| 【発明の名称】 |
車両用前照灯 |
| 【発明者】 |
【氏名】斉藤 記一
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| 【要約】 |
【課題】内面にレリーフが形成された素通し状の前面レンズを有する車両用前照灯において、車両前方路面の視認性を高める。
【解決手段】素通し状に形成された前面レンズ１６の内面１６ａに、３本のレリーフ１６ｂ１、１６ｂ２、１６ｂ３が、上下略等間隔で水平方向に延びるように形成されており、最下段のレリーフ１６ｂ３は光軸Ａｘよりも下方に位置している。前面レンズ１６におけるレリーフ１６ｂ３の上方近傍領域１６Ａ１は下向き拡散偏向プリズム状に形成されるとともにレリーフ１６ｂ３の下方近傍領域１６Ａ２は上向き拡散偏向プリズム状に形成されている。これにより、従来光源バルブ１２からの直射光により車両前方路面に形成されていた左右方向に帯状に延びるレリーフ（１６ｂ３）の影を、上方近傍領域１６Ａ１からの下向き偏向光および下方近傍領域１６Ａ２からの上向き偏向光により消滅させ、車両前方路面に光ムラが発生するのを防止する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 光源バルブと、この光源バルブからの光を前方へ反射させるリフレクタと、このリフレクタの前方に設けられた前面レンズとを備え、上記前面レンズが素通し状に形成されるとともに該前面レンズの内面における上記光源バルブよりも下方位置に略水平方向に延びるレリーフが形成されてなる車両用前照灯において、上記前面レンズにおける上記レリーフの上方近傍領域が、上記光源バルブからの光を下向きに偏向させる下向き偏向プリズム状に形成されるとともに、上記前面レンズにおける上記レリーフの下方近傍領域が、上記光源バルブからの光を上向きに偏向させる上向き偏向プリズム状に形成されている、ことを特徴とする車両用前照灯。
【請求項２】 上記上方近傍領域が、上記光源バルブからの光を下向きに拡散偏向させる下向き拡散偏向プリズム状に形成されるとともに、上記下方近傍領域が、上記光源バルブからの光を上向きに拡散偏向させる上向き拡散偏向プリズム状に形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の車両用前照灯。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、内面にレリーフが形成された素通し状の前面レンズを有する車両用前照灯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年の車両用前照灯においては、リフレクタに配光制御機能を持たせることにより前面レンズを素通し状に形成し、灯具の透明感を高めるようにした構成が多く採用されている。さらに、このような灯具構成において、図５に示すように、前面レンズ２の内面２ａに水平方向に延びるレリーフ（浮き彫り）２ｂ１、２ｂ２、２ｂ３を形成することにより、灯具に装飾性を付加するようにしたものも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】図５に示す灯具においては、３本のレリーフ２ｂ１、２ｂ２、２ｂ３が上下方向に所定間隔をおいて形成されているが、最下段のレリーフ２ｂ３は光源バルブ４よりも下方位置に形成されているので、該レリーフ２ｂ３により車両前方路面に光ムラが発生してしまうという問題がある。
【０００４】すなわち、光源バルブ４から前面レンズ２に入射する下向きの直射光のうち、レリーフ２ｂ３以外の部分に入射する直射光は素通し状の前面レンズ２をそのまま透過するが、レリーフ２ｂ３の部分に入射する直射光は該レリーフ２ｂ３により上下方向に大きく拡散して前面レンズ２を透過する。
【０００５】このため、図６に示すように、車両前方路面には、リフレクタ６の反射面６ａからの反射光による配光パターンＰｒの手前側に、前面レンズ２を透過した直射光による配光パターンＰｄが形成されるが、レリーフ２ｂ３の存在により車両前方路面に照射されるべき光の一部が欠落しているので、配光パターンＰｄの中にレリーフ２ｂ３の影Ｄが左右方向に帯状に形成され、これにより車両前方路面に光ムラが発生することとなる。
【０００６】そして、このような光ムラが発生すると車両前方路面が見づらくなってしまうという問題がある。
【０００７】本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、内面にレリーフが形成された素通し状の前面レンズを有する車両用前照灯において、車両前方路面の視認性を高めることができる車両用前照灯を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本願発明は、前面レンズにおけるレリーフの上下近傍領域の断面形状に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００９】すなわち、本願発明に係る車両用前照灯は、光源バルブと、この光源バルブからの光を前方へ反射させるリフレクタと、このリフレクタの前方に設けられた前面レンズとを備え、上記前面レンズが素通し状に形成されるとともに該前面レンズの内面における上記光源バルブよりも下方位置に略水平方向に延びるレリーフが形成されてなる車両用前照灯において、上記前面レンズにおける上記レリーフの上方近傍領域が、上記光源バルブからの光を下向きに偏向させる下向き偏向プリズム状に形成されるとともに、上記前面レンズにおける上記レリーフの下方近傍領域が、上記光源バルブからの光を上向きに偏向させる上向き偏向プリズム状に形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１０】上記「光源バルブよりも下方位置」とは、光源バルブの発光中心よりも下方に位置していることを意味するものである。
