４８３１９号公報に開示するように、水噴霧量と二次燃焼空気量を操作してピーク状のＣＯ濃度を抑えることで、ダイオキシンの発生を低減する燃焼制御方法がある。さらに、他の燃焼制御方法として、例えば、特開平１０−２２０７２７号公報に開示するように、排ガス中のクロロベンゼン類もしくはクロロフェノール類を計測し、その計測値に基づいて、ゴミの供給量、燃焼空気量、水噴霧量を操作して、ダイオキシン類を低減する燃焼制御方法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の排ガス中のダイオキシン類の除去方法では、排ガス中のダイオキシン類の濃度をオンラインで直接測定できないために、ダイオキシン類の濃度に応じて活性炭の供給量やバグフィルタの運転温度を調整することができなかった。ところで、焼却炉の立ち上げ後における定常運転では、通常、自動燃焼制御によって安定な燃焼が実現されており、ＣＯ濃度が低く抑えられている。このため、排ガス中のＣＯ濃度は一般にダイオキシン類と相関が高いといわれているが、排ガス中のＣＯ濃度が低い領域では、図４に示すように、必ずしもダイオキシンとの相関が高いとは限らない。
【０００５】通常、焼却炉の立ち上げ作業終了後から定常運転に移行すると、ＣＯ濃度が低い運転がなされる。しかしながら、焼却炉の構造とボイラチューブの配置に依存して、ボイラ内の排ガスの流れが遅くなり、８００℃〜９００℃にある排ガスが２００℃〜３００℃程度の蒸気温度まで低下するときに、ダイオキシンの再合成温度領域（２００℃〜５００℃）を通過し、ボイラ内でダイオキシン類が増加する。ただし、定常運転が継続され、時間の経過と共に、流速が遅い部分に飛灰などのダストが堆積すると、排ガスが再合成される温度領域を早く通過するために、ダイオキシンの再合成量が減少する。このため、焼却炉出口でのダイオキシンの発生量を燃焼制御で抑えることはできるが、ボイラ内でのダイオキシンの再合成量を抑制することができない。
【０００６】本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、排ガス中のダイオキシン類を抑制することができるごみ焼却装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、ごみ焼却炉と、ごみ焼却炉から排出した排ガスの熱交換を行うボイラと、ボイラから排出した排ガスを処理する排ガス処理部と、ごみ焼却炉の燃焼部と、燃焼部を制御する燃焼制御部と、排ガス処理部と燃焼部を制御する制御部とを備え、ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ内の排ガス温度の両者又はいずれか一方に基づいて、排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにした排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置である。
【０００８】また、ごみ焼却炉と、ごみ焼却炉から排出した排ガスの熱交換を行うボイラと、ボイラから排出した排ガスを処理する排ガス処理部と、ごみ焼却炉の燃焼部と、燃焼部を制御する燃焼制御部と、排ガス処理部と燃焼部を制御する制御部とを備え、ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ入口の排ガス温度とボイラ内の排ガス温度との差の両者又はいずれか一方に基づいて、排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにした排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置である。
【０００９】さらに、排ガス処理部における操作が、排ガスを低温状態にする低温バグフィルタ操作及び排ガス中に活性炭を添加する活性炭吸着操作の両者又はいずれか一方からなる排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置である。また、燃焼部における調整が、給塵速度、火格子速度及び燃焼空気量の少なくとも一つを変更することによる焼却量の調整である排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置である。
