| 【発明の名称】 |
貝類を含む海生物の処分方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】小林 淳志
【氏名】松田 健志
【氏名】高木 敏彦
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| 【要約】 |
【課題】貝類を含む海生物の脱臭を行うとともに、設備をコンパクトにして補助燃料及び水の使用量を低減させる貝類を含む海生物の処分方法の提供。
【解決手段】並列型のロータリーキルン８内に貝類を含む海生物を供給して５５０〜７５０℃に加熱撹拌して前記海生物中の可燃分を燃焼分解させる貝類を含む海生物の処分方法。海生物の洗浄により発生した汚水をロータリーキルン８内にスプレーして蒸発させてもよい。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 並流型のロータリーキルン内に貝類を含む海生物を供給して５５０〜７５０℃に加熱撹拌して前記海生物中の可燃分を燃焼分解させることを特徴とする貝類を含む海生物の処分方法。
【請求項２】 貝類を含む海生物の洗浄により発生した汚水をロータリーキルン内にスプレーして蒸発させることを特徴とする請求項１記載の貝類を含む海生物の処分方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電所の海水取入口のスクリーンや海水取水路の壁面等に付着した貝類や海草等の海生物を採取した後の貝類、貝養殖場で廃棄された貝類を含む海生物の処分方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】発電所の海水取入口のスクリーン及び取水路に付着した貝類や海草類等の海生物は、取水路を塞ぐので、定期的に除去している。また、貝類の養殖場では、肉を除いた貝殻を廃棄して野積みしている。貝殻を野積みした場合、貝殻に付着したひものや貝肉が腐敗して悪臭を放つという公害問題がある。そのため貝類を含む海生物の従来の処分方法としては、例えば、特開平４−９３５０８号公報には、貝類を含む海生物をロータリーキルンにより充分焼却し、貝類の主成分である炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）を生石灰（ＣａＯ）に分解し、ロータリーキルンの先端部から排出された焼却残渣を水封槽内の水中に落下させて消化処理（ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）2）し、槽から排出される焼却残渣（Ｃａ（ＯＨ）2）を土壌改質材として利用することが開示されている。前記ロータリキルンによる処理方法では、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）から生石灰への分解に補助燃料を多く必要とし、また、消化処理のための設備及び多量の水を必要とするため、設備が複雑となり、焼却処理単位が増加するという欠点がある。
【０００３】一方、前記の海生物の別の処分方法として、例えば特開平１０−５４５２４号公報に乾式処理法が開示されている。前記公報の開示技術の目的は海生物を流動床において焼却処理する際、海生物に含まれているＮａ，Ｋ等が流動床に残留しても流動床で焼結することを防止するため、温度範囲を６５０℃位で焼却している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の流動床による処理技術においては、海生物を熱砂を循環させる流動床で前記のとおり６５０℃で焼却させた場合、貝類を含む海生物の焼却において、焼却処理後、残渣と砂が混ざりあうため、焼却残渣を土壌改良剤等に有効利用するためには、流動床の焼却に必要な流動砂が不純物として混合してしまうために更なる焼却残渣と流動砂の分離工程が必要となり、メンテに多大な労力を要するという欠点がある。
【０００５】そこで、本発明は、貝類を含む海生物を乾式にて処理し、設備をコンパクトにして補助燃料及び水の使用量を低減させ、水処理が不要で、更には焼却残渣の有効活用を図ることができる貝類を含む海生物の処分方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の貝類を含む海生物の処分方法は、並流型のロータリーキルン内に貝類を含む海生物を供給して５５０〜７５０℃に加熱撹拌して前記海生物中の可燃分を燃焼分解させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の処分方法を実施するための処理設備について説明する。第１図は本発明の処分方法の工程を示す説明図、図２は本発明に使用するロータリーキルンの縦断面図である。
【０００８】貝類を含む海生物を収容する海生物タンク１の下部にスクリューコンベヤ２が設けられ、そのスクリェーコンベヤ２の送出端部に汚水を分離するトロンメル３が配置されている。トロンメル３の中には水分の多い海生物が供給され、トロンメル３の綱を通過した汚水は汚水タンク４へ送られる。
【０００９】トロンメル３の海生物出口にはコンベヤ５が配置され、網を通過しなかった海生物を供給装置６に搬送する。供給装置６の下部には、スクリューコンベヤ７が配置され、スクリューコンベヤ７の搬出側はロータリーキルン８の基端部のフード９内に配置され、ロータリーキルン８の基端部へ海生物を供給する。
【００１０】ロータリーキルン８には、内側に耐火材層を有する円形断面であり、基端部よりも先端部が低くなる緩い勾配で配置され、かつロータリーキルン８はローラにより回転自在に支承され、駆動装置により回転する。
