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【発明の名称】 車両用灯具
【発明者】 【氏名】秋山 一夫

【氏名】杉山 富士彦

【要約】 【課題】前面レンズとランプボディとが接合されてなる車両用灯具において、接合面周辺の外観品質向上を図り、かつ接合面形状が3次元的に変化する場合にも十分な接合強度を確保する。

【解決手段】前面レンズ16にシール脚16bを形成し、ランプボディ14にシール脚16bの先端面16b1が当接する受け面14b1を形成する。そして、先端面16b1と受け面14b1とをレーザ溶着により接合する。これにより、接合面の両側に大きなバリ等を発生させることなく、かつ接合面形状が3次元的に変化していても何ら支障なく接合可能とする。また、レーザ光Lを前面レンズ16の前方側(上方側)からシール脚16bを透して受け面14b1へ照射できるので、レーザ光Lがある程度斜め方向から入射してもシール脚16bの両側面でこれを内面反射させて先端面16b1まで確実に到達させることができ、これによりレーザ光Lのエネルギを減殺させることなくランプボディ14を効率的に加熱できる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 前面レンズとランプボディとが接合されてなる車両用灯具において、上記前面レンズにシール脚が形成されるとともに、上記ランプボディに上記シール脚の先端面が当接する受け面が形成されており、上記シール脚の先端面と上記受け面とがレーザ溶着により接合されている、ことを特徴とする車両用灯具。
【請求項2】 上記シール脚の両側面がテーパ状に形成されている、ことを特徴とする請求項1記載の車両用灯具。
【請求項3】 上記受け面に、上記シール脚の位置ズレを防止する位置決め溝が形成されている、ことを特徴とする請求項1または2記載の車両用灯具。
【請求項4】 シール脚を有する車両用灯具の前面レンズであって、上記シール脚の先端面が断面凸レンズ状に形成されている、ことを特徴とする車両用灯具の前面レンズ。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本願発明は、前面レンズとランプボディとが接合されてなる車両用灯具に関するものである。
【0002】
【従来の技術】多くの車両用灯具においては、前面レンズとランプボディとが接合された構成となっているが、その接合方法としては、従来より、シール材を介して接合する間接接合と、前面レンズとランプボディとを直接当接させて接合する直接接合とが知られている。間接接合の具体的方法としては、ホットメルトシール等が知られており、直接接合の具体的方法としては、熱板溶着、振動溶着および超音波溶着が知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】間接接合においては、シール材分のコストが余分に掛かり、またこのシール材を塗布するために比較的大きな溝を形成する必要があり、さらにこの溝内のシール材が灯具外部から見えにくくするための装飾的処理も必要となる。
【0004】一方、直接接合においては、シール材の存在に起因する上記問題は解決可能である。しかしながら、上記従来の直接接合においては次のような問題がある。
【0005】すなわち、熱板溶着においては、接合面の両側にいわゆる発泡バリと呼ばれる溶融はみ出し部が生じるため、灯具外観品質が損なわれてしまうという問題がある。また、振動溶着においては、接合面の両側に比較的大きなバリが発生するため、灯具外観品質が損なわれてしまうという問題がある。そして、超音波溶着においては、前面レンズとランプボディとの接合面の形状が3次元的に変化する場合、その曲率が大きくなると接合不能あるいは接合困難となり、十分な接合強度が得られなくなってしまうという問題がある。
【0006】本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、前面レンズとランプボディとが接合されてなる車両用灯具において、接合面周辺の外観品質向上を図ることができ、かつ接合面形状が3次元的に変化する場合であっても十分な接合強度を確保することができる車両用灯具を提供することを目的とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本願発明は、前面レンズおよびランプボディの接合部の構造およびその接合方法に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【0008】すなわち本願発明は、前面レンズとランプボディとが接合されてなる車両用灯具において、上記前面レンズにシール脚が形成されるとともに、上記ランプボディに上記シール脚の先端面が当接する受け面が形成されており、上記シール脚の先端面と上記受け面とがレーザ溶着により接合されている、ことを特徴とするものである。
