| 【発明の名称】 |
光軸調整装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】二宮 裕二郎
【氏名】木野 朝男
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| 【要約】 |
【課題】不用意な光軸ズレを招くことなく光軸の手動調整を適正に行うことができる光軸調整装置を提供する。
【解決手段】ステッピングモータ２では、励磁コイル１６への通電に伴いマグネットロータ１７が回転され、その回転に応じてマグネットロータ１７に螺合された出力軸７が軸線方向に移動する。この出力軸７の移動量がコントローラ３０により制御されてヘッドライト１の光軸が自動で調整される。コントローラ３０により励磁コイル１６が励磁された状態で、出力軸７の後端側に配設された可動軸受け１２を手動操作することで出力軸７が回転されヘッドライト１の光軸が調整される。これにより出力軸７とマグネットロータ１７との相対位置を良好に保ちつつ、手動光軸調整が行われる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】励磁コイルへの通電に伴いマグネットロータを回転させ、その回転に応じてマグネットロータに螺合された出力軸を軸線方向に移動させるステッピングモータを備え、前記出力軸の一端には光源装置が、他端には出力軸の移動量を手動調整するための手動調整機構が取り付けられ、前記出力軸の移動量に応じて光源装置の光軸の向きを調整する光軸調整装置において、前記手動調整機構の操作による光軸調整に際し、前記励磁コイルを通電状態とすることを特徴とする光軸調整装置。
【請求項２】励磁コイルへの通電に伴いマグネットロータを回転させ、その回転に応じてマグネットロータに螺合された出力軸を軸線方向に移動させるステッピングモータを備え、前記出力軸の一端には光源装置が、他端には出力軸の移動の初期位置を手動調整するための手動調整機構が取り付けられ、前記出力軸を初期位置を基準に軸線方向に移動させ、この移動量に応じて光源装置の光軸の向きを調整する光軸調整装置において、前記手動調整機構の操作による光軸調整に際し、前記励磁コイルを通電状態とすることを特徴とする光軸調整装置。
【請求項３】前記手動調整機構による光軸調整時において、励磁コイルの通電は、少なくとも１相通電により実施される請求項１又は２に記載の光軸調整装置。
【請求項４】前記手動調整機構による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断し、その条件下では前記励磁コイルを通電状態とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光軸調整装置。
【請求項５】請求項４に記載の光軸調整装置において、前記手動調整機構の操作による光軸調整に際し、その操作を行う旨の信号を取り込み、それに従い前記励磁コイルを通電状態とする光軸調整装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ステッピングモータにより車両用ヘッドライト等の光軸を調整する光軸調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】従来、ステッピングモータには、マグネットロータの回転運動を出力軸の直線運動に変換して出力するものがある。この種のステッピングモータは、例えば車両用ヘッドライトの自動光軸調整装置に使用されている。自動光軸調整装置とは、路面の傾斜等に応じて自動に光軸を上下に動かし、常に運転者の視野を確保するための装置であって、ステッピングモータは車両用ヘッドライトに備えられた反射鏡の向きを変化させるアクチュエータとして使用されている。
【０００３】この自動光軸調整装置において手動で光軸を調整する、いわゆるエーミング機能を有するものがある。手動光軸調整機能とは、手動でエーミングノブを操作することにより車両用ヘッドライトの光軸を上下に動かす機能であり、この機能により前記反射鏡の向きが変更される。これにより自動で光軸を調整する際の反射鏡の初期位置角度が任意に設定される。
【０００４】また、手動光軸調整機能を併せ持つ自動光軸調整装置として、ステッピングモータの出力軸とエーミング用の調整軸とを共通化し、エーミングノブの操作により直接出力軸を回転させ、その軸線方向の移動量を調整する技術も提案されている。以下には、こうした手動光軸調整機能を併せ持つ自動光軸調整装置について、ステッピングモータの構造とともに簡単に説明する。
