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【発明の名称】 車両用灯具のレンズ表面処理方法
【発明者】 【氏名】相川 信治

【氏名】中村 浩一

【氏名】安間 英任
【要約】 【課題】合成樹脂製のレンズの内表面に防曇塗装膜を形成するとともにその外表面にハードコート膜を形成する車両用灯具のレンズ表面処理方法において、レンズに傷をつけてしまうことなく防曇塗装膜を形成できるようにする。

【解決手段】レンズ１２の外表面１２ｂにハードコート膜２８を塗布した後、該ハードコート膜２８を加熱硬化させ、このハードコート膜２８が形成されたレンズ１２を、その内表面１２ａの温度が所定温度になるまで冷却し、この冷却が行われたレンズ１２の内表面１２ａに防曇塗装膜２６を塗布した後、該防曇塗装膜２６を加熱乾燥させる。これにより防曇塗装膜２６を形成する際に受け治具１２６がレンズ１２の外表面１２ｂに当接しても、レンズ１２に傷がついてしまうのをハードコート膜２８の介在によって未然に防止する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 合成樹脂製のレンズを備えた車両用灯具において、上記レンズの内表面に防曇塗装膜を形成するとともに該レンズの外表面にハードコート膜を形成するレンズ表面処理方法であって、上記レンズの外表面にハードコート膜を塗布した後、該ハードコート膜を加熱硬化させるハードコート膜形成工程と、上記ハードコート膜が形成されたレンズを、該レンズの内表面の温度が所定温度になるまで冷却する冷却工程と、上記冷却が行われたレンズの内表面に防曇塗装膜を塗布した後、該防曇塗装膜を加熱乾燥させる防曇塗装膜形成工程とを含む、ことを特徴とする車両用灯具のレンズ表面処理方法。
【請求項２】 上記ハードコート膜形成工程、冷却工程および防曇塗装膜形成工程が、同一のクリーンルーム内で行われる、ことを特徴とする請求項１記載の車両用灯具のレンズ表面処理方法。
【請求項３】 上記所定温度が、上記クリーンルームの室温よりも高い温度に設定されている、ことを特徴とする請求項２記載の車両用灯具のレンズ表面処理方法。
【請求項４】 上記所定温度が、３５℃以下の温度に設定されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の車両用灯具のレンズ表面処理方法。
【請求項５】 上記防曇塗装膜の膜厚が、１０μｍ以下の値に設定されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の車両用灯具のレンズ表面処理方法。
【請求項６】 上記防曇塗装膜形成工程における塗布完了から加熱乾燥開始までの時間が、上記クリーンルーム内の湿度上昇に応じて段階的に短縮補正される、ことを特徴とする請求項２〜５いずれか記載の車両用灯具のレンズ表面処理方法。
【請求項７】 上記防曇塗装膜形成工程における加熱乾燥温度が、１１０〜１３０℃の温度に設定されている、ことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の車両用灯具のレンズ表面処理方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、合成樹脂製のレンズを備えた車両用灯具に関するものであり、特に、そのレンズの表面処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、ヘッドランプ等の車両用灯具においては、素通しレンズあるいはこれに近いレンズが多く用いられている。このようなレンズにおいては、その内表面に僅かな水滴が付着しただけでもレンズが曇って見えてしまい、外観品質上問題となる。このため従来より、レンズの内表面に防曇塗装膜を形成する工夫がなされている。
【０００３】また、近年の車両用灯具は、ヘッドランプ等においても合成樹脂製のレンズが多く採用されるようになってきている。合成樹脂製のレンズは、ガラス製のレンズに比して軽量で耐衝撃性に優れている反面、耐擦傷性、耐候性および耐溶剤性に劣るので、その外表面にハードコート膜が形成されることが多い。