【0009】上記「レーザ溶着」とは、レーザ光に対して透過性を有するレーザ光透過部材とレーザ光に対して透過性を有しないレーザ光不透過部材とを当接させた状態で、レーザ光透過部材を透して両部材の当接面にレーザ光を照射してレーザ光不透過部材を加熱することにより両部材を溶着する接合方法を意味するものである。この「レーザ溶着」に用いられるレーザの種類は特に限定されるものではなく、例えば、半導体レーザ、YAGレーザ等が採用可能である。
【0010】上記「ランプボディ」は、レーザ光に対して透過性を有さずかつ該レーザ光の照射により発熱して溶融するものであれば、その材質は特に限定されるものではない。その際、カーボンブラック等の補助材料を添加して黒色系素材とし、ランプボディのレーザ光吸収性をできるだけ高めておくことが、レーザ溶着を効率よく行う上で好ましい。
【0011】一方、上記「前面レンズ」は、可視光およびレーザ光に対して透過性を有しかつランプボディの溶融により該ランプボディと固着可能なものであれば、その材質は特に限定されるものではない。
【0012】
【発明の作用効果】上記構成に示すように、本願発明に係る車両用灯具は、前面レンズにシール脚が形成されるとともにランプボディにシール脚の先端面が当接する受け面が形成されており、シール脚の先端面と受け面とがレーザ溶着により接合されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【0013】すなわち、レーザ溶着を採用することにより、接合面の両側に大きなバリ等を発生させることなく接合を行うことができる。また、レーザ溶着を採用することにより、前面レンズとランプボディとの接合面の形状が3次元的に変化している場合であっても、該接合面へのレーザ光到達距離が単に変化するだけであるので、何ら支障なく接合を行うことができ、これにより十分な接合強度を確保することができる。
【0014】しかも、本願発明においては、シール脚の先端面と受け面との当接部位が接合面として設定されているので、レーザ光を前面レンズの前方側からシール脚を透して当接部位へ照射することができる。したがって、レーザ光を前面レンズに対してある程度斜め方向から入射させた場合においても、レーザ光をシール脚の両側面で内面反射させてその先端面まで確実に到達させることができ、これによりレーザ光のエネルギを減殺させることなくランプボディを効率的に加熱することができる。
【0015】このように本願発明によれば、前面レンズとランプボディとが接合されてなる車両用灯具において、接合面周辺の外観品質向上を図ることができ、かつ接合面形状が3次元的に変化する場合であっても十分な接合強度を確保することができる。
【0016】上記構成において、請求項2に記載したように、シール脚の両側面をテーパ状に形成すれば、前面レンズに入射したレーザ光の一部をシール脚の両側面で内面反射(全反射)させてそのエネルギ密度を高めながらその先端面へ到達させることができ、これによりランプボディを一層効率的に加熱することができる。また、シール脚の両側面をテーパ状に形成することにより、シール脚の先端面の幅が狭くてもシール脚の基端部の幅は広くすることができるので、レーザ光のシール脚への入射を容易化することができる。
【0017】ここで「テーパ状」とは、シール脚の両側面が、前面レンズを成形する際に付与される抜き勾配(通常1.5°程度)よりもある程度大きな角度(例えば2〜6°程度)で、シール脚の基端部から先端面へ向けて狭まっていることを意味するものである。
【0018】また、上記構成において、請求項3に記載したように、ランプボディの受け面に、シール脚の位置ズレを防止する位置決め溝を形成するようにすれば、前面レンズとランプボディとを所定の位置関係に保持した状態でレーザ溶着を行うことができ、かつ、レーザ溶着により若干のバリが発生するようなことがあっても、このバリを位置決め溝内に封じ込めることができるので、接合面周辺の外観品質を極めて高いものとすることができる。なお、この位置決め溝は、上述した間接接合におけるシール材塗布用の溝のように大きな溝とする必要はないので、該位置決め溝を形成したことにより接合面周辺の外観品質が損なわれてしまうおそれはない。