【００１０】さらに、ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ内の排ガス温度若しくはボイラ入口の排ガス温度とボイラ内の排ガス温度との差の両者又はいずれか一方を基にしてダイオキシン除去装置運転指数を定め、この指数に応じて排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにした排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】［実施の形態１］図１は本発明の実施の形態１の構成図で、排ガス中のダイオキシン類を抑制することができる全連型のごみ焼却装置を示す。１はごみ焼却炉、２はごみ焼却炉１に接続されて排ガスの熱交換を行うボイラである。３はボイラ２に接続され、ボイラ２を通過した排ガスに水を噴霧して減温するバグフィルタ温度調整装置、４はバグフィルタ温度調整装置３に接続され、バグフィルタ温度調整装置３で減温された排ガス中に活性炭を供給してダイオキシンを吸着させる活性炭供給装置、５は活性炭供給装置４に接続され、活性炭供給装置４において活性炭に吸着されたダイオキシンを飛灰とともに回収するバグフィルタであり、これらによって排ガス処理部Ａが構成されている。なお、バグフィルタ５の運転温度を低くすると、ダイオキシンが気体状態から液体状態又は固体状態となるため、同様に飛灰とともにダイオキシンを回収することができる。
【００１２】６はごみ焼却炉１に対して所定の給塵速度を付与する給塵装置、７は所定の火格子速度を付与する火格子装置、８は所定の燃焼空気量を付与する燃焼空気装置で、これらによって燃焼部Ｂが構成されている。９は給塵装置６、火格子装置７及び燃焼空気装置８からなる燃焼部Ｂに指令を与えて燃焼を制御する燃焼制御部である。なお、１０は排ガスの温度を検出する排ガス温度計である。１１は制御部で、排ガス温度計１０から情報を得ると共に、バグフィルタ温度調整装置３、活性炭供給装置４及び燃焼制御部９に指令を与える。
【００１３】本実施の形態は、上記の様に構成したごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内の排ガス温度に基づいて排ガス処理部Ａを操作して運転し、ごみ焼却炉１の排ガス中のダイオキシン類を抑制するものである。この場合、排ガス処理は、排ガス処理部Ａにおいて、排ガス中に活性炭を添加する活性炭吸着及び／又は低温バグフィルタによって行われるものであり、これによってごみ焼却炉１の排ガス中のダイオキシン類を抑制する。
【００１４】図２はごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数に対する、ボイラ２出口のダイオキシン濃度とボイラ２内の排ガス温度の関係を示した線図で、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の日数が経過すると、ボイラ２出口のダイオキシン濃度が減少するとともに、ボイラ２内の排ガス温度が上昇することを示している。すなわち、定常運転が継続され、時間の経過とともに、排ガスの流速が遅い部分には飛灰などのダストが堆積すると、排ガスの滞留する箇所が減るため、ボイラ２内の排ガスが再合成の温度領域を早く通過する。これにより、ダイオキシンの再合成量が減少するとともに、熱回収の効率が落ちるために、排ガス温度が上昇してくる。
【００１５】このため、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内の排ガス温度を参考にすれば、ダイオキシンの発生量が予想されることから、これらの情報を用いてダイオキシン濃度を低減する排ガス処理部Ａを操作すれば、ダイオキシン濃度を直接に測定することなく、抑制することができる。したがって、これらの情報を用いて、排ガス中への活性炭の添加量やバグフィルタの運転温度を調整することができ、これによって、排ガス中のダイオキシン類を抑制することができる。
【００１６】上記のように構成した実施の形態１の作用を説明する。ごみ焼却炉１からダイオキシンを含んだ排ガスが排出され、ボイラ２で熱交換した後に、バグフィルタ温度調整装置３で水噴霧され、さらに減温される。こうして減温された排ガス中に、活性炭供給装置４から活性炭が供給される。活性炭が添加された排ガスはバグフィルタ５に至り、ここで活性炭に吸着したダイオキシンが飛灰とともに回収される。このとき、バグフィルタ５の運転温度を低くすることで、ダイオキシンが気体状から液体状又は固体状となり、同様に飛灰とともにダイオキシンを回収することができる。
【００１７】ところで、図２に示すように、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の日数が経過すると、ボイラ２出口のダイオキシン濃度が減少するとともに、ボイラ２内の排ガス温度が上昇してくる。したがって、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の日数の経過が短い場合、又はボイラ２内の排ガス温度が低い場合は、通常のダイオキシン類除去装置の運転状態よりも高い除去率で運転する。また、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の日数が十分経過した後、又はボイラ２内の排ガス温度が安定した場合には、通常のダイオキシン類除去装置の運転状態にする。