【０００４】以上のことから、車両用灯具のレンズとして、素通しあるいはこれに近い合成樹脂製のレンズを採用する場合には、その内表面に防曇塗装膜を形成するとともに外表面にハードコート膜を形成することが好ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような構成を採用した場合、無造作に防曇塗装膜およびハードコート膜を形成すると次のような問題が生じる。
【０００６】すなわち、ハードコート膜や防曇塗装膜を形成する際にはレンズを支持するための受け治具が用いられるが、先に防曇塗装膜を形成し、その後ハードコート膜を形成するようにした場合には、図８に示すように、防曇塗装膜２を形成する際に用いられる受け治具４がレンズ６の外表面６ａに当接するため、その際レンズ６に傷をつけてしまう可能性が高いという問題が生じる。
【０００７】本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、合成樹脂製のレンズの内表面に防曇塗装膜を形成するとともにその外表面にハードコート膜を形成するようにした場合において、レンズに傷をつけてしまうことなく防曇塗装膜を形成することができる車両用灯具のレンズ表面処理方法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本願発明は、表面処理の順序に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００９】すなわち、本願発明は、合成樹脂製のレンズを備えた車両用灯具において、上記レンズの内表面に防曇塗装膜を形成するとともに該レンズの外表面にハードコート膜を形成するレンズ表面処理方法であって、上記レンズの外表面にハードコート膜を塗布した後、該ハードコート膜を加熱硬化させるハードコート膜形成工程と、上記ハードコート膜が形成されたレンズを、該レンズの内表面の温度が所定温度になるまで冷却する冷却工程と、上記冷却が行われたレンズの内表面に防曇塗装膜を塗布した後、該防曇塗装膜を加熱乾燥させる防曇塗装膜形成工程とを含む、ことを特徴とするものである。
【００１０】上記レンズの内表面における「防曇塗装膜」の形成範囲は、曇りの発生が問題となる箇所を含む範囲であれば、内表面の全域であってもよいし、その一部領域であってもよい。
【００１１】上記レンズの外表面における「ハードコート膜」の形成範囲は、傷の発生や耐候性、耐溶剤性が問題となる箇所を含む範囲であれば、外表面の全域であってもよいし、その一部領域であってもよい。
【００１２】
【発明の作用効果】上記構成に示すように、本願発明においては、防曇塗装膜の形成前にハードコート膜の形成が行われるようになっているので、防曇塗装膜を形成する際に受け治具がレンズの外表面に当接しても、レンズに傷がついてしまうのをハードコート膜の介在によって未然に防止することができる。
【００１３】したがって、本願発明によれば、合成樹脂製のレンズの内表面に防曇塗装膜を形成するとともにその外表面にハードコート膜を形成するようにした場合において、レンズに傷をつけてしまうことなく防曇塗装膜を形成することができる。
【００１４】また、本願発明においては、レンズの内表面に防曇塗装膜が形成されるようになっているので、これを素通しレンズあるいはこれに近いレンズとした場合においても、防曇塗装膜の界面活性作用により、レンズの内表面に付着した水滴が水膜状になり、これによりレンズが曇って見えてしまうという外観品質不良の発生を未然に防止することができる。一方、レンズの外表面にはハードコート膜が形成されるようになっているので、その耐擦傷性、耐候性および耐溶剤性を向上させることができる。
【００１５】上記「レンズ」は、その内表面にレンズ素子が形成されたものであってもよいし、レンズ素子が形成されていないものであってもよいが、後者の場合には、僅かな水滴が付着しただけでもレンズが曇って見えてしまうので、本願発明の構成を採用することが特に効果的である。
