トップ :: F 機械工学 照明 加熱 武器 爆破 :: F21 照明




【発明の名称】 トンネル用照明器具
【発明者】 【氏名】松井 俊成

【氏名】住吉 康伸

【要約】 【課題】トンネル内の有効高さの制約を少なくできるトンネル用照明器具を提供する。

【解決手段】光源3と、この光源3がほぼ焦点位置となるように配置される放物面を有する反射鏡2と、光源3を点灯する点灯装置4とを器具本体1内に有し、反射鏡2を器具本体1の下面の透光開口7に臨ませ、透光開口7を透光パネル5で覆ってトンネルの内面に設置されるトンネル用照明器具において、反射鏡2は、その光軸10が透光パネル5と鋭角的に交差するように配置されるとともに、光軸10に対して上面11側が光軸方向に長く下面2側が光軸方向に短く形成され、光軸10がトンネル内の車輛進行方向Aに向くように設置される。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 光源と、この光源がほぼ焦点位置となるように配置される放物面を有する反射鏡と、前記光源を点灯する点灯装置とを器具本体内に有し、前記反射鏡を前記器具本体の下面の透光開口に臨ませ、前記透光開口を透光パネルで覆ってトンネルの内面に設置されるトンネル用照明器具において、前記反射鏡は、その光軸が前記透光パネルと鋭角的に交差するように配置されるとともに前記光軸に対して上面側が前記光軸方向に長く下面側が前記光軸方向に短く形成されたものであり、前記光軸が前記トンネル内の車輛進行方向に向くように前記器具本体が前記トンネル内に設置されることを特徴とするトンネル用照明器具。
【請求項2】 前記点灯装置は、前記反射鏡を間にして前記光源と反対側に配置され、前記透光パネルはフラットパネルである請求項1記載のトンネル用照明器具。
【請求項3】 前記反射鏡に車輛の進入口方向に向いた視線誘導用反射面を設けた請求項1または請求項2記載のトンネル用照明器具。
【請求項4】 前記視線誘導用反射面を前記反射鏡の前記光軸に対する前記上面側の先端近傍に設けた請求項3記載のトンネル用照明器具。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、トンネル用照明器具に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、トンネル内を投光器により照明してプロビームを行なう、すなわち先行車を追従しながら走行するドライバーに対し、走行方向に光を照射し、先行車の背面を照らすことにより先行車の視認性を高めることが考えられた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、投光器で運転者の視線方向に投射する場合、適切な配光が得られなかった。また器具高さすなわち器具の厚さが大きくなり、トンネル内の有効高さに対する制約になった。また自動清掃ができない等の問題があった。
【0004】したがって、この発明の目的は、トンネル内の有効高さの制約を少なくできるトンネル用照明器具を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1記載のトンネル用照明器具は、光源と、この光源がほぼ焦点位置となるように配置される放物面を有する反射鏡と、前記光源を点灯する点灯装置とを器具本体内に有し、前記反射鏡を前記器具本体の下面の透光開口に臨ませ、前記透光開口を透光パネルで覆ってトンネルの内面に設置されるトンネル用照明器具において、前記反射鏡は、その光軸が前記透光パネルと鋭角的に交差するように配置されるとともに前記光軸に対して上面側が前記光軸方向に長く下面側が前記光軸方向に短く形成されたものであり、前記光軸が前記トンネル内の車輛進行方向に向くように前記器具本体が前記トンネル内に設置されることを特徴とするものである。
【0006】請求項1記載のトンネル用照明器具によれば、光源の光は反射鏡により光軸方向すなわち車輛進行方向に反射するので、プロビームが可能である。しかも従来例と比較してトンネル内の有効高さの制約を低減てき、適切な配光も得やすい。
【0007】請求項2記載のトンネル用照明器具は、請求項1において、前記点灯装置が、前記反射鏡を間にして前記光源と反対側に配置され、前記透光パネルはフラットパネルであるものである。
【0008】請求項2記載のトンネル用照明器具によれば、請求項1と同様な効果のほか、光源と点灯装置を器具本体内で対面に配置することにより、光源の熱の点灯装置への影響を極力抑えることができ、器具の小型化を図れる。透光パネルにフラットパネルを採用することにより、自動清掃にも対応可能である。
【0009】請求項3記載のトンネル用照明器具は、請求項1または請求項2において、前記反射鏡に車輛の進入口方向に向いた視線誘導用反射面を設けたものである。