【００１８】実施の形態１によれば、全連型のごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内の排ガス温度に基づいて排ガス処理部Ａを操作するようにしたので、ごみ焼却炉１の排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。これにより、活性炭の運転コストを削減することができる。また、飛灰中の活性炭も減るため、飛灰処理の負荷を軽減できる。さらに、ダイオキシンの多いときのみ排ガスの温度を下げるため、排ガスの温度低下による設備の腐食を防ぐことができる。
【００１９】［実施の形態２］実施の形態２は、排ガス処理部Ａを操作して排ガス中のダイオキシン類を抑制する全連型のごみ焼却装置に関するものであって、ごみ焼却装置の構成図は実施の形態１に示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。本実施の形態は、図１に示すごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内における排ガス温度に基づいて、排ガス処理部Ａを操作して運転し、ごみ焼却炉１における排ガス中のダイオキシン類を抑制するようにしたものである。
【００２０】この場合、焼却量や活性炭の種類、供給位置、又は、バグフィルタの仕様等によって、ダイオキシンの除去特性が異なるため、通常運転における活性炭の供給量やバグフィルタの運転温度を基準にしたダイオキシン除去装置運転指数を用いて、活性炭の供給量やバグフィルタの運転温度を操作するようにしたものである。ここで、ダイオキシン除去装置運転指数が１のときを通常の運転状態の値とし、この値が高いほどダイオキシンの除去率が高くなるものとする。図３はごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内における排ガス温度に対するダイオキシン除去装置運転指数を示した線図で、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内の排ガス温度を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を変更するようにしたものである。
【００２１】まず、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を操作する場合を説明する。制御部１１に立ち上げの日付の情報が入力され、制御部１１内の時計を基にして、経過日数からダイオキシン除去装置運転指数を求める。この指数に応じて、活性炭の供給量、バグフィルタの運転温度が決定され、それぞれの情報が活性炭供給装置４、バグフィルタ温度調整装置３に送られる。
【００２２】次に、ボイラ２内の排ガス温度を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を操作する場合を説明する。制御部１１に排ガス温度計１０から温度情報が入力され、排ガス温度の経過からダイオキシン除去装置運転指数ｋｘを、ｋｘ＝ｋ１×（ｔｄ−ｔｆ）＋ｋ０、で示される式（以下、第１式という）によって求める。なお、ｔｄは、ボイラ２内の排ガス温度の一日の平均値、ｔｆは立ち上げから十分時間が経ったときのボイラ２内の排ガス温度、ｋ１，ｋ０，ｔｋは制御パラメーターであり、ａｂｓ（ｔｄ−ｔｆ）＜ｔｋとなったときは、それ以後、ｋｘ＝１とする。
【００２３】ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数とボイラ２内における排ガス温度を組み合わせたときは、第１式において、経過日数が所定の日数以上となったときに、計算を打ち切り、ｋｘ＝１とする。こうして、第１式で示される指数に応じて、活性炭の供給量やバグフィルタの運転温度が決定され、それぞれの情報が、活性炭供給装置４やバグフィルタ温度調整装置３に送られる。その他の構成、作用は、実施の形態１で示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。
【００２４】実施の形態２によれば、全連型のごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１の立ち上げ後における経過日数及び／又はボイラ２内の排ガス温度に基づいて、ダイオキシン除去装置運転指数を変更し、排ガス処理部Ａを操作するようにしたので、ごみ焼却炉１における排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。これにより、活性炭の運転コストを削減することができ、また、飛灰中の活性炭も減るため、飛灰処理の負荷を軽減できる。さらに、ダイオキシンの多いときのみに排ガスの温度を下げるため、排ガスの温度低下による設備の腐食を防ぐことができる。
【００２５】［実施の形態３］実施の形態３は、燃焼部Ｂを操作して排ガス中のダイオキシン類を抑制する全連型のごみ焼却装置に関するものであって、ごみ焼却装置の構成図は実施の形態１に示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。本実施の形態は、図１に示すごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ内における排ガス温度に基づいて、燃焼部Ｂを調整して運転し、ごみ焼却炉１における排ガス中のダイオキシン類を抑制するようにしたものである。