【００１６】上記レンズ表面処理方法を構成するハードコート膜形成工程、冷却工程および防曇塗装膜形成工程を、全く異なる場所で行うようにしてもよいが、請求項２に記載したように、これら全工程を同一のクリーンルーム内で行うようにすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００１７】すなわち、上記各工程を全く異なる場所で行うようにした場合には、その分の物流工数が必要になり、また、ハードコート膜が形成されたレンズを防曇塗装膜の形成が行われる場所まで運搬する間に、レンズに汚れが付着したりレンズに傷が付いたりするおそれがある。しかも、防曇塗装膜が形成される前に空気中の水分がレンズに吸収されてしまうので、防曇塗装膜形成工程において白化現象が生じてしまうおそれがある。すなわち、防曇塗装用の塗料は親水性を有するので、レンズに吸収されていた水分が塗布直後から防曇塗装膜内に水滴状に吸収され、その後の加熱乾燥により防曇塗装膜内の水分が蒸発し、これにより水滴の跡が残って防曇塗装膜が白っぽく見えてしまう現象が発生するおそれがある。
【００１８】これに対し、上記全工程を同一のクリーンルーム内で行うようにすれば、物流工数の低減を図ることができるのみならず、運搬中におけるレンズの汚れや傷の発生を未然に防止することができ、また防曇塗装膜の白化現象についてもその発生を未然に防止することができる。
【００１９】上記構成において「所定温度」は、ハードコート膜形成工程における加熱硬化直後の温度よりも低い温度であれば、特定の温度に限定されるものではないが、請求項３に記載したように、これをクリーンルームの室温よりも高い温度に設定するようにすれば、加熱硬化後のレンズ乾燥状態を維持したまま防曇塗装膜の塗布を行うことができるので、塗布前に空気中の水分がレンズに吸収されてしまうことによる白化現象の発生を未然に防止することができる。
【００２０】一方、上記「所定温度」をあまり高い温度に設定すると、塗布後に塗料中の溶剤分が先に揮発してしまい、レンズの内表面における防曇塗装膜形成領域の全面にわたって均一な防曇塗装膜が形成されなくなる現象（レベリング不良）が発生してしまう。そこで、請求項４に記載したように、上記所定温度を３５℃以下の温度に設定することが好ましい。
【００２１】上記「冷却工程」において「所定温度になるまで冷却する」ための具体的方法は特に限定されるものではなく、例えば、冷気または空気等を強制的に吹き付けることにより冷却する方法等が採用可能であり、作業条件によっては自然冷却により冷却する方法も採用可能である。
【００２２】ところで、防曇塗装膜の膜厚は特に限定されるものではないが、請求項５に記載したように、これを１０μｍ以下の値に設定することが、以下の理由から好ましい。
【００２３】すなわち、防曇塗装膜は薄くても厚くても防曇機能を発揮するが、その膜厚を厚くしすぎると、塗料を複数回重ね塗りしたり塗料の吐出時間を長くする必要がある。このため、作業時間の増加、過剰塗料分のコストアップ、塗料のタレ発生が生じてしまい、また塗料の架橋時間も長く必要となる。これに対し、防曇塗装膜の膜厚を１０μｍ以下の値に設定すれば、これらの問題を完全にあるいはある程度解決することができる。
【００２４】上記構成において、防曇塗装膜形成工程における塗布完了から加熱乾燥開始までの時間は、その間に空気中の水分が防曇塗装膜に吸収されてしまうのを防止する観点からは短い時間に設定することが好ましい反面、均一な防曇塗装膜を得る観点からはある程度の時間を確保することが好ましいので、両者をバランスさせた時間に設定するようにすればよいが、湿度が高くなると防曇塗装膜に水分が吸収されやすくなるので、請求項６に記載したように、塗布完了から加熱乾燥開始までの時間をクリーンルーム内の湿度上昇に応じて段階的に短縮補正することが好ましい。
【００２５】また、上記構成において、防曇塗装膜形成工程における加熱乾燥温度は、特定の温度に限定されるものではないが、あまり高い温度に設定すると、ハードコート膜とレンズとの熱膨張率の差異によりハードコート膜にクラックが発生するおそれがあり、一方、あまり低い温度に設定すると、塗料に架橋が形成されず防曇塗装膜が硬化不足となり、その耐湿性を十分に確保することができなくなってしまう。そこで、請求項７に記載したように、防曇塗装膜形成工程における加熱乾燥温度を１１０〜１３０℃の温度に設定することが好ましい。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２７】図１は、本願発明の一実施形態に係る車両用灯具のレンズ表面処理方法を示す工程図であり、図２は、本実施形態によるレンズ表面処理が施されたレンズを備えた車両用灯具１０を示す側断面図である。