【０００５】図５のステッピングモータ４１において、マグネットロータ４３は、モータ４１のケース４４内に回転可能かつ軸線方向に移動不能に支持されている。マグネットロータ４３の内周面には雌ネジが形成され、その雌ネジには、雄ネジを外周面に形成した出力軸４２が螺合されている。出力軸４２は、その後端が可動軸受け４７に嵌合し、同可動軸受け４７に対して回転不能かつ軸線方向に移動可能に支持されている。可動軸受け４７にはエーミングノブ４８が設けられている。また、出力軸４２の先端にはジョイント部４９が設けられ、そのジョイント部４９にランプボディ５０が連結される。
【０００６】マグネットロータ４３が回転すると、該マグネットロータ４３の雌ネジと螺合している出力軸４２が前後方向（図５において左右方向）に移動する。そして、その移動距離に応じてランプボディ５０の位置が変化し、反射鏡が上下方向に傾いてヘッドライトの光軸が自動で調整される。
【０００７】一方、光軸の手動調整に際し、エーミングノブ４８を手動で回転させると、それとともに出力軸４２が回転し、出力軸４２が前後方向（図５において左右方向）に移動する。このとき、ランプボディ５０の位置が変化し、ヘッドライトの光軸が調整される。これにより、光軸の自動調整前において、出力軸４２とマグネットロータ４３との相対位置が変わり、自動調整による光軸の調整角度範囲が変化されることとなる。なおこのとき、マグネットロータ４３はディテントトルク（無励磁保持トルク）によりその回転が停止されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、エーミングノブ４８を回転させる際に、ディテントトルクが不足すると、マグネットロータ４３が連れ回りしてしまう。詳しくは、例えば、出力軸４２のジョイント部４９に出力軸４２と直交する図のＦ方向に荷重がかかると、出力軸４２がしなってネジ部に対するマグネットロータ４３の摩擦トルクが増加する。この摩擦トルクが、ディテントトルク（無励磁保持トルク）よりも大きくなると、エーミング時にマグネットロータ４３が回転してしまう。つまり、マグネットロータ４３の位置が不用意に変化し、結果として自動調整時における光軸ズレを招く。
【０００９】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、不用意な光軸ズレを招くことなく光軸の手動調整を適正に行うことができる光軸調整装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、励磁コイルへの通電に伴いマグネットロータを回転させ、その回転に応じてマグネットロータに螺合された出力軸を軸線方向に移動させるステッピングモータを備え、前記出力軸の一端には光源装置が、他端には出力軸の移動量を手動調整するための手動調整機構が取り付けられ、前記出力軸の移動量に応じて光源装置の光軸の向きを調整する光軸調整装置において、前記手動調整機構の操作による光軸調整に際し、前記励磁コイルを通電状態とするようにした。
【００１１】請求項２に記載の発明では、励磁コイルへの通電に伴いマグネットロータを回転させ、その回転に応じてマグネットロータに螺合された出力軸を軸線方向に移動させるステッピングモータを備え、前記出力軸の一端には光源装置が、他端には出力軸の移動の初期位置を手動調整するための手動調整機構が取り付けられ、前記出力軸を初期位置を基準に軸線方向に移動させ、この移動量に応じて光源装置の光軸の向きを調整する光軸調整装置において、前記手動調整機構の操作による光軸調整に際し、前記励磁コイルを通電状態とするようにした。
【００１２】請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の光軸調整装置において、前記手動調整機構による光軸調整時において、励磁コイルの通電は、少なくとも１相通電により実施される。
【００１３】請求項４に記載の発明では、請求項１〜３の何れか一項に記載の光軸調整装置において、前記手動調整機構による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断し、その条件下では前記励磁コイルを通電状態とするようにした。
【００１４】請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の光軸調整装置において、前記手動調整機構の操作による光軸調整に際し、その操作を行う旨の信号を取り込み、それに従い前記励磁コイルを通電状態とするようにした。
【００１５】請求項１に記載の発明によれば、励磁コイルの通電に伴いマグネットロータが回転され、同回転に応じた出力軸の移動量に基づいて光源装置の光軸が自動で調整される。また、手動による光軸調整に際し、励磁コイルが通電された状態で手動調整機構が操作されて、光源装置の光軸が調整される。つまり、励磁コイルが励磁されることで保持トルクが発生し、マグネットロータの回転が停止された状態で出力軸が回転されて、光源装置の光軸が調整される。従って、出力軸とマグネットロータとの相対位置を良好に保ち、ひいては不用意な光軸ズレを招くことなく光軸の手動調整が行われる。