【００２６】図２はごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数に対する、ボイラ２出口のダイオキシン濃度とボイラ２内の排ガス温度の関係を示した線図で、ごみ焼却炉１における立ち上げ後の日数が経過すると、ボイラ２出口におけるダイオキシン濃度が減少するとともに、ボイラ２内における排ガス温度が上昇することを示している。すなわち、定常運転が継続され、時間の経過とともに、排ガスの流速が遅い部分には飛灰などのダストが堆積すると、排ガスの滞留する箇所が減るため、ボイラ２内の排ガスが再合成の温度領域を早く通過する。これにより、ダイオキシンの再合成量が減少するとともに、熱回収の効率が落ちるために、排ガス温度が上昇してくる。
【００２７】このため、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の数日間だけ、焼却量を通常運転より多くすることによって、ごみ焼却炉１出口の排ガス温度を上げ、排ガス量を増やすことで、ボイラ２内に排ガスが入るときの排ガス温度が上がり、ガス量が増える。こうして、ボイラ２内の排ガスの通過時間を短くして、滞留時間を減らすことにより、ボイラ２内での再合成量を少なくすることができる。この場合、ダイオキシン除去装置運転指数を用いて運転することができ、通常の焼却量で、立ち上げ後、十分日数が経過した場合のダイオキシン除去装置運転指数を１とする。この値が高いほど、ダイオキシンの再合成量が高くなるものとする。
【００２８】図３はごみ焼却炉１における立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内の排ガス温度に対するダイオキシン除去装置運転指数を示した線図で、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２内の排ガス温度を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を変更するようにしたものである。
【００２９】まず、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を操作する場合を説明する。制御部１１に立ち上げの日付の情報が入力され、制御部１１内の時計を基にして、経過日数からダイオキシン除去装置運転指数を求める。この指数に応じて、燃焼制御部９において処理する燃焼量の設定値を変更し、その設定値に応じた信号が、給塵装置６、火格子装置７、燃焼空気装置８からなる燃焼部Ｂに送られる。こうして、給塵装置６から所定の給塵速度、火格子装置７から所定の火格子速度、燃焼空気装置８から所定の燃焼空気量が付与される。
【００３０】次に、ボイラ２内の排ガス温度を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を操作する場合を説明する。制御部１１に排ガス温度計１０から温度情報が入力され、排ガス温度の経過から、ダイオキシン除去装置運転指数ｋｘを、ｋｘ＝ｋ２×（ｔｄ−ｔｆ）＋ｋ３、で示される式（以下、第２式という）から求める。なお、ｔｄは、ボイラ２内の排ガス温度の一日の平均値、ｔｆは立ち上げから十分時間が経ったときのボイラ２内の排ガス温度、ｋ２，ｋ３，ｔｋは制御パラメーターである。ａｂｓ（ｔｄ−ｔｆ）＜ｔｋとなったときは、それ以降ｋｘ＝１とする。ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数とボイラ２内における排ガス温度とを組み合わせたときは、第２式において、経過日数が所定の日数以上となったときに計算を打ち切り、ｋｘ＝１とする。
【００３１】こうして、第２式で示される指数に応じ、燃焼制御部９において処理する焼却量の設定値を変更し、その設定値に応じた信号が給塵装置６、火格子装置７、燃焼空気装置８に送られ、これにより、給塵装置６から所定の給塵速度、火格子装置７から所定の火格子速度、燃焼空気装置８から所定の燃焼空気量が付与される。その他の構成、作用は、実施の形態１で示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。
【００３２】実施の形態３によれば、全連型のごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ内の排ガス温度に基づいて、ダイオキシン除去装置運転指数を変更し、焼却量を調整したので、ごみ焼却炉１における排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。これにより、活性炭の運転コストを削減することができ、また、飛灰中の活性炭も減るため、飛灰処理の負荷を軽減できる。さらに、ダイオキシンの多いときのみに排ガスの温度を下げるため、排ガス温度の低下による設備の腐食を防ぐことができる。