【００２８】本実施形態に係るレンズ表面処理方法を説明する前に、車両用灯具１０の構成について説明する。
【００２９】図２に示すように、この車両用灯具１０はヘッドランプであって、レンズ１２とランプボディ１４とで形成される灯室内に、光源バルブ１８、リフレクタ２０およびシェード２２からなるリフレクタユニット１６が上下および左右方向に傾動可能に設けられてなり、その灯室内におけるレンズ１２の近傍にはエクステンションリフレクタ２４が設けられている。
【００３０】レンズ１２は、合成樹脂製（具体的にはポリカーボネート樹脂製）のレンズであって、素通し状に形成されたレンズ本体部１２Ａと、このレンズ本体部１２Ａの外周縁に形成された周壁部１２Ｂと、この周壁部１２Ｂの先端に形成されたシール脚部１２Ｃとからなり、シール脚部１２Ｃの後端面においてランプボディ１４の前端フランジ部１４ａに振動溶着により取付固定されている。
【００３１】そして、レンズ１２の内表面１２ａには、そのレンズ本体部１２Ａの全域にわたって防曇塗装膜２６が形成されており、また、その周壁部１２Ｂの全域にわたってレリーフ（例えば、ローレット、シボ、梨地等）１２ｃが形成されている。一方、レンズ１２の外表面１２ｂには、そのレンズ本体部１２Ａおよび周壁部１２Ｂの全域にわたってハードコート膜２８が形成されている。
【００３２】本実施形態に係るレンズ表面処理方法は、上記防曇塗装膜２６およびハードコート膜２８の形成を行う方法であって、図１に示すクリーンルーム１００内において、ハードコート膜形成工程、冷却工程、防曇塗装膜形成工程の順で処理が行われるようになっている。
【００３３】（１）まず、ハードコート膜形成工程について説明する。
【００３４】本工程においては、まず、レンズパレット１０２からレンズ１２を取り出して、これを静電ブロー装置１０４に入れ、コロナ放電によりレンズ１２の静電気を除去するとともにレンズ１２に圧縮空気を吹き付けて表面に付着しているホコリ等の異物を取り除いた後、レンズ１２をハードコートブース１０６に入れ、レンズ１２の外表面１２ｂにハードコート膜２８を塗布する。
【００３５】このハードコート膜２８の塗布は、図３（ａ）に示すように、レンズ１２を、その外表面１２ｂが上向きになるようにして、そのシール脚部１２Ｃを受け治具１０８の上端部に当接させるようにして位置決めした状態で、スプレーガンのノズル１１０を外表面１２ｂに沿って移動させ、該ノズル１１０からハードコート用の塗料を外表面１２ｂに向けて吹き付けることにより行う。
【００３６】上記ハードコート用の塗料は、紫外線硬化型の合成樹脂組成物と溶剤とからなり、その合成樹脂組成物としては、例えば、多官能アクリレート系（アクリル系）、シリコン系のものが用いられる。
【００３７】次に、ハードコート膜２８が塗布されたレンズ１２を、ローラ搬送路１１２の上流端部に載せて、赤外線照射ゾーン１１４および紫外線照射ゾーン１１６を順次通過させる。赤外線照射ゾーン１１４においては、赤外線照射によりレンズ１２を１００℃以上の温度まで加熱して塗料中の溶剤を揮発させ、紫外線照射ゾーン１１６においては、紫外線照射により塗料中の合成樹脂組成物を硬化させ、これにより、塗布されたハードコート膜２８をレンズ１２よりも硬度の高い被膜として形成する。
【００３８】（２）次に、冷却工程について説明する。
【００３９】本工程においては、ローラ搬送路１１２に載せられたレンズ１２を、上記紫外線照射ゾーン１１６の下流側に設けられた冷却ゾーン１１８を通過させ、その際、冷気ファンまたは送風ファンによりレンズ１２に冷気または空気を吹き付けることにより、レンズ１２をその内表面１２ａが３５℃以下の温度になるまで冷却する。ただし、この冷却により内表面１２ａがクリーンルーム１００の室温以下にはならないように調整しておく。
【００４０】（３）次に、防曇塗装膜形成工程について説明する。