【００１６】請求項２に記載の発明によれば、出力軸を初期位置を基準に軸線方向に移動させ、この移動量に基づいて光源装置の光軸が自動で調整される。また、手動による光軸調整に際し、励磁コイルが通電された状態で手動調整機構が操作されて、出力軸の移動の初期位置が変位される。つまり、励磁コイルが励磁されることで保持トルクが発生し、マグネットロータの回転が停止された状態で出力軸が回転されて、出力軸の移動の初期位置が変位される。その結果、光源装置の光軸の正確な作動範囲が設定される。従って、出力軸とマグネットロータとの相対位置を良好に保ち、ひいては不用意な光軸ズレを招くことなく光軸の手動調整が行われる。
【００１７】請求項３に記載の発明によれば、手動による光軸調整に際し、マグネットロータを回転不可状態とするための必要最小限の保持トルクが付与される。従って、無駄な電力消費を防止できる。
【００１８】請求項４に記載の発明によれば、光軸の手動調整時には常に励磁コイルが通電され、不用意な光軸ズレがより一層確実に防止できる。手動調整機構による光軸調整が実施可能な条件としては、例えば車両用ヘッドライトの光軸調整装置において、・車両が停止状態にあること、・車両ボンネットが開放されてその内の光軸調整装置が操作可能になること、・ヘッドライトがオン状態にあること、などが挙げられ、それらの組み合わせ或いは少なくとも一つの条件が満たされた時、手動で光軸調整される可能性があるとみなして、励磁コイルを通電状態とする。
【００１９】請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の実施条件に加え、手動調整機構の操作を行う旨の信号に従い励磁コイルを通電状態とするので、そのコイル通電時には、光軸調整を行う作業者の意図が反映される。この場合、請求項４に比べて励磁コイルの通電条件がより限定されるため、不要な電力消費が抑制される。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を車両用ヘッドライトの光軸を調整する自動光軸調整装置に具体化した実施の形態を図面に従って説明する。なお、本実施の形態における自動光軸調整装置は、手動操作で光軸を調整する手動光軸調整機能を有している。
【００２１】図１は、光源装置としての車両用ヘッドライト１の断面図である。図１に示すように、車両用ヘッドライト１の光軸を調整するためのアクチュエータとして４相ステッピングモータ２が適用されている。
【００２２】詳しくは、ヘッドライト１は、反射鏡３、光源バルブ４及び取付カバー５等を備えている。反射鏡３は、縦側断面が横Ｕ字型に形成されている。反射鏡３の上方側は、取付カバー５に固定された支持部材６にて揺動可能に連結されている。また、反射鏡３の下方側は、取付カバー５に固定されたステッピングモータ２の出力軸７にて揺動可能に連結されている。従って、ステッピングモータ２の出力軸７が図１において左右方向に移動すると、その移動距離に応じて反射鏡３が上下方向に傾き、光源バルブ４の光軸が上下に動く。
【００２３】次に、ステッピングモータ２の構造について図２を用いて詳述する。図２は、ステッピングモータ２の縦側断面を示す。ケース８は、ハウジング９とハウジングカバー１０とから構成されている。ハウジング９は有底筒状に形成され、その底部中央には円筒状に後方に延出し、ケース８の外部と内部を連通する円筒部９ａが形成されている。ハウジング９はその一側（図２において上側）が切りかかれていて、その切りかかれた箇所にコネクタハウジング１１が装着される。
【００２４】前記円筒部９ａの内周面には、環状の凸部９ｂが形成されている。円筒部９ａの内周面には手動調整機構としての可動軸受け１２が、周方向に摺動回転可能に、軸方向に移動不能に取着されている。詳述すると、可動軸受け１２には、略円柱形状のメタル軸受部１３と円柱形状のエーミングノブ１４が形成されている。メタル軸受部１３の外周面は円筒部９ａの内周面と同径に形成され、その外周面には前記環状の凸部９ｂと係合する環状の凹部１３ａが形成されている。そして、環状の凸部９ｂと環状の凹部１３ａとが係合した状態で、エーミングノブ１４は前記円筒部９ａの開口面に内側の面が当接するようになっている。即ち、エーミングノブ１４を手動で回転させると、メタル軸受部１３が円筒部９ａの内周面に対して回転する。又、メタル軸受部１３には、その外周面から軸中心を通って反対側の外周面まで貫通する２面幅凹部１３ｂが形成されている。
