| 【発明の名称】 |
冷陰極放電灯 |
| 【発明者】 |
【氏名】広瀬 正
【氏名】杉田 恒夫
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| 【要約】 |
【課題】簡単な構成で多目的用途に適用できる冷陰極放電灯を提供すること。
【解決手段】冷陰極放電灯１には断面半円形で長尺状に二つ割りにして合成樹脂で形成される本体ケース２と、中間部に透光パネル４を嵌め込んだカバー３を設ける。プリント基板５にはインバータ等の電子回路部品６とランプ７を長手方向に直線状に搭載し、入力端子１２、スイッチ８を通して電源接続部１３に接続される電源から給電する。この電源は、自動車電源、商用電源、電池等を使用目的に応じて接続する。本体ケース２の一端には、吊り下げ用のフック１６を着脱自在に取付け、また、本体ケース２の側面には、固定具取付け部１７を設け、磁石やクリップにより冷陰極放電灯１を適宜の位置に固定する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 断面半円形で長尺状に形成し側面に固定具取付け部を設けた本体ケースと、中間部に透光パネルを嵌め込み断面半円形で長尺状に形成したカバーと、電子回路部品と冷陰極放電ランプを長手方向に直線状に搭載したプリント基板と、冷陰極放電ランプを透光パネルに対向させ本体ケースとカバーの間に配置したプリント基板及びカバーを本体ケースに結合する手段と、本体ケースの一方端部に設けられ異なる電源の出力部に着脱自在に接続される電源接続部と、本体ケースの他方端部に着脱自在に設けられる吊り下げ用フックとを備えてなる冷陰極放電灯 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、種々の用途に適用できる多目的用の冷陰極放電灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】最近の個人の生活様式の多様化や行動範囲の拡大に伴い、照明器具に対しても種々の用途に適用できるマルチ型のものが要請されている。一例として、自動車の車内で地図を参照したりメモをとるために用いる照明器具を、そのまま車外に持ち出して把持または固定した状態で、自動車各部の点検や部品交換の際の照明に用いることができないかという要請がある。
【０００３】更に、このような照明器具を自動車を運転しない時間帯には住宅内に移動して、スポットライトのようにして読書用の照明器具やパーソナルコンピュータ（パソコン）の操作用照明器具としても利用できれば、照明器具の利用効率が向上して経済的である。
【０００４】このような各種の用途に兼用できる照明器具の要件としては、照射範囲が広く一定以上の照度が得られ、把持しやすく小型軽量で可搬性があり、各種の電源に接続可能な構成であることが必要になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】懐中電灯やペンライトは、可搬性があり技術の進歩により照度も高められてきているが、使用者が把持して操作することが基本的な使用形態であり、電源も固定されている。平面に載置して固定した状態でも使用できる形式の懐中電灯が開発されているが、このような懐中電灯は大型になるという問題がある。
【０００６】また、家庭内で商用電源から給電する形式の照明器具の中には、高性能の各種小型照明器具も実用化されているが、これらの小型照明器具は電源が異なるので自動車用の照明器具としては利用することができない。このため、現状では単一の照明器具を多目的の用途に適用することはできないという問題があった。
【０００７】更に、従来の照明器具には、管内に電子回路部品を搭載したプリント基板とランプとを上下に重ねて配置して使用する例がある。このように電子回路部品を搭載したプリント基板とランプとを上下に重ねて配置していると管径が太くくなり、把持しにくい構成のために操作性が悪いという問題がある。
【０００８】本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で多目的用途に適用できる冷陰極放電灯の提供を目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、冷陰極放電灯を、断面半円形で長尺状に形成し側面に固定具取付け部を設けた本体ケースと、中間部に透光パネルを嵌め込み断面半円形で長尺状に形成したカバーと、電子回路部品と冷陰極放電ランプを長手方向に直線状に搭載したプリント基板と、冷陰極放電ランプを透光パネルに対向させ本体ケースとカバーの間に配置したプリント基板及びカバーを本体ケースに結合する手段と、本体ケースの一方端部に設けられ異なる電源の出力部に着脱自在に接続される電源接続部と、本体ケースの他方端部に着脱自在に設けられる吊り下げ用フックとを備える構成とすることにより達成される。
【００１０】本発明の上記特徴によれば、異なる電源の出力部に着脱自在に接続される電源接続部を設けると共に、本体ケースの側面に固定具取付け部を設け、また、本体ケースの端部に冷陰極放電灯を固定するための吊り下げ用フックを着脱自在に設けている。このため、動作電源と固定方法の組み合わせを選定することにより、冷陰極放電灯を種々の用途に適用できる。更に、電子回路部品と冷陰極放電ランプを長手方向に直線状に搭載したプリント基板を本体ケースとカバーの間に配置しているので、管径を細くでき握持しやすく操作性が向上する。また、握持部分と照射部分とを分離しているので握持した際に照明効果が低減しない。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る実施の形態について図を参照して説明する。図１は本発明の冷陰極放電灯を一部破断して示す側面図、図２は一部省略して示す平面図、図３は図１の矢視Ａ１−Ａ２方向でみた断面図、図４は冷陰極放電灯の内部の状態を示す側面図である。冷陰極放電灯１には、合成樹脂材を用いて断面半円形で長尺状にして形成される本体ケース２を設ける。また、図２に示すように中間部に透光パネル４を嵌め込んだカバー３を設ける。カバー３も合成樹脂材を用いて断面半円形で長尺状にして形成され、二つ割りの状態で本体ケース２と対向配置される。
【００１２】プリント基板５にはインバータ等の電子回路部品６を搭載し、プリント基板５の裏面に形成した穴部を本体ケース２の載置部２ａに形成した凸部に嵌めこむ。７は冷陰極放電管を用いたランプで、一方端部には電極７ａが設けられており、図示されていないが他方の端部にも電極が設けられている。電子回路部品６とランプ７は、プリント基板５の長手方向に直線状に配置される。ランプ７の出力光は透光パネル４を通して外部に照射される。８は、電源とランプ７の間に設けられランプ７を点灯、消灯するスイッチである。
【００１３】本体ケース２の両側端部には、開口部２ｂ、２ｃを設け、この開口部２ｂ、２ｃを通してネジ９ａ、９ｂをカバー３の両側端部に形成したネジ孔３ａ、３ｂに挿入して、二つ割りにした本体ケース２とカバー３とを固定する。プリント基板５の両側端部には、ネジ９ａ、９ｂを挿通する開口部を形成し、ネジ９ａ、９ｂにより本体ケース２とカバー３とを固定する際に、合わせてプリント基板５を本体ケース２に固定する。
【００１４】このようにして本体ケース２にカバー３とプリント基板５とを固定すると、プリント基板５には電子回路部品６とランプ７が直線状に配置されているので、冷陰極放電灯の管径を細く形成でき握持しやすい構成としている。また、握持部分と透光パネルとは分離しているので、冷陰極放電灯を握持しても照明効果を損なうことはない。更に、ランプとして冷陰極放電管を用いているので、小型軽量で照度の大きい冷陰極放電灯を構成できる。
【００１５】１０は、電極７ａと半田１１ａにより接続される導電ピンで、導電ピン１０は半田１１ｂによりプリント基板５に形成されている配線とも接続されている。１２は入力端子、１３は電源接続部である。１４はシガレット用ソケット、１５はカールコードで、カールコード１５の先端に形成した差し込み口を電源接続部１３に挿入し、ランプ７を自動車電源の直流１２Ｖの電源に接続する。
【００１６】スイッチ８をオンにすると、シガレット用ソケット１４、カールコード１５、電源接続部１３、入力端子１２を通して冷陰極放電灯１に直流１２Ｖの電圧が供給される。直流１２Ｖの電圧が供給されると電子回路部品６のインバータが動作し、ランