| 【発明の名称】 |
石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】井上 敏男
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| 【要約】 |
【課題】石炭種に応じて再熱器ガスダンパ基準開度指令の先行指令をリセットするタイミングを調節することができ、再熱蒸気温度の制御性向上を図り得る石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法を提供する。
【解決手段】水分量・粉砕性推定器３７において石炭の水分量３５と粉砕性３６を推定すると共に、ミルモデル出炭量推定器３９において出炭量３８を推定し、出炭遅れ時定数推定器４１において、ミルモデル出炭量推定器３９で推定された出炭量３８に基づき出炭遅れ時定数４０を求め、該出炭遅れ時定数４０に基づいて再熱器ガスダンパ基準開度指令５８に対する先行指令７４のリセットタイミング８０を補正する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 出力指令に基づく再熱器ガスダンパ基準開度指令に対し、負荷変化中には先行指令を加え、負荷整定後には先行指令をリセットし、更に、予め設定された再熱蒸気温度設定値と再熱蒸気温度との再熱蒸気温度偏差をなくすための補正開度指令を前記再熱器ガスダンパ基準開度指令に加えて再熱器ガスダンパの開度指令を求め、該開度指令により再熱器ガスダンパの開度を調節するようにした石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法において、ミルへの給炭量と、一次空気流量と、ミル入口一次空気温度と、ミル出口一次空気温度と、分級ベーン開度或いは分級回転数と、ミル差圧との全て、もしくはそのいずれかに基づいて石炭の水分量と粉砕性を推定すると共に出炭量を推定し、該出炭量に基づいて出炭遅れ時定数を求め、該出炭遅れ時定数に基づいて再熱器ガスダンパ基準開度指令に対する先行指令のリセットタイミングを補正することを特徴とする石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図７は従来の石炭焚火力発電プラントの一例を表わすものであって、図７中、１は石炭焚のボイラ本体、２はボイラ本体１の火炉、３はボイラ本体１内に微粉炭を噴射して燃焼させるためのバーナ、４は石炭を粉砕して微粉炭とするためのミル、５は石炭を貯留するコールバンカ、６はコールバンカ５に貯留された石炭をミル４へ供給するための給炭機、７は給炭機６の駆動装置、８は一次空気をミル４ヘ供給するための一次空気供給管、９はミル４で粉砕された微粉炭をバーナ３へ導くための微粉炭管であり、コールバンカ５に貯留された石炭を、駆動装置７によって駆動される給炭機６により、石炭粉砕用のミル４へ投入し、該ミル４において前記石炭を粉砕すると共に、一次空気供給管８から一次空気をミル４内へ導入し、該一次空気により粉砕された微粉炭を微粉炭管９を介してバーナ３へ空気搬送し、ボイラ本体１の火炉２内において燃焼させるようになっている。
【０００３】前記ミル４内には、粗粉分離器１０が設けられているが、該粗粉分離器１０としては、一般に、図７に示すように、分級ベーン１１を開度調整自在となるよう円周方向へ複数配設し、該分級ベーン１１の開度を増減させることにより分級率を変化させるようにしたものや、或いは、円周方向へ所要ピッチでスリットが形成された筒状のロータを回転自在に配設し、該ロータの回転速度を増減させることにより分級率を変化させるようにしたもの（図示せず）がある。尚、図７中、１３はミル４内下部に回転自在に配設されたテーブル、１４はテーブル１３上に押し付けられるように配設された石炭粉砕用のローラ、１５は一次空気ポートである。
【０００４】又、前記ボイラ本体１の後部伝熱部４２には、再熱器４３と過熱器４４とが仕切壁４５を隔てて配設されており、前記ボイラ本体１の火炉２内における燃料の燃焼によって生じた燃焼ガスにより、再熱器４３と過熱器４４とが加熱され、再熱蒸気と過熱蒸気とが生成されるが、再熱蒸気の温度の制御については、再熱器ガスダンパ４６と過熱器ガスダンパ４７の開度を調節することによって行うようになっており、このため、再熱器４３の出口部における再熱蒸気温度４８を検出する再熱蒸気温度検出器４９と、該再熱蒸気温度検出器４９で検出された再熱蒸気温度４８に基づいて再熱器ガスダンパ４６と過熱器ガスダンパ４７へ開度指令５０，５１を出力する制御器２０とが設けられている。
【０００５】前記制御器２０は、図８に示すように予め設定された再熱蒸気温度設定値５２と再熱蒸気温度検出器４９で検出された再熱蒸気温度４８との差を求め、再熱蒸気温度偏差５３を出力する減算器５４と、該減算器５４から出力される再熱蒸気温度偏差５３を比例積分処理して該再熱蒸気温度偏差５３をなくすための再熱器ガスダンパ４６の補正開度指令５５を出力する比例積分調節器５６と、出力指令５７に基づき再熱器ガスダンパ基準開度指令５８を求めて出力する第一関数発生器５９と、負荷変化中に負荷変化信号６０が「１」のときａ側に切り換えられ、「１」の入力信号６１が出力信号６３として出力される一方、負荷が整定して負荷変化信号６０が「０」になったときｂ側に切り換えられ、「０」の入力信号６２が出力信号６３として出力される切換器６４と、該切換器６４から出力される出力信号６３が入力され、該出力信号６３が変化した場合に、その変化率を設定値以下の範囲内に制限する処理を行って出力信号６５を出力する変化率制限器６６と、出力指令５７に基づき補正ゲイン６７を求めて出力する第二関数発生器６８と、前記変化率制限器６６から出力される出力信号６５に対し前記第二関数発生器６８から出力される補正ゲイン６７を掛け、出力信号６９を出力する乗算器７０と、負荷変化率７１に基づき補正ゲイン７２を求めて出力する第三関数発生器７３と、前記乗算器７０から出力される出力信号６９に対し前記第三関数発生器７３から出力される補正ゲイン７２を掛け、前記再熱器ガスダンパ基準開度指令５８のための先行指令７４を出力する乗算器７５と、前記第一関数発生器５９から出力される再熱器ガスダンパ基準開度指令５８に対し前記乗算器７５から出力される先行指令７４を加え、再熱器ガスダンパ基準開度指令７６を出力する加算器７７と、該加算器７７から出力される再熱器ガスダンパ基準開度指令７６に対し前記比例積分調節器５６ から出力される補正開度指令５５を加え、再熱器ガスダンパ４６へ開度指令５０を出力する加算器７８と、該加算器７８から出力される再熱器ガスダンパ４６の開度指令５０に基づき過熱器ガスダンパ４７の開度指令５１を求めて出力する第四関数発生器７９とを備えてなる構成を有している。
【０００６】前記再熱器ガスダンパ４６の基準となる開度は、出力指令５７が増加するほど絞って行く必要があるため、前記第一関数発生器５９には、図９に示される如く、出力指令５７の増加に伴って再熱器ガスダンパ基準開度指令５８を減少させるような関数が入力されている。
【０００７】前記補正ゲイン６７は、マイナスの値として設定し、出力指令５７が増加するほど０に近づけて行けばよいため、前記第二関数発生器６８には、図１０に示されるような関数が入力されている。
【０００８】前記補正ゲイン７２は、負荷変化率７１が増加するほど大きくして行けばよいため、前記第三関数発生器７３には、図１１に示される如く、負荷変化率７１の増加に伴って補正ゲイン７２を増加させるような関数が入力されている。
【０００９】前記再熱器ガスダンパ４６と過熱器ガスダンパ４７の開度は、両方のトータルが１００％の開度となるように制御すればよいため、前記第四関数発生器７９には、図１２に示される如く、再熱器ガスダンパ４６の開度指令５０の増加に対し略反比例させる形で過熱器ガスダンパ４７の開度指令５１を減少させるような関数が入力されている。
【００１０】前述の如き石炭焚火力発電プラントにおけるボイラ本体１並びにミル４の運転時には、再熱蒸気温度検出器４９によって再熱蒸気温度４８が検出されて制御器２０の減算器５４へ出力され、該減算器５４において、予め設定された再熱蒸気温度設定値５２と前記再熱蒸気温度検出器４９で検出された再熱蒸気温度４８との差が求められ、再熱蒸気温度偏差５３が比例積分調節器５６へ出力され、該比例積分調節器５６において、前記減算器５４から出力される再熱蒸気温度偏差５３が比例積分処理されて該再熱蒸気温度偏差５３をなくすための再熱器ガスダンパ４６の補正開度指令５５が加算器７８へ出力されると共に、第一関数発生器５９において、出力指令５７に基づき再熱器ガスダンパ基準開度指令５８が求められて加算器７７へ出力される。