【００４１】本工程においては、まず、冷却ゾーン１１８を通過してローラ搬送路１１２の下流端部まで搬送されたレンズ１２を、静電ブロー装置１２０に入れて表面の異物を取り除いた後、レンズ１２を防曇塗装ブース１２２に入れ、レンズ１２の内表面１２ａに防曇塗装膜２６を塗布する。この防曇塗装膜２６の膜厚は、１０μｍ以下の値（例えば２〜１０μｍ）に設定されている。
【００４２】防曇塗装膜２６の塗布は、図３（ｂ）に示すように、レンズ１２を、その内表面１２ａが上向きになるようにして、その周壁部１２Ｂの外表面１２ｂを該外表面１２ｂと略同一形状の凹部を有する受け治具１２６に当接させるようにして位置決めするとともに、シール脚部１２Ｃをマスキング治具１２８で覆うようにした状態で、スプレーガンのノズル１３０をレンズ本体部１２Ａの内表面１２ａに沿って移動させ、該ノズル１１０から防曇塗装用の塗料を内表面１２ａに向けて吹き付けることにより行う。
【００４３】上記防曇塗装用の塗料は、主剤、硬化剤および希釈剤からなり、その配合比は例えば１０：１：６〜９に設定されている。主剤は親水性アクリル樹脂と界面活性剤とからなり、親水性アクリル樹脂は親水性部分とレンズ１２の内表面１２ａに付着する疎水性部分との化合物からなっている。
【００４４】次に、防曇塗装膜２６が塗布されたレンズ１２を乾燥炉１２４に入れ、防曇塗装膜２６を加熱乾燥させる。この加熱乾燥は１１０〜１３０℃の温度で行われる。その際、この加熱乾燥温度を４分以上維持することが、架橋を完全に形成する上から好ましい。
【００４５】上記防曇塗装膜２６の塗布完了から加熱乾燥開始までの時間は、クリーンルーム１００内の湿度上昇に応じて段階的に短縮補正する。
【００４６】最後に、上記加熱乾燥が完了したレンズ１２を、乾燥炉１２４から取り出してレンズパレット１０２に戻す。
【００４７】図１に示すように、クリーンルーム１００内の各装置は、オペレータＡがハードコート膜形成工程および冷却工程を分担し、オペレータＢが防曇塗装膜形成工程を分担することにより、２名のオペレータで効率良くレンズ表面処理作業を行うことができるようにレイアウトされている。なお、ハードコートブース１０６、ローラ搬送路１１２、防曇塗装ブース１２２および乾燥炉１２４には、オンオフスイッチ１３２、１３４、１３６および１３８が各々設けられている。
【００４８】図４は、防曇塗装膜形成工程において用いられる受け治具１２６およびマスキング治具１２８を支持する治具取付支持装置２００を示す側面図であり、図５は、図４のＶ方向矢視図である。
【００４９】これらの図に示すように、この治具取付支持装置２００は、固定フレーム２０２と、この固定フレーム２０２に回動可能に支持された回動フレーム２０４と、固定フレーム２０２に昇降可能に支持された昇降台２０６とを備えてなっている。
【００５０】受け治具１２６は、該受け治具１２６が固定支持された支持構体２０８を介して昇降台２０６にピン結合（図示せず）により着脱可能に載置固定されており、一方、マスキング治具１２８は、該マスキング治具１２８が固定支持された支持プレート２１０を介して回動フレーム２０４にスライド連結され、ピン結合（図示せず）により回動フレーム２０４に着脱可能に固定されている。そして、これにより塗料で汚れた受け治具１２６およびマスキング治具１２８を新しいものに容易に交換し得るようになっている。支持プレート２１０には、交換作業をさらに容易に行い得るようにするため、１対の把手２１０ａが取り付けられている。
【００５１】この治具取付支持装置２００は、防曇塗装膜２６を塗布する際には、まず、図４において２点鎖線で示すように、回動フレーム２０４を上方へ回動させるとともに、昇降台２０６を下降させた状態で、レンズ１２をその外表面１２ｂが受け治具１２６の凹部に面接触するように該受け治具１２６にセットし、次に、回動フレーム２０４を下方へ回動させるとともに昇降台２０６を上昇させて、レンズ１２のシール脚部１２Ｃをマスキング治具１２８で覆うようになっている。
【００５２】回動フレーム２０４の回動および昇降台２０６の昇降はシリンダ駆動により行われるようになっている（図４には回動フレーム２０４回動用のシリンダ２１２のみが図示されている）。