【0019】ところで、車両用灯具の前面レンズとして、請求項4に記載したように、前面レンズのシール脚の先端面が断面凸レンズ状に形成されたものを用いるようにすれば、レーザ溶着の際、シール脚を透過してその先端面に到達したレーザ光を集束光として受け面へ向けて出射させることができるので、ランプボディをより一層効率的に加熱することができる。
【0020】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【0021】図1は、本願発明の一実施形態に係る車両用灯具を示す側断面図である。
【0022】図示のように、本実施形態に係る車両用灯具10は、テールランプ等の標識灯であって、前後方向に延びる灯具基準軸Ax上において光源バルブ12が挿着されたランプボディ14と、このランプボディ14の前端開口部に接合された前面レンズ16とを備えてなり、ランプボディ14に形成された反射面14aにより光源バルブ12からの光を前方へ拡散偏向反射させるように構成されている。
【0023】前面レンズ16は、素通しレンズであり、PMMA、PC等の透明の熱可塑性樹脂材料で形成されている。この前面レンズ16の背面16aの外周縁近傍部位には、後方へ突出するシール脚16bが全周にわたって形成されている。このシール脚16bの先端面16b1は平面状に形成されている。
【0024】ランプボディ14は、AAS、ABS等の不透明の熱可塑性樹脂材料で形成されている。このランプボディ14の前端開口部には、灯具基準軸Axに対して略垂直に延びるフランジ部14bが形成されており、このフランジ部14bの前面がシール脚16bの先端面16b1と当接する受け面14b1を構成している。
【0025】そして、前面レンズ16とランプボディ14との接合は、シール脚16bの先端面16b1と受け面14b1とをレーザ溶着することにより行われている。
【0026】図2は、このレーザ溶着の工程を示す斜視図である。
【0027】図示のように、レーザ溶着は、車両用灯具10を上向きに配置した状態で、レーザ溶着ロボット100を用いて行われるようになっている。
【0028】このレーザ溶着ロボット100は、図示しないロボット本体にレーザヘッド102が取り付けられてなっている。レーザヘッド102の側面には、光ファイバが収容されてなるファイバケーブル104が取り付けられており、レーザヘッド102の下面には、上記光ファイバの先端面が下向きに露出するようにして該光ファイバを支持する出射ノズル106が取り付けられている。そして、レーザヘッド102は、図示しないレーザ発振器で生成されたレーザ光を、ファイバケーブル104を介して出射ノズル106から鉛直下方へ出射するようになっている。上記レーザ発振器は、出力15〜100W程度で、発振波長0.8〜1.5μm程度の半導体レーザで構成されている。
【0029】レーザ溶着は、出射ノズル106から出射されるレーザ光Lが前面レンズ16におけるシール脚16bの基端部16b3の位置(図中2点鎖線で示す)に照射されるよう、レーザヘッド102を水平面内において図中矢印Aで示すように移動させることにより行われる。もっとも、このようにレーザヘッド102を水平面内で2次元的に移動させる代わりに、接合面形状に沿って3次元的に移動させるようにしてもよい。
【0030】図3は、上記レーザ溶着の様子を示す車両用灯具10の要部断面図であり、図4は、そのIV部詳細図である。
【0031】これらの図に示すように、レーザ光Lのビームスポット径は、シール脚16bの基端部16b3の幅寸法と略同じ値に設定されている。そして、前面レンズ16に入射したレーザ光Lは、シール脚16bを透過してその先端面16b1へ到達し、ランプボディ14の受け面14b1における先端面当接部位14b1aへ照射される。これにより受け面14b1の先端面当接部位14b1aは、レーザ光Lの照射エネルギで加熱されて溶融し、該先端面当接部位14b1aには溶融部Wが形成される。そして、この溶融熱によりシール脚16bの先端面16b1も溶融して相溶状態となる。このとき前面レンズ16をランプボディ14へ向けて加圧することにより、シール脚16bの先端面16b1と受け面14b1とが堅固に溶着する。