【００２５】ハウジングカバー１０は、前記ハウジング９と対向する側に大径凹部１０ａが凹設され、その大径凹部１０ａの中央部に小径凹部１０ｂが凹設されている。小径凹部１０ｂの壁面であって前記可動軸受け１２に相対向する位置には、貫通孔１０ｃが形成されている。小径凹部１０ｂには、前記貫通孔１０ｃを囲むようにガイド筒１０ｄが前記可動軸受け１２側に向かって延出形成されている。ガイド筒１０ｄの内周面は６角形の案内溝１０ｅが所定の長さに渡って形成されている。ガイド筒１０ｄの先端には、ナット係止部１０ｆが該ガイド筒１０ｄの内周面から軸中心方向に向かって延出形成されている。
【００２６】前記ハウジング９と前記コネクタハウジング１１との内周面側には、円環状に形成されたステータ１５が配設される。ステータ１５は励磁コイル１６を有しており、同励磁コイル１６により回転磁界が発生される。
【００２７】前記ステータ１５の内周側には、マグネットロータ１７が回転可能に配設されている。詳述すると、マグネットロータ１７は、公知の方法で磁極が形成された略筒状のマグネット部１８と該マグネット部１８の内周面に固着された合成樹脂製のカラム部１９とから構成されている。そして、マグネット部１８の先端から前方（図中、左方）に突出したカラム部１９は、転がり軸受２０の内輪と連結固定されている。転がり軸受２０の外輪は前記ハウジングカバー１０の大径凹部１０ａの内側面に対して固定されている。又、前記カラム部１９の後端部内周面には軸受凹部１９ａが形成され、その軸受凹部１９ａは前記メタル軸受部１３の外周面に対して摺動回転可能に支持されている。従って、マグネットロータ１７は転がり軸受２０及び可動軸受け１２に対して回転可能且つ軸線方向に移動不能に支持される。
【００２８】前記出力軸７は、その中央部分にネジ部７ａが所定の長さに渡って形成され、その一基端部に２面幅部７ｂが形成されている。前記出力軸７は、前記ハウジングカバー１０の貫通孔１０ｃから嵌挿され、その２面幅部７ｂが前記メタル軸受部１３の２面幅凹部１３ｂに嵌合されている。従って、出力軸７は前記可動軸受け１２に対して回転不能且つ軸線方向に移動可能に支持されている。前記ネジ部７ａは前記カラム部１９の内周面に形成された雌ネジ１９ｂに螺合されている。又、前記ネジ部７ａの前記ガイド筒１０ｄと対応した位置には、規制部材としての位置決め用ナット２１が螺合されている。位置決め用ナット２１は６角形のナットであって、前記６角形の案内溝１０ｅに対して回転不能且つ軸線方向に移動可能に支持される。また、出力軸７の先端には、球面状のジョイント部７ｃが形成され、同ジョイント部７ｃにて前記反射鏡３が揺動可能に連結される。
【００２９】可動軸受け１２の摩擦トルクはネジ部７ａに対するカラム部１９の摩擦トルクより大きくなっている。従って、マグネットロータ１７が正逆回転すると、該カラム部１９と螺合している出力軸７は、可動軸受け１２にて回転が規制され、位置決め用ナット２１と一体的に前後方向（図２において左右方向）に移動する。又、出力軸７の軸線上に設けられた可動軸受け１２が手動操作で正逆回転されると、ケース８に回転不能に支持された位置決め用ナット２１に対して出力軸７が回転し、出力軸７が位置決め用ナット２１に対して前後方向（図２において左右方向）に移動する。
【００３０】コネクタハウジング１１には、給電ターミナル２２が設けられており、その給電ターミナル２２にステータ１５の励磁コイル１６が公知の方法で接続される。給電ターミナル２２には、コントローラ３０が接続され、同コントローラ３０により励磁コイル１６の励磁が制御されてマグネットロータ１７を回転させるための回転磁界が発生する。
【００３１】また、コントローラ３０には、図示しないキーシリンダにイグニッションキーが挿入されたか否かを検出するためのキースイッチ３１と、自動変速機のシフトレバーが少なくともパーキングレンジ（Ｐレンジ）にあることを検出するためのシフトスイッチ３２と、前後の車輪付近に配設されて車高を検出するための車高センサ３３とが接続されている。
【００３２】ここで、上記のように構成されたステッピングモータ２の自動光軸調整機能を説明する。コントローラ３０は、車高センサ３３の検出値に基づいて車両の前後の傾きを演算し、その傾きに応じてパルス駆動電源をステッピングモータ２の給電ターミナル２２に供給する。すると、励磁コイル１６がそのパルス駆動電源に基づいて回転磁界を発生し、その回転磁界に応じてマグネットロータ１７が回転する。このとき、マグネットロータ１７のカラム部１９と螺合している出力軸７は、可動軸受け１２にて回転が規制されるため、位置決め用ナット２１と一体的に前後方向（図２において左右方向）に移動する。つまり、コントローラ３０からのパルス駆動電源に基づいて出力軸７が自動で図１の左右に移動する。この移動距離に応じて反射鏡２が上下方向に傾き、光源バルブ３の光軸が上下に動く。尚、このときの出力軸７の初期位置、即ち反射鏡２の初期位置は、図２に示すように位置決め用ナット２１が案内溝１０ｅのナット係止部１０ｆに当接している位置であって、出力軸７は案内溝１０ｅの長さに応じた距離を移動することができる。