【００１１】上記「レリーフ」の断面形状は特に限定されるものではない。
【００１２】上記「前面レンズ」には、上記「レリーフ」以外のレリーフが形成されていてもよいし形成されていなくてもよい。
【００１３】
【発明の作用効果】上記構成に示すように、本願発明に係る車両用前照灯は、素通し状に形成された前面レンズの内面における光源バルブよりも下方位置に略水平方向に延びるレリーフが形成されているが、前面レンズにおけるレリーフの上方近傍領域が下向き偏向プリズム状に形成されるとともにレリーフの下方近傍領域が上向き偏向プリズム状に形成されているので、従来光源バルブからの直射光により車両前方路面に形成されていた左右方向に帯状に延びるレリーフの影を、上方近傍領域からの下向き偏向光および下方近傍領域からの上向き偏向光により消滅させることができる。そしてこれにより、車両前方路面に光ムラが発生するのを防止することができる。特に、上方近傍領域および下方近傍領域双方の偏向光を用いているので、各々の偏向角を小さい値に設定することができる。このため、レリーフの影を消滅させるための光偏向制御により車両前方路面に新たな光ムラが発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００１４】したがって、本願発明によれば、内面にレリーフが形成された素通し状の前面レンズを有する車両用前照灯において、車両前方路面の視認性を高めることができる。
【００１５】上記「上方近傍領域」による下向き偏向は、光源バルブからの光を一律に下向きに偏向させるものであってもよいが、光源バルブからの光を下向きに拡散偏向させるようにすれば、該上方近傍領域の光偏向制御により車両前方路面に新たな光ムラが発生するのを確実に防止することができる。同様に、上記「下方近傍領域」による上向き偏向は、光源バルブからの光を一律に上向きに偏向させるものであってもよいが、光源バルブからの光を上向きに拡散偏向させるようにすれば、該下方近傍領域の光偏向制御により車両前方路面に新たな光ムラが発生するのを確実に防止することができる。また、このように構成することにより、灯具外観上、前面レンズの一部に上方近傍領域および下方近傍領域が形成されていることを、ほとんど目立たなくすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００１７】図１は、本願発明の一実施形態に係る車両用前照灯１０を示す正面図であり、図２は、そのII-II 線断面図である。
【００１８】これらの図に示すように、本実施形態に係る車両用前照灯１０は、２輪車用の前照灯であって、光源バルブ１２と、この光源バルブ１２からの光を前方へ反射させる反射面１４ａを有するリフレクタ１４と、このリフレクタ１４の前方に設けられ、該リフレクタ１４に取り付けられた前面レンズ１６とを備えてなっている。
【００１９】光源バルブ１２は、そのバルブ軸に対して直角に延びるダブルフィラメント１２ａ、１２ｂを有するハロゲンバルブであり、両フィラメント１２ａ、１２ｂをリフレクタ１４の光軸Ａｘと直交する水平方向に配置するようにして該リフレクタ１４の後頂部に挿着されている。
【００２０】本実施形態に係る車両用前照灯１０は、リフレクタ１４に灯具としての配光制御機能が付与されており、前面レンズ１６は素通し状に形成されている。そして、この前面レンズ１６の内面１６ａには、断面略半円弧状の３本のレリーフ１６ｂ１、１６ｂ２、１６ｂ３が、上下略等間隔で水平方向に延びるように形成されている。これら３本のレリーフ１６ｂ１、１６ｂ２、１６ｂ３のうち、最下段のレリーフ１６ｂ３は、光軸Ａｘよりも下方位置に形成されている。
【００２１】前面レンズ１６は、レンズ本体部１６Ａおよびその外周縁に形成されたフランジ部１６Ｂからなっているが、光源バルブ１２からの直射光およびリフレクタ１４の反射面１４ａからの反射光がレンズ本体部１６Ａにのみ入射するよう、リフレクタ１４の前端開口部には、前面レンズ１６のフランジ部１６Ｂに沿ってその前端部近傍まで延びるフランジ部１４ｂが形成されている。
【００２２】前面レンズ１６のレンズ本体部１６Ａは肉厚一定で形成されているが、該レンズ本体部１６Ａにおける最下段のレリーフ１６ｂ３の上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２は、レリーフ１６ｂ３へ向けて肉厚が徐々に厚くなるように形成されている。すなわち、上方近傍領域１６Ａ１は、光源バルブ１２からの直射光を下向きに拡散偏向させる下向き拡散偏向プリズム状に形成されており、下方近傍領域１６Ａ２は、光源バルブ１２からの直射光を上向きに拡散偏向させる上向き拡散偏向プリズム状に形成されている。
【００２３】図３は、図２のIII 部詳細図であって、光源バルブ１２からの直射光が前面レンズ１６の上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２を透過する様子を示す図である。