【００１１】ここで、負荷を変化させるために出力指令５７が図１３に示されるように変化すると、負荷変化信号６０が「０」から「１」になり、これにより、切換器６４がｂ側からａ側に切り換えられ、「１」の入力信号６１が出力信号６３として変化率制限器６６へ出力され、該変化率制限器６６において、前記切換器６４から出力される出力信号６３の変化率を設定値以下の範囲内に制限する処理が行われて出力信号６５が乗算器７０へ出力され、該乗算器７０において、出力指令５７に基づき第二関数発生器６８から出力される補正ゲイン６７が、前記変化率制限器６６から出力される出力信号６５に対して掛けられ、出力信号６９が乗算器７５へ出力され、該乗算器７５において、負荷変化率７１に基づき第三関数発生器７３から出力される補正ゲイン７２が、前記乗算器７０から出力される出力信号６９に対して掛けられ、前記再熱器ガスダンパ基準開度指令５８のための先行指令７４が前記加算器７７へ出力される。
【００１２】該加算器７７においては、前記第一関数発生器５９から出力される再熱器ガスダンパ基準開度指令５８に対し前記乗算器７５から出力される先行指令７４が加えられ、再熱器ガスダンパ基準開度指令７６が前記加算器７８へ出力され、該加算器７８において、前記加算器７７から出力される再熱器ガスダンパ基準開度指令７６に対し前記比例積分調節器５６から出力される補正開度指令５５が加えられ、再熱器ガスダンパ４６へ開度指令５０が出力される共に、第四関数発生器７９において、前記加算器７８から出力される再熱器ガスダンパ４６の開度指令５０に基づき過熱器ガスダンパ４７の開度指令５１が求められて出力され、これにより、再熱器ガスダンパ４６の開度と過熱器ガスダンパ４７の開度が調節され、再熱蒸気温度４８が再熱蒸気温度設定値５２に保持されるようになっている。
【００１３】尚、出力指令５７の変化に対する、切換器６４の出力信号６３と、変化率制限器６６の出力信号６５と、乗算器７０の出力信号６９と、乗算器７５から出力される先行指令７４と、再熱器ガスダンパ基準開度指令５８と、先行指令７４が加算された再熱器ガスダンパ基準開度指令７６の変化は、例えば、図１３に示されるようになる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、石炭焚火力発電プラントの場合、燃料として用いられる石炭種によって石炭の粉砕性が変化するため、粉砕性の悪い石炭の場合には、出力指令５７に対する燃料としての石炭の追従性が低下する。
【００１５】しかしながら、前述の如き従来の石炭焚火力発電プラントにおいては、図８に示されるように、出力指令５７に基づく再熱器ガスダンパ基準開度指令５８に対し負荷変化中に加えられる先行指令７４を負荷整定後にリセットするタイミングは、負荷変化信号６０の変化を基準として設定されているだけであって、石炭種によるミル４の出炭遅れ等については全く考慮されていないため、大幅な負荷変化の終了後に燃料が過剰或いは不足になる状況に再熱器ガスダンパ４６の開度調節が対応できず、場合によっては再熱蒸気温度４８が再熱蒸気温度設定値５２を大きく越えてしまうようなこともあり、再熱蒸気温度４８の制御性が低下するという欠点を有していた。
【００１６】本発明は、斯かる実情に鑑み、石炭種に応じて再熱器ガスダンパ基準開度指令の先行指令をリセットするタイミングを調節することができ、再熱蒸気温度の制御性向上を図り得る石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法を提供しようとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明は、出力指令に基づく再熱器ガスダンパ基準開度指令に対し、負荷変化中には先行指令を加え、負荷整定後には先行指令をリセットし、更に、予め設定された再熱蒸気温度設定値５２と再熱蒸気温度４８との再熱蒸気温度偏差５３をなくすための補正開度指令５５を前記再熱器ガスダンパ基準開度指令に加えて再熱器ガスダンパの開度指令を求め、該開度指令により再熱器ガスダンパの開度を調節するようにした石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法において、ミルへの給炭量と、一次空気流量と、ミル入口一次空気温度と、ミル出口一次空気温度と、分級ベーン開度或いは分級回転数と、ミル差圧との全て、もしくはそのいずれかに基づいて石炭の水分量と粉砕性を推定すると共に出炭量を推定し、該出炭量に基づいて出炭遅れ時定数を求め、該出炭遅れ時定数に基づいて再熱器ガスダンパ基準開度指令に対する先行指令のリセットタイミングを補正することを特徴とする石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法にかかるものである。