【００３３】次に、ステッピングモータ２の手動光軸調整機能について説明する。エーミングノブ１４を回転させる際に、例えば、出力軸７のジョイント部７ｃに出力軸７と直交する方向に荷重がかかると、出力軸７がしなってネジ部７ａに対するカラム部１９の摩擦トルクが増加する。この摩擦トルクが、ディテントトルク（無励磁保持トルク）よりも大きくなると、マグネットロータ１７が回転してしまい、出力軸７の初期位置がずれてしまうこととなる。このため、本実施の形態における手動光軸調整は、図３に示すように、４つの励磁コイル１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄのうち１相の励磁コイル１６ａを通電させた状態で実施される。
【００３４】具体的には、仮にディーラ等で作業マニュアルに従い光軸が手動調整される場合、図示しないキーシリンダにイグニッションキーが挿入され、かつシフトレバーがＰレンジに操作される。このとき、コントローラ３０は、キースイッチ３１及びシフトスイッチ３２の出力に基づいて、手動操作による光軸調整を行う準備があり、更に車両が停止状態にあり手動操作による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断する。そして、コントローラ３０は、その状態で１相の励磁コイル１６ａにバッテリ電源Ｂを供給する。
【００３５】次に、作業者は、可動軸受け１２のエーミングノブ１４を手動にて回転させる。すると、ケース８に回転不能に支持された位置決め用ナット２１に対して出力軸７が回転するため、位置決め用ナット２１に対して出力軸７が前後方向（図２において左右方向）に移動する。このとき、１相の励磁コイル１６ａを流れる保持電流により保持トルクが発生しているので、マグネットロータ１７がステータ１５に対して所定の回転位置で保持される。
【００３６】従って、可動軸受け１２の動きに連れてマグネットロータ１７が回転することが防止され、可動軸受け１２の回転に応じて位置決め用ナット２１に対する反射鏡３の位置が変更される。つまり、位置決め用ナット２１が案内溝１０ｅのナット係止部１０ｆに当接している状態での出力軸７の初期位置が前後方向（図２において左右方向）に変位する。これにより、反射鏡２の初期位置が正確に設定され自動光軸調整時において出力軸７が移動する範囲が同様に変位する。その結果、反射鏡２の正確な作動範囲が設定される。
【００３７】その後、シフトレバーがＰレンジ以外のシフト位置に操作されたことが検出されると、車両が走行状態又はその準備状態に入り、光軸の手動調整が実施されることがないとみなされて、ステッピングモータ２の１相通電が終了される。
【００３８】以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）手動操作にてヘッドライト１の光軸を調整する際に、励磁コイル１６を通電するようにしたので、可動軸受け１２の動きに連れてマグネットロータ１７が回転することを防止できる。つまり、出力軸７とマグネットロータ１７との相対位置を良好に保ちつつ、手動光軸調整を行うことができる。従って、自動光軸調整のための初期位置を正確に設定できる。また、ディテントトルクを増加させるべくマグネットロータ１７の体格を大きくする必要がない。
【００３９】（２）光軸の手動調整時には、１相の励磁コイル１６ａを通電するようにしたので、マグネットロータ１７を回転不可状態とするための必要最小限の保持トルクが付与され、無駄な電力消費を防止できる。
【００４０】（３）キースイッチ３１及びシフトスイッチ３２の出力を基に、励磁コイル１６ａを通電状態としたので、手動調整時には常に励磁コイル１６ａが通電され、不用意な光軸ズレがより一層確実に防止できる。
【００４１】尚、上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
○上記実施形態では、図３に示すように１相の励磁コイル１６ａを通電するものであったが、例えば、１相の励磁コイル１６ａに代えて、２相，３相，４相の何れかの励磁コイル１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを通電するようにしてもよい。また、１相通電に限定することなく、図４に示すように、１相の励磁コイル１６ａに加えて２相の励磁コイル１６ｂを通電する２相通電によりマグネットロータ１７を保持するようにしてもよい。この場合、１相通電時に比べて保持トルクが増加するので、より確実にマグネットロータ１７の回転を防止できる。要は、少なくとも１相通電を実施するものであればよい。