【００３３】［実施の形態４］実施の形態１は排ガス処理部Ａを操作して排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置に関し、実施の形態２はダイオキシン除去装置運転指数を用いて排ガス処理部Ａを操作し排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置に関し、また、実施の形態３はダイオキシン除去装置運転指数を用いて燃焼部Ｂを調整し排ガス中のダイオキシン類を抑制するごみ焼却装置に関するものであるが、実施の形態４は、排ガス処理部Ａ及び燃焼部Ｂの両者を操作、調整し、排ガス中のダイオキシン類を抑制するようにしたごみ焼却装置に関するものである。この場合、排ガス処理部Ａ及び燃焼部Ｂの両者の操作、調整に際して、ダイオキシン除去装置運転指数を用いて排ガス中のダイオキシン類を抑制するようにしてもよい。その他の、構成、作用、効果は、実施の形態１〜３に示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。
【００３４】［実施の形態５］図５は本発明の実施の形態５の構成図で、排ガス中のダイオキシン類を抑制することができる全連型のごみ焼却装置を示す。なお、図１と同一部分には同じ符号を付し、説明を省略する。１０ａ，１０ｂは排ガスの温度を検出する第１、第２の排ガス温度計で、第１の排ガス温度計１０ａはボイラ２の入口に、第２の排ガス温度計１０ｂはボイラ２内に設けてある。
【００３５】本実施の形態は、図５に示すごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差に基づいて、排ガス処理部Ａを操作、調整して運転し、ごみ焼却炉１における排ガス中のダイオキシン類を抑制するようにしたものである。
【００３６】ボイラ２内の排ガス温度は、ごみ焼却炉１の立ち上げ経過日数とともに上昇するが、ボイラ２の入口の排ガス温度は上流側の炉内ごみの燃焼状態や焼却量によって異なり、例えば焼却量が多い場合には、ボイラ２の入口の排ガス温度は高くなる。このとき、ごみ焼却炉１の立ち上げ経過日数だけでなく、上流側の燃焼状態に依存して、下流側のボイラ２内の排ガス温度も高くなる場合がある。このため、ボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差を利用することで、上流側の燃焼状態の変動分を相殺することができる。図６はごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２の入口の排ガス温度と、ボイラ２内の排ガス温度との差に対するダイオキシン除去装置運転指数を示した線図で、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を変更するようにしたものである。
【００３７】ボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差を基にして、ダイオキシン除去装置運転指数を操作する場合を説明する。制御装置１１に第１の排ガス温度計１０ａと第２の排ガス温度計１０ｂからの温度情報が入力され、その温度差の経過から、ダイオキシン除去装置運転指数Ｋｘを、ｋｘ＝ｋ５×（ｔdef −ｔｒdef ）＋ｋ４、で示される式（以下、第３式という）から求める。なお、ｔdef は、ボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度のそれぞれ１日の平均値の差、ｔｒdef は立ち上げから十分時間が経過したときのボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差、ｋ５，ｋ４，ｔｋdef は制御パラメータであり、ａｂｓ（ｔdef−ｔｒdef ）＜ｔｋdefとなったときは、それ以降、ｋｘ＝１とする。
【００３８】ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数と、ボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差を組み合わせたときは、第３式において、経過日数が所定の日数以上となったときに、計算を打ち切り、ｋｘ＝１とする。この指数に応じて、活性炭の供給量又はバグフィルタ５の運転温度が決定され、それぞれの情報が活性炭供給装置４又はバグフィルタ温度調整装置３に送られる。その他の構成、作用は、実施の形態１で示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。
【００３９】上記の説明では、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差に基づいて、排ガス処理部Ａを操作、調整して運転し、ごみ焼却炉１における排ガス中のダイオキシン類を抑制するようにしたものであるが、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差に基づいて、燃焼部Ｂを操作、調整して運転し、又は排ガス処理部Ａ及び燃焼部Ｂの両者を操作、調整して運転し、ごみ焼却炉１における排ガス中のダイオキシン類を抑制するようにしたものであってもよい。