【００１８】上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１９】本発明の石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法においては、出力指令に基づく再熱器ガスダンパ基準開度指令に対し、負荷変化中には先行指令が加えられ、負荷整定後には先行指令がリセットされ、更に、予め設定された再熱蒸気温度設定値と再熱蒸気温度との再熱蒸気温度偏差をなくすための補正開度指令が前記再熱器ガスダンパ基準開度指令に加えられて再熱器ガスダンパの開度指令が求められ、該開度指令により再熱器ガスダンパの開度が調節されるが、このとき、ミルへの給炭量と、一次空気流量と、ミル入口一次空気温度と、ミル出口一次空気温度と、分級ベーン開度或いは分級回転数と、ミル差圧との全て、もしくはそのいずれかに基づいて石炭の水分量と粉砕性が推定されると共に出炭量が推定され、該出炭量に基づいて出炭遅れ時定数が求められ、該出炭遅れ時定数に基づいて再熱器ガスダンパ基準開度指令に対する先行指令のリセットタイミングが補正される。
【００２０】この結果、出力指令に基づく再熱器ガスダンパ基準開度指令に対し負荷変化中に加えられる先行指令を負荷整定後にリセットするタイミングが、石炭種によるミルの出炭遅れに応じて所要時間だけ遅らされる形となるため、粉砕性の悪い石炭の場合に、出力指令に対する燃料としての石炭の追従性が低下し、大幅な負荷変化の終了後に燃料が過剰になる状況が生じたとしても、このような状況に対して再熱器ガスダンパの開度調節が対応可能となり、再熱蒸気温度が再熱蒸気温度設定値を大きく越えてしまうようなことが回避され、再熱蒸気温度の制御性が向上することとなる。
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００２２】図１及び図２は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図７及び図８と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図７及び図８に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１及び図２に示す如く、給炭機６の駆動装置７に、その回転数に基づいてミル４への給炭量１６を検出する給炭量検出器１７を設け、一次空気供給管８に、ミル４へ導入される一次空気流量２６を検出する一次空気流量検出器２７と、ミル入口一次空気温度２８を検出するミル入口一次空気温度検出器２９とを設け、微粉炭管９に、ミル出口一次空気温度３０を検出するミル出口一次空気温度検出器３１を設け、ミル４に、ミル差圧３２を検出するミル差圧検出器３３を設け、更に、制御器２０内に、ミル４への給炭量１６と、一次空気流量２６と、ミル入口一次空気温度２８と、ミル出口一次空気温度３０と、分級ベーン１１の開度３４と、ミル差圧３２との全て、もしくはそのいずれかに基づいて石炭の水分量３５と粉砕性３６を推定する水分量・粉砕性推定器３７と、ミル４への給炭量１６と、一次空気流量２６と、ミル入口一次空気温度２８と、ミル出口一次空気温度３０と、分級ベーン１１の開度３４と、ミル差圧３２と、石炭の水分量３５と粉砕性３６との全て、もしくはそのいずれかに基づいて出炭量３８を推定するミルモデル出炭量推定器３９と、該ミルモデル出炭量推定器３９で推定された出炭量３８に基づき出炭遅れ時定数４０を求めて出力する出炭遅れ時定数推定器４１と、該出炭遅れ時定数推定器４１で求められた出炭遅れ時定数４０に基づき再熱器ガスダンパ基準開度指令５８の先行指令７４のリセットタイミング８０を求めて出力する第五関数発生器８１と、負荷変化中の状態から負荷が整定し、負荷変化信号６０が「１」から「０」に変化したときに、前記第五関数発生器８１から出力されるリセットタイミング８０に相当する時間遅れＤ（図６参照）を生じさせて「１」から「０」に変化する遅延信号６０’を切換器６４へ出力するオフディレイタイマ８２とを追加装備した点にある。