【００２４】図中２点鎖線で示すように、仮に前面レンズ１６における上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２に対応する部分が肉厚一定で形成されているとした場合には、前面レンズ１６に入射した直射光は素通し状の前面レンズ１６をそのまま透過して車両前方路面に照射されるが、レリーフ１６ｂ３´に入射した直射光は該レリーフ１６ｂ３´により上下方向に大きく拡散して前面レンズ２を透過するので、その分だけ車両前方路面に照射されるべき光が欠落してしまい、レリーフ１６ｂ３´の影が帯状に形成されることなる。
【００２５】これに対し、本実施形態においては、上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２が下向き拡散偏向プリズム状および上向き拡散偏向プリズム状に各々形成されているので、車両前方路面においてレリーフ１６ｂ３の存在により照射光が欠落している部分へ下向き拡散偏向光および上向き拡散偏向光を割り振ることができる。そしてこれにより、車両前方路面にレリーフ１６ｂ３の影が発生するのを未然に防止することができる。
【００２６】図４は、本実施形態の作用を説明するための路面配光パターンを示す図であって、メインビーム用のフィラメント１２ａを点灯させたときの様子を示す図である。
【００２７】図示のように、車両前方路面には、その遠方にリフレクタ１４の反射面１４ａからの反射光による配光パターンＰｒが形成され、この配光パターンＰｒの手前側に、前面レンズ１６を透過した直射光による配光パターンＰｄが形成される。上述したように、本実施形態においては、上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２により車両前方路面にレリーフ１６ｂ３の影が発生するのを未然に防止するように構成されているので、車両前方路面における車両近傍領域は配光パターンＰｄにより略均一に照射される。
【００２８】その際、本実施形態においては、上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２双方の偏向光を用いているので、各々の偏向角を小さい値に設定することができる。このため、レリーフ１６ｂ３の影を消滅させるための光偏向制御により車両前方路面に新たな光ムラが発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００２９】したがって、本実施形態によれば、内面にレリーフが形成された素通し状の前面レンズを有する車両用前照灯において、車両前方路面の視認性を高めることができる。
【００３０】特に、本実施形態に係る車両用前照灯１０は２輪車用の前照灯であり、運転者は車両前方路面を車両直前領域まで見ることができるので、本実施形態の構成を採用することが極めて効果的である。
【００３１】しかも、本実施形態においてはレリーフ１６ｂ３の上下に上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２が形成されているが、レリーフ１６ｂ３の形状自体は他の２本のレリーフ１６ｂ１、１６ｂ２と同じ断面形状で形成されているので、灯具意匠に違和感を与えることなく上記作用効果を得ることができる。
【００３２】さらに、本実施形態においては、上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２による下向き偏向および上向き偏向が、光源バルブ１２からの光を一律に下向きおよび上向きに偏向させるのではなく拡散偏向により行われるように構成されているので、上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２の光偏向制御により車両前方路面に新たな光ムラが発生するのを確実に防止することができる。また、このように構成することにより、灯具外観上、前面レンズ１４の一部に上方近傍領域１６Ａ１および下方近傍領域１６Ａ２が形成されていることを、ほとんど目立たなくすることができる。
【００３３】図４においては、メインビーム用のフィラメント１２ａを点灯させた場合の路面配光パターンを示したが、サブビーム用のフィラメント１２ｂを点灯させた場合においても、リフレクタ１４の反射面１４ａからの反射光による配光パターンＰｒが異なったものとなるだけで、前面レンズ１６を透過した直射光による配光パターンＰｄは、図４の場合と略同様である。
【００３４】本実施形態においては、車両用前照灯１０が２輪車用の前照灯である場合について説明したが、乗用車、トラック等の他の種類の車両用の前照灯である場合においても、本実施形態と同様の構成を採用することにより本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１１３３
【氏名又は名称】株式会社小糸製作所
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| 【出願日】 |
平成１１年５月１３日（１９９９．５．１３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９９９９９
【弁理士】
【氏名又は名称】森山 隆
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３２２９０４（Ｐ２０００−３２２９０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１１月２４日（２０００．１１．２４） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１３２２９１ |
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