【0010】請求項3記載のトンネル用照明器具によれば、請求項1または請求項2と同様な効果のほか、視線誘導用反射鏡により反射された光がドライバーに認識され、トンネル内の車道の形状がわかりやすく運転しやすくなる視線誘導効果が得られる。
【0011】請求項4記載のトンネル用照明器具は、請求項3において、前記視線誘導用反射面を前記反射鏡の前記光軸に対する前記上面側の先端近傍に設けたものである。
【0012】請求項4記載のトンネル用照明器具によれば、請求項3と同様な効果がある。
【0013】
【発明の実施の形態】この発明の第1の実施の形態を図1から図4により説明する。すなわち、このトンネル用照明器具は、図1および図2において、光源3と、この光源3がほぼ焦点位置となるように配置される放物面を有する反射鏡2と、光源3を点灯する点灯装置4とを器具本体1内に有する。器具本体1は例えばステンレス鋼板製の下面開口の箱形で、下面開口に蝶番17を介して蓋13を取付けている。14は蓋13のラッチ、15は本体取付部、16はケーブルグランドである。
【0014】反射鏡2は器具本体1の下面の透光開口7に臨ませ、透光開口7を透光パネル5で覆ってトンネル9の内面に設置される。透光開口は蓋13に形成し、透光パネル5を設けている。透光パネル5は例えば強化ガラス等を用いたフラットパネルとしている。
【0015】この反射鏡2は、その光軸10が透光パネル8と鋭角的に交差するように反射鏡2が器具本体1内に配置されるとともに、光軸10に対して非対称にカット、すなわち上面11側が光軸10の方向に長く、下面12側が光軸方向に短く形成され、例えばアルミニウム板により造られる。また光軸10がトンネル9内の車輛進行方向Aに向くように器具本体1がトンネル9内に設置される。また反射鏡2に車輛の進入口方向に向いた視線誘導用反射面6を反射鏡2の光軸10に対する上面11側の先端近傍に設けている。Lは光源3の直接光および反射光の進行方向の光である。Lbは視線誘導用反射面6を反射する光であり、光Lと反対方向である。
【0016】点灯装置4は反射鏡2を間にして光源10と反対側に配置されている。実施の形態では器具本体1の一側に光源3が配置され、他側に点灯装置4が配置されている。
【0017】図3はトンネル内の車19、20の走行状態を示し、車19、20の進行方向Aに光Lが放射されているため、光Lが先行車20の後面を直接または地面を反射して照明し、後続車19の視認性を高めることがわかる。
【0018】図4は、器具本体1a、1bの設置位置を示し、器具本体1aはトンネル9の入口照明(プロビーム)であり、器具本体1bはトンネル9の出口照明(プロビーム)である。
【0019】第1の実施の形態によれば、光源3の光は反射鏡2により光軸方向すなわち車輛進行方向Aに反射するので、プロビームが可能である。しかも従来例と比較してトンネル9内の有効高さの制約を低減でき、適切な配光も得やすい。
【0020】光源3と点灯装置4を器具本体1内で対面に配置することにより、光源3の熱の点灯装置4への影響を極力抑えることができ、器具の小型化を図れる。透光パネル5にフラットパネルを採用することにより、自動清掃にも対応可能である。
【0021】視線誘導用反射鏡6により反射された光がドライバーに認識され、トンネル9内の車道の形状がわかりやすく運転しやすくなる視線誘導効果が得られる。
【0022】この発明の第2の実施の形態を図5により説明する。すなわち、このトンネル用照明器具は、第1の実施の形態において視線誘導用反射面4を設けない形態であり、その他は第1の実施の形態と同様である。
【0023】
【発明の効果】請求項1記載のトンネル用照明器具によれば、光源の光は反射鏡により光軸方向すなわち車輛進行方向に反射するので、プロビームが可能である。しかも従来例と比較してトンネル内の有効高さの制約を低減てき、適切な配光も得やすい。
【0024】請求項2記載のトンネル用照明器具によれば、請求項1と同様な効果のほか、光源と点灯装置を器具本体内で対面に配置することにより、光源の熱の点灯装置への影響を極力抑えることができ、器具の小型化を図れる。透光パネルにフラットパネルを採用することにより、自動清掃にも対応可能である。
【0025】請求項3記載のトンネル用照明器具によれば、請求項1または請求項2と同様な効果のほか、視線誘導用反射鏡により反射された光がドライバーに認識され、トンネル内の車道の形状がわかりやすく運転しやすくなる視線誘導効果が得られる。
【0026】請求項4記載のトンネル用照明器具によれば、請求項3と同様な効果がある。
【出願人】 【識別番号】000005832
【氏名又は名称】松下電工株式会社
【出願日】 平成11年6月2日(1999.6.2)
【代理人】 【識別番号】100076174
【弁理士】
【氏名又は名称】宮井 暎夫
【公開番号】 特開2000−348504(P2000−348504A)
【公開日】 平成12年12月15日(2000.12.15)
【出願番号】 特願平11−154682