【００４０】実施の形態５によれば、ごみ焼却炉１の立ち上げ後の経過日数及び／又はボイラ２の入口の排ガス温度とボイラ２内の排ガス温度との差に基づいて、ダイオキシン除去装置運転指数を変更し、排ガス処理部Ａ及び／又は燃焼部Ｂを操作、調整するようにしたので、排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。
【００４１】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明にかかるごみ焼却装置は、ごみ焼却炉と、ごみ焼却炉から排出した排ガスの熱交換を行うボイラと、ボイラから排出した排ガスを処理する排ガス処理部と、ごみ焼却炉の燃焼部と、燃焼部を制御する燃焼制御部と、排ガス処理部と燃焼部を制御する制御部とを備え、ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ内の排ガス温度の両者又はいずれか一方に基づいて、排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにしたので、排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。
【００４２】また、ごみ焼却炉と、ごみ焼却炉から排出した排ガスの熱交換を行うボイラと、ボイラから排出した排ガスを処理する排ガス処理部と、ごみ焼却炉の燃焼部と、燃焼部を制御する燃焼制御部と、排ガス処理部と燃焼部を制御する制御部とを備え、ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ入口の排ガス温度とボイラ内の排ガス温度との差の両者又はいずれか一方に基づいて、排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにしたので、排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。
【００４３】さらに、排ガス処理部における操作が、排ガスを低温状態にする低温バグフィルタ操作及び排ガス中に活性炭を添加する活性炭吸着操作の両者又はいずれか一方からなるようにしたので、排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。また、活性炭の運転コストを削減することができ、そのうえ飛灰中の活性炭も減るため、飛灰処理の負荷を軽減できる。さらに、ダイオキシンの多いときのみに排ガスの温度を下げるため、排ガス温度低下による設備の腐食を防ぐことができる。
【００４４】また、燃焼部における調整が、給塵速度、火格子速度及び燃焼空気量の少なくとも一つを変更することによる焼却量の調整であるようにしたので、排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。また、活性炭の運転コストを削減することができ、そのうえ、飛灰中の活性炭も減るため、飛灰処理の負荷を軽減できる。さらに、ダイオキシンの多いときのみに排ガスの温度を下げるため、排ガス温度低下による設備の腐食を防ぐことができる。
【００４５】さらに、ごみ焼却炉の立ち上げ後の経過日数及びボイラ内の排ガス温度若しくはボイラ入口の排ガス温度とボイラ内の排ガス温度との差の両者又はいずれか一方を基にしてダイオキシン除去装置運転指数を定め、この指数に応じて排ガス処理部及び燃焼部の両者又はいずれか一方を操作、調整するようにしたので、排ガス中のダイオキシン類を効率的に抑制することができる。また、活性炭の運転コストを削減することができ、そのうえ、飛灰中の活性炭も減るため、飛灰処理の負荷を軽減できる。さらに、ダイオキシンの多いときのみに排ガスの温度を下げるため、排ガス温度低下による設備の腐食を防ぐことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４１２３
【氏名又は名称】日本鋼管株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年２月２日（２０００．２．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６１２７３
【弁理士】
【氏名又は名称】佐々木 宗治 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３０４２３６（Ｐ２０００−３０４２３６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２４８９３（Ｐ２０００−２４８９３） |
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