【００１１】図２に示すように、ロータリーキルン８の内周壁には、海生物の表面を更新して酸化燃焼速度を促進させるために、リフター１０を間隔をおいて配置する。リフター１０の高さは、ロータリーキルン８内の焼却物の層厚みの１／３〜１／２が好ましく、リフター１０が低いと表面更新が十分に行われず、また、高すぎると焼却物を交流側に飛散させてしまう。
【００１２】ロータリーキルン８の基端側には、重油供給管１１とエア供給管１２とを備えているバーナが配置され、また、汚水タンク４の汚水をロータリーキルン８内にスプレーして蒸発させる汚水スプレーノズル１３を配置する。
【００１３】ロータリーキルン８の焼却物出口側には、フード１４が配置され、フード１４の下方には落下した焼却物を冷却するクーラー１５が配置され、クーラー１５に次いで焼却物を湿らせる加湿機１６が配置される。
【００１４】また、フード１４の上方にはロータリーキルン８から排出された可燃ガスを燃焼させる二次燃焼炉１７が配置される。二次燃焼炉１７には、重油及びエアが供給される。
【００１５】二次燃焼炉１７に次いで二次燃焼炉１７からの排ガスを水で冷却するガス冷却室１８、ガス冷却室から出た排ガスを除塵するバグフィルター等の除塵機１９、誘引ファン２０、煙突２１が順次配置され、排ガスが処理される。
【００１６】除塵機１９に導入する前に排ガス中の塩化物及びダイオキシンを捕捉するためにホッパー２２から消石灰粉及び活性炭粉を搬送して添加する。ガス冷却室１８、及び除塵機１９から排出される飛灰は、飛灰処理装置２３で薬剤及び水を添加して無害化処理した後、処理物バンカー２５に送られる。
【００１７】次に前記設備による海生物の処理工程を説明する。
【００１８】海生物タンク１から貝類を含む海生物は、スクリューコンベヤ２でトロンメル３に搬送され、脱水される。トロンメル３から出た海生物は、供給装置６に搬送される。海生物は、供給装置６からスクリューコンベヤ７により搬送され、ロータリーキルン８の基端部からロータリーキルン８内へ供給され、焼却される。焼却温度は、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が生石灰（ＣａＯ）に分解しない温度とする必要があるので、５５０〜７５０℃の範囲、特に６００〜７００℃が好ましい。ロータリーキルンは、図２に示すように、基端側が乾燥ゾーンとなり、引き続き燃焼ゾーンが形成される。
【００１９】ロータリーキルン８内には、トロンメル３で脱水される汚水を汚水スプレーノズル１３でスプレーして蒸発させる。ロータリーキルン８の先端部から排出された焼却物は、フード１４を通ってクーラー１５へ落下する。クーラー１５で冷却された焼却物は、加湿機１６で加湿され、コンベヤで焼却物バンカー２４へ搬送される。
【００２０】ロータリーキルン８から排出された可燃ガスは、二次燃焼炉１７で燃焼させ、排ガスをガス冷却室１８で冷却し、消石灰粉及び活性炭粉を添加して塩化物及びダイオキシンを捕捉し除塵機１９で除塵した後、誘引ファン２０を経て煙突２１から放出する。
【００２１】ガス冷却室１８及び除塵機１９から排出される飛灰は、飛灰処理装置２３で薬剤及び水を添加して無害化処理した後、処理物バンカー２５に送る。
【００２２】実験例図３は本発明の実験結果を示すグラフである。
【００２３】図３に示すように５５０℃以下では、海生物中の可燃物が未燃のまま残り焼却残渣の熱灼減量が１０％以上になってしまうので、焼却温度の下限は５５０℃が必要である。
【００２４】一方、加熱温度が７５０℃を越えると可燃物は完全に焼却されるものの海生物に含まれるＣａＣＯ3がＣａＯに変化する割合が増える。ＣａＯは反応性に富み、水を作用させると高熱を発してＣａ（ＯＨ）2になるため、そのまま放置することは危険である。そのため従来のようにＣａＯをＣａ（ＯＨ）2にするための消化装置が必要となる。
【００２５】海生物を用いた種々の試験を実施した並流式のロータリーキルン試験機の主仕様は次のとおりである。
【００２６】
タイプ：並流式 加熱燃料 ：ＣＯＧ 回転数：０．３ｒｐｍ キルン内径：φ１３００ｍｍ【００２７】
【発明の効果】本発明により、ロータリーキルン内に貝類を含む海生物を供給し、５５０〜７５０℃に加熱して海生物中の可燃分を燃焼分解させるので、貝類を含む海生物の脱臭を行うことができ、海生物に起因する公害問題を解決することができる。
【００２８】また、貝類の主成分である炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）をＣａＯに分解して消化処理をする必要がないので、設備をコンパクトにして補助燃料及び水の使用量を低減させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６６５５
【氏名又は名称】新日本製鐵株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２４日（１９９８．１２．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２１６４
【弁理士】
【氏名又は名称】小堀 益 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１９３２２３（Ｐ２０００−１９３２２３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３６７８５９ |
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