【００４２】つまり、通電する相数が少なければ消費電力を低減できる。また、通電する相数が多ければ保持トルクを増加させることができる。従って、手動光軸調整に際し、マグネットロータ１７を回転不能状態とするための必要最小限の保持トルクが発生するように通電する相数を決めれば、無駄な電力消費を防止できる。
【００４３】○手動光軸調整時の励磁コイル１６への通電は、チョッパ制御により実施してもよい。この場合、保持電流をより正確に励磁コイル１６に供給できる。従って、マグネットロータ１７を保持するために必要な保持トルクを的確なものとすることができ、消費電力を抑制できる。
【００４４】○上記実施の形態では、シフトスイッチ３２の出力を基に、手動による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断したが、これを変更する。例えばシフトレバーがニュートラルレンジにあり、かつ車両速度が０ｋｍ／ｈであれば、車両停止状態にある、すなわち、手動による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断する。また、サイドブレーキが作動状態にあるとき、手動による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断する。また、一般的に、光軸調整装置は車両ボンネット内に配設され、手動光軸調整は車両ボンネットを開けた状態で実施されるので、車両ボンネットの開閉動作に連動してオン・オフ信号を出力する開閉センサを設け、その信号を基に、手動による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断する。更に、ヘッドライト１がオン状態のとき、手動による光軸調整が実施可能な条件下であることを判断する。これら何れの場合にも、各条件が満たされた時に、励磁コイル１６を通電状態とする。これにより、光軸の手動調整時には常に励磁コイル１６が通電されることとなり、不用意な光軸ズレがより一層確実に防止できる。なお、上記手動光軸調整の実施可能な条件の組み合わせにより、手動で光軸調整される可能性があるとみなして励磁コイル１６を通電状態とするようにしてもよい。
【００４５】○上記実施の形態では、キースイッチ３１の出力を基に、励磁コイル１６を通電状態としたが、これを変更する。例えば、手動光軸調整用スイッチを別に設け、このスイッチがオンに操作されたとき、励磁コイル１６ａを通電状態とし、手動で光軸を調整した後にスイッチがオフに操作されたとき、励磁コイル１６ａへの通電を停止する。このようにすれば、手動光軸調整を実施するときにのみ励磁コイル１６に保持電流を流すことが可能となり消費電力を低減できる。
【００４６】また、キースイッチ３１を省略し、上記手動光軸調整の実施可能な条件下であることが判断されたときのみに、励磁コイル１６を通電状態としてもよい。この場合、作業者は、手動での光軸調整に際し、その手動光軸調整を行うための準備操作を行う必要がない。さらに、ステッピングモータ２の停止状態において、励磁コイル１６ａ〜１６ｄの全てを通電状態としてもよい。この場合、手動光軸調整の実施可能な条件下であるか否かの判断が不要となる。
【００４７】○上記実施の形態では、位置決め用ナット２１がナット係止部１０ｆに当接している状態を、自動光軸調整時の初期位置としていたが、位置決め用ナット２１が貫通孔１０ｃ側に当接する状態を初期位置としてもよい。
【００４８】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、出力軸とマグネットロータとの相対位置を良好に保ち、ひいては不用意な光軸ズレを招くことなく光軸の手動調整を適正に行うことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０１３５２
【氏名又は名称】アスモ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年３月２５日（１９９９．３．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８７５５
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 博宣
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２７６９２７（Ｐ２０００−２７６９２７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−８１１９１ |
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