【００５３】固定フレーム２０２には、係止プレート２１６が回動可能に取り付けられている。この係止プレート２１６は、回動フレーム２０４に取り付けられたコ字形の係止バー２１４と係合し得るようになっている。そして、この係止プレート２１６は、昇降台２０６が上昇したとき、該昇降台２０６に取り付けられたブラケット２１８が該係止プレート２１６に当接することにより上方へ回動し、下方回動状態にある回動フレーム２０４の係止バー２１４と係合するようになっている。一方、昇降台２０６が下降したときには、係止プレート２１６は、ブラケット２１８との当接が解除されるため、その自重により下方へ回動し、係止バー２１４との係合を解除するようになっている。
【００５４】以上詳述したように、本実施形態においては、防曇塗装膜２６の形成前にハードコート膜２８の形成が行われるようになっているので、防曇塗装膜２６を形成する際に受け治具１２６がレンズ１２の外表面１２ｂに当接しても、レンズ１２に傷がついてしまうのをハードコート膜２８の介在によって未然に防止することができる。
【００５５】したがって、本実施形態によれば、合成樹脂製のレンズ１２の内表面１２ａに防曇塗装膜２６を形成するとともにその外表面１２ｂにハードコート膜２８を形成するようにした場合において、レンズ１２に傷をつけてしまうことなく防曇塗装膜２６を形成することができる。
【００５６】しかも、本実施形態においては、素通しレンズ状のレンズ本体部１２Ａの内表面１２ａに防曇塗装膜２６が形成されるようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５７】すなわち、図６は、図２のVI部詳細図であるが、同図（ａ）に示すように、灯室内に対して灯室外の温度が低くなると、灯室内の水蒸気がレンズ本体部１２Ａの内表面１２ａに結露する。その際、仮にレンズ本体部１２Ａの内表面１２ａに防曇塗装膜２６が形成されていないとした場合には、同図（ｂ）に示すように、内表面１２ａに結露した水蒸気は微小な水滴を生じるので、これら水滴により光が乱反射して内表面１２ａが曇って見えてしまう。これに対し、本実施形態においては、同図（ｃ）に示すように、レンズ本体部１２Ａの内表面１２ａに防曇塗装膜２６が形成されるようになっているので、その界面活性作用により内表面１２ａに結露した水蒸気は水膜となる。したがって、レンズ本体部１２Ａの素通し状態が維持され、これによりレンズ本体部１２Ａが曇って見えてしまうという外観品質不良の発生を未然に防止することができる。
【００５８】また、本実施形態においては、レンズ１２の外表面１２ｂにハードコート膜２８が形成されるようになっているので、その耐擦傷性、耐候性および耐溶剤性を向上させることができる。
【００５９】さらに、本実施形態においては、ハードコート膜形成工程、冷却工程および防曇塗装膜形成工程が、同一のクリーンルーム１００内で行われるようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６０】すなわち、仮に上記各工程を全く異なる場所で行うようにした場合には、その分の物流工数が必要になり、また、ハードコート膜２８が形成されたレンズ１２を防曇塗装膜２６の形成が行われる場所まで運搬する間に、レンズ１２に汚れが付着したりレンズ１２に傷が付いたりするおそれがあるが、上記各工程を同一のクリーンルーム１００内で行うことにより、物流工数の低減を図ることができ、かつ、レンズ運搬中における汚れや傷の発生を未然に防止することができる。
【００６１】しかも、上記各工程を全く異なる場所で行うようにした場合には、防曇塗装膜２６が形成される前に空気中の水分がレンズ１２に吸収されるので、防曇塗装膜形成工程において白化現象が生じてしまうおそれがある。すなわち、防曇塗装用の塗料は親水性を有するので、図７（ａ）に示すように、レンズ１２に吸収されていた水分が塗布直後から防曇塗装膜２６内に水滴状に吸収され、その後の加熱乾燥により防曇塗装膜２６内の水分が蒸発し、これにより水滴の跡が残って防曇塗装膜２６が白っぽく見えてしまう白化現象が発生するおそれがある。
【００６２】これに対し、上記全工程を同一のクリーンルーム１００内で行うことにより、レンズ運搬中における水分吸収の問題がなくなるので、防曇塗装膜２６の白化現象の発生を未然に防止することができる。
【００６３】また、本実施形態においては、ハードコート膜２８の形成後、レンズ１２の内表面１２ａを３５℃以下の温度でかつクリーンルーム１００の室温よりは高い温度まで冷却するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６４】すなわち、レンズ１２の内表面１２ａがクリーンルーム１００の室温よりも高い温度に維持されることにより、ハードコート膜形成工程での加熱硬化後のレンズ乾燥状態を維持したまま防曇塗装膜２６の塗布を行うことができるので、塗布前に空気中の水分がレンズ１２に吸収されてしまうことによる白化現象の発生を未然に防止することができる。一方、レンズ１２の内表面１２ａが３５℃以上の温度に維持されることにより、内表面１２ａが高温状態のままで防曇塗装膜２６を塗布した場合に生じるレベリング不良（すなわち、防曇塗装膜２６の塗布後に塗料中の溶剤分が先に揮発してしまうことによる、レンズ本体部１２Ａの内表面１２ａ全面にわたって均一な防曇塗装膜２６が形成されなくなる現象）の発生を未然に防止することができる。
【００６５】さらに、本実施形態においては、防曇塗装膜２６の膜厚が１０μｍ以下の値に設定されているので、塗料を複数回重ね塗りする必要がなく、また塗料の吐出時間を短くすることができる。したがって、作業時間および塗料の架橋時間の短縮、塗料の節約、および塗料のタレ発生の未然防止を図ることができる。
【００６６】また、本実施形態においては、防曇塗装膜２６の塗布完了から加熱乾燥開始までの時間（加熱乾燥待機時間）をクリーンルーム１００内の湿度上昇に応じて段階的に短縮補正するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６７】すなわち、加熱乾燥待機時間が長いと、図７（ｂ）に示すように、その間に空気中の水分が防曇塗装膜２６内に水滴状に吸収されてしまうので、その後の加熱乾燥により防曇塗装膜２６内の水分が蒸発し、これにより水滴の跡が残って防曇塗装膜２６が白っぽく見えてしまう白化現象が発生してしまう。一方、防曇塗装膜２６を均一に形成するためには、加熱乾燥待機時間をある程度長くすることが好ましい。
【００６８】そこで、本実施形態のように、加熱乾燥待機時間をクリーンルーム１００内の湿度上昇に応じて段階的に短縮補正することにより（すなわち、空気中の水分が吸収されにくい低湿度雰囲気では加熱乾燥待機時間を十分長く確保し、空気中の水分が吸収されやすい高湿度雰囲気では加熱乾燥待機時間を短くすることにより）、白化現象を発生させることなく、より均一な防曇塗装膜２６を得るようにすることができる。
【００６９】さらに、本実施形態においては、防曇塗装膜形成工程における加熱乾燥温度が１１０〜１３０℃の温度に設定されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００７０】すなわち、加熱乾燥温度を１３０℃を超える高い温度に設定すると、ハードコート膜２８とレンズ１２との熱膨張率の差異によりハードコート膜２８にクラックが発生するおそれがあり、一方、１１０℃に達しない低い温度に設定すると、塗料に架橋が形成されず防曇塗装膜２６が硬化不足となり、その耐湿性を十分に確保することができなくなってしまうが、本実施形態によれば、このような事態が発生するのを未然に防止することができる。
【００７１】上記実施形態においては、車両用灯具１０がヘッドランプである場合について説明したが、フォグランプや標識灯のような他の車両用灯具においても、上記実施形態と同様のレンズ表面処理方法を採用することにより、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【出願人】 【識別番号】０００００１１３３
【氏名又は名称】株式会社小糸製作所
【出願日】 平成１０年１２月１７日（１９９８．１２．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００９９９９９
【弁理士】
【氏名又は名称】森山 隆
【公開番号】 特開２０００−１８２４０９（Ｐ２０００−１８２４０９Ａ）
【公開日】 平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）
【出願番号】 特願平１０−３５９００３