【００２３】前記ミルモデル出炭量推定器３９においては、図３に示す如く、ミル４内部を■石炭が供給され、テーブル１３に落下する領域■石炭がテーブル１３の回転による遠心力によって移動する領域■石炭がテーブル１３の回転による遠心力によって移動する領域（搬送領域■における粗粉炭の一部が加わる）
■粉砕領域■への石炭供給領域（粉砕領域■の石炭の一部が加わる）
■粉砕領域（石炭の一部が石炭供給領域■へ戻る）
■粉砕された微粉炭が一次空気によって搬送される領域（粗粉炭の一部が落下し、領域■へ戻る）
■粗粉分離領域（粗粉炭の一部が分離され、領域■へ戻る）
という七つの領域に仮想的に分割してあり、石炭の移動経路を、図４に示すように捉え、前記石炭の水分量３５と粉砕性３６を考慮した上で、出炭量３８を算出するようにしている。
【００２４】前記出炭遅れ時定数推定器４１においては、前記ミルモデル出炭量推定器３９で推定された出炭量３８と、通常の一次遅れ、即ち、Ｋ／（１＋ＴS）（但し、ＴSはラプラス変換の演算子）という式によって求められる出炭量とを各時刻毎に比較し、その偏差が最も小さくなるようなｔを最小二乗法によって求め、このｔを出炭遅れ時定数４０として出力するようにしている。ここで、前記出炭量３８を表わす関数をｙ（ｔ）、前記一次遅れによって求められる出炭量を表わす関数をｙ’（ｔ）とすると、∫（ｙ（ｔ）−ｙ’（ｔ））2ｄｔを最小にするｔを求める形となっている。
【００２５】前記再熱器ガスダンパ基準開度指令５８の先行指令７４のリセットタイミング８０、即ち負荷変化中の状態から負荷が整定し、負荷変化信号６０が「１」から「０」に変化したときに、切換器６４をａ側からｂ側へ切り換えてリセットするタイミングは、出炭遅れ時定数４０が大きいほど遅らせる必要があるため、前記第五関数発生器８１には、図５に示す如く、出炭遅れ時定数４０の増加に伴ってリセットタイミング８０を増加させるような関数が入力されている。
【００２６】次に、上記図示例の作動を説明する。
【００２７】石炭焚火力発電プラントにおけるボイラ本体１並びにミル４の運転時において、負荷変化中には、基本的には従来の場合と同様、出力指令５７に基づく再熱器ガスダンパ基準開度指令５８に対し、先行指令７４が加えられると共に、予め設定された再熱蒸気温度設定値５２と再熱蒸気温度４８との再熱蒸気温度偏差５３をなくすための補正開度指令５５が加えられて再熱器ガスダンパ４６の開度指令５０が求められ、該開度指令５０により再熱器ガスダンパ４６の開度調節が行われるが、これと同時に、給炭量検出器１７によってミル４へ投入される給炭量１６が検出され、一次空気流量検出器２７によってミル４へ導入される一次空気流量２６が検出され、ミル入口一次空気温度検出器２９によってミル入口一次空気温度２８が検出され、ミル出口一次空気温度検出器３１によってミル出口一次空気温度３０が検出され、ミル差圧検出器３３によってミル差圧３２が検出され、更に分級ベーン１１の開度３４が検出され、前記給炭量１６と一次空気流量２６とミル入口一次空気温度２８とミル出口一次空気温度３０と分級ベーン１１の開度３４とミル差圧３２とが制御器２０の水分量・粉砕性推定器３７とミルモデル出炭量推定器３９へ入力される。
【００２８】前記水分量・粉砕性推定器３７においては、ミル４への給炭量１６と、一次空気流量２６と、ミル入口一次空気温度２８と、ミル出口一次空気温度３０と、分級ベーン１１の開度３４と、ミル差圧３２との全て、もしくはそのいずれかに基づいて石炭の水分量３５と粉砕性３６が推定され、前記ミルモデル出炭量推定器３９においては、ミル４への給炭量１６と、一次空気流量２６と、ミル入口一次空気温度２８と、ミル出口一次空気温度３０と、分級ベーン１１の開度３４と、ミル差圧３２と、石炭の水分量３５と粉砕性３６との全て、もしくはそのいずれかに基づいて出炭量３８が推定され、出炭遅れ時定数推定器４１へ出力され、該出炭遅れ時定数推定器４１において前記ミルモデル出炭量推定器３９で推定された出炭量３８に基づき出炭遅れ時定数４０が求められ、該出炭遅れ時定数４０が第五関数発生器８１へ出力され、該第五関数発生器８１において、前記出炭遅れ時定数推定器４１で求められた出炭遅れ時定数４０に基づき再熱器ガスダンパ基準開度指令５８の先行指令７４のリセットタイミング８０が求められてオフディレイタイマ８２へ出力される。
【００２９】この後、負荷変化中の状態から負荷が整定し、負荷変化信号６０が「１」から「０」に変化すると、前記第五関数発生器８１から出力されるリセットタイミング８０に相当する時間遅れＤ（図６参照）を生じさせて「１」から「０」に変化する遅延信号６０’がオフディレイタイマ８２から切換器６４へ出力され、前記オフディレイタイマ８２から切換器６４へ出力される遅延信号６０’が「０」になると、切換器６４がａ側からｂ側に切り換えられ、「０」の入力信号６２が出力信号６３として変化率制限器６６へ出力され、これにより、再熱器ガスダンパ基準開度指令５８に対する先行指令７４の出力がリセットされる。
【００３０】尚、出力指令５７の変化に対する、切換器６４の出力信号６３と、変化率制限器６６の出力信号６５と、乗算器７０の出力信号６９と、乗算器７５から出力される先行指令７４と、再熱器ガスダンパ基準開度指令５８と、先行指令７４が加算された再熱器ガスダンパ基準開度指令７６の変化は、例えば、図６に示されるようになる。
【００３１】この結果、出力指令５７に基づく再熱器ガスダンパ基準開度指令５８に対し負荷変化中に加えられる先行指令７４を負荷整定後にリセットするタイミングが、石炭種によるミル４の出炭遅れに応じて所要時間だけ遅らされる形となるため、粉砕性の悪い石炭の場合に、出力指令５７に対する燃料としての石炭の追従性が低下し、大幅な負荷変化の終了後に燃料が過剰になる状況が生じたとしても、このような状況に対して再熱器ガスダンパ４６の開度調節が対応可能となり、再熱蒸気温度４８が再熱蒸気温度設定値５２を大きく越えてしまうようなことが回避され、再熱蒸気温度４８の制御性が向上することとなる。
【００３２】尚、粗粉分離器１０として、分級ベーン１１の開度３４を増減させることにより分級率を変化させるようにしたものに代えて、円周方向へ所要ピッチでスリットが形成された筒状のロータを回転自在に配設し、該ロータの回転速度を増減させることにより分級率を変化させるようにしたものを採用した場合には、前記分級ベーン１１の開度３４の代わりに前記ロータの分級回転数を検出して前記水分量・粉砕性推定器３７並びにミルモデル出炭量推定器３９へ入力するようにすればよい。
【００３３】こうして、石炭種に応じて再熱器ガスダンパ基準開度指令５８の先行指令７４をリセットするタイミングを調節することができ、再熱蒸気温度４８の制御性向上を図り得る。
【００３４】尚、本発明の石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３５】
【発明の効果】以上、説明したように本発明の石炭焚火力発電プラントの再熱蒸気温度制御方法によれば、石炭種に応じて再熱器ガスダンパ基準開度指令の先行指令をリセットするタイミングを調節することができ、再熱蒸気温度の制御性向上を図り得るという優れた効果を奏し得る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００００９９
【氏名又は名称】石川島播磨重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月１日（１９９８．１２．１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２２３６
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 恒光 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１７１００３（Ｐ２０００−１７１００３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３４１７７０ |
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