【0032】本実施形態のように、レーザ溶着を採用することにより、前面レンズ16とランプボディ14との接合面の両側に大きなバリ等を発生させることなく接合を行うことができる。特に、本実施形態に係る前面レンズ16は素通しレンズであるので、効果的に接合面周辺の外観品質向上を図ることができる。また、レーザ溶着を採用することにより、接合面形状が3次元的に変化している場合であっても、接合面へのレーザ光到達距離が単に変化するだけであるので、何ら支障なく接合を行うことができ、これにより十分な接合強度を確保することができる。
【0033】図4に示すように、シール脚16bの両側面16b2、16b2はテーパ状に形成されている。すなわち、同図において2点鎖線で示す一般的な抜き勾配(鉛直線に対して約1.5°)によりも大きな角度(鉛直線に対して約4°)でシール脚16bの基端部16b3から先端面16b1へ向けて狭まっている。このようにシール脚16bをテーパ状に形成する理由を、図4をさらに拡大した図5により説明する。
【0034】すなわち、図5(a)に示すように、シール脚16bがテーパ状に形成されていることにより、前面レンズ16に入射したレーザ光Lの両側の周辺光の一部はシール脚16bの両側面16b2、16b2へ入射するが、この周辺光は該両側面16b2、16b2で内面反射(全反射)する。このため、レーザ光Lは、そのエネルギ密度を高めながらシール脚16bの先端面16b1へ到達する。
【0035】このとき、図5(b)に示すように、レーザ光Lの強度分布は、一般には2点鎖線で示すようなガウス分布となり、受け面14b1に対する照射エネルギ密度は先端面16b1の幅中心部のみが高くなる。この点、本実施形態においては、テーパ状に形成された両側面16b2、16b2の内面反射作用により、先端面16b1に到達するレーザ光Lの強度分布は、実線で示すように略楕円状分布となるので、レーザ光Lの両側周辺光を有効に活用して受け面14b1の先端面当接部位14b1aの全幅にわたって比較的均一化された照射エネルギ密度分布を得ることができる。
【0036】このように、受け面14b1の先端面当接部位14b1aの全幅にわたって比較的均一化された照射エネルギ密度分布が得られることにより、シール脚16bの先端面16b1と受け面14b1との溶着強度を十分に高めることができる。すなわち、仮に、受け面14b1の先端面当接部位14b1aの一部に照射エネルギ密度が低い部分があると、その部分は溶着不十分となるため十分な溶着強度が得られず、一方、受け面14b1の先端面当接部位14b1aの一部に照射エネルギ密度が高い部分があると、その部分はランプボディ14の樹脂材料が変質するため十分な溶着強度が得られない。その点、本実施形態においては、受け面14b1の先端面当接部位14b1aの全幅にわたって比較的均一化された照射エネルギ密度分布が得られるので、その値を適当な大きさに設定することにより、先端面当接部位14b1aの全幅にわたってランプボディ14の樹脂材料を変質させることなく確実に溶着することができ、これにより溶着強度を十分に高めることができる。
【0037】また、シール脚16bの両側面16b2、16b2をテーパ状に形成することにより、シール脚16bの先端面16b1の幅が狭くてもその基端部16b3の幅は広くすることができるので、レーザ光Lのシール脚16bへの入射を容易化することができる。
【0038】しかも、本実施形態においては、レーザ光Lが前面レンズ16の上方側(灯具使用状態では前方側)からシール脚16bを透して受け面14b1に照射されるようになっているので、図6に示すように、レーザ光Lを前面レンズ16に対してある程度斜め方向から入射させた場合においても、レーザ光Lをシール脚16bの両側面16b2、16b2で内面反射させてその先端面16b1まで確実に到達させることができ、これによりレーザ光Lのエネルギを減殺させることなくランプボディ14を効率的に加熱することができる。そして、このようにレーザ光Lの斜め照射が可能であることから、図2に矢印Aで示すようにレーザヘッド102をシール脚16bの配設形状に沿って水平面内を移動させなくても、出射ノズル106の向きをシール脚16bの配設形状に沿って変化させるだけでもレーザ溶着を行うことが可能となる。
【0039】ところで、前面レンズ16は、そのシール脚16bの先端面16b1の形状が平面状に形成されているが、レーザ溶着前の前面レンズ単品の状態においては、先端面16b1が平面状に形成されたものを用いてもよいし、それ以外の断面形状を有するものを用いてもよい。その際、図7(a)に示すように、シール脚16bの先端面16b1が断面凸レンズ状に形成された前面レンズ16を用いてレーザ溶着を行うようにすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【0040】すなわち、この前面レンズ16においては、図7(a)に示すように、断面凸レンズ状に形成された先端面16b1の中央部が受け面14b1に当接した状態でランプボディ14とのレーザ溶着が開始されるが、その際、シール脚16bを透過してその先端面16b1に到達したレーザ光Lは、断面凸レンズ状に形成された先端面16b1により集束光として受け面14b1へ向けて出射するので、この集束光が入射する受け面14b1の中央部近傍部位がまず溶融する。そして、この溶融に伴いシール脚16bの先端面16b1の一部が相溶状態となって受け面14b1に沈み込むと、図7(b)に示すように、今度は受け面14b1における中央部近傍部位の両側に集束光が入射するため、この両側部位が溶融し、この溶融によりシール脚16bの先端面16b1の一部がさらに相溶状態となって受け面14b1に沈み込み、図7(c)に示すような状態を経て、先端面16b1の断面凸レンズ状に形成された部分が完全に消滅し、レーザ溶着が完了した時点では、先端面16b1の全幅にわたってシール脚16bとフランジ部14bとが溶着した状態となる。
【0041】このようにレーザ光Lの照射エネルギを最初に受け面14b1の中央部近傍部位に集中させて溶融部Wを形成し、その後その両側部位へ順次溶融部Wを拡大することにより、レーザ光Lの照射エネルギを効率的に利用してレーザ溶着を行うことができる。そして、その分だけ必要なレーザ出力を小さくすることが可能となる。
【0042】また、本実施形態においては、ランプボディ14の受け面14b1が単に平面状に形成されているものとして説明したが、図8に示すように、受け面14b1にシール脚16bの位置ズレを防止する位置決め溝14b2を形成するようにしてもよい。図8(a)に示す位置決め溝14b2は、シール脚16bの先端面16b1の幅と略同一の間隔で形成された1対のリブ14b3により形成されており、図8(b)に示す位置決め溝14b2は、受け面14b1にシール脚16bの先端面16b1の幅と略同一幅で凹陥状に形成されている。
【0043】このように位置決め溝14b2を形成することにより、前面レンズ16とランプボディ14とを所定の位置関係に保持した状態でレーザ溶着を行うことができ、かつ、レーザ溶着により若干のバリが発生するようなことがあっても、このバリを位置決め溝14b2内に封じ込めることができるので、接合面周辺の外観品質を極めて高いものとすることができる。この位置決め溝14b2は、間接接合の場合に形成されるシール材塗布用の溝のように大きな溝とする必要はないので、該位置決め溝14b2を形成したことにより、接合面周辺の外観品質が損なわれてしまうおそれはない。
【0044】本実施形態においては、レーザ光Lのビームスポット径が、シール脚16bの基端部16b3の幅寸法と略同じ値に設定されているが、該幅寸法よりもやや大きめあるいはやや小さめに設定するようにしてもよい。
【0045】また、本実施形態においては、シール脚16bがテーパ状に形成されている場合について説明したが、該シール脚16bが通常の抜き勾配で形成されている場合であっても、前面レンズ16に入射したレーザ光Lをシール脚16bの先端面16b1へ確実に到達させることはできるので、これによりレーザ光Lのエネルギを減殺させることなくランプボディを効率的に加熱することができる。
【0046】なお、本実施形態においては、車両用灯具10が標識灯である場合について説明したが、他の種類の車両用灯具においても本実施形態の構成を採用することにより本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【出願人】 【識別番号】000001133
【氏名又は名称】株式会社小糸製作所
【出願日】 平成11年4月12日(1999.4.12)
【代理人】 【識別番号】100099999
【弁理士】
【氏名又は名称】森山 隆
【公開番号】 特開2000−294013(P2000−294013A)
【公開日】 平成12年10月20日(2000.10.20)
【出願番号】 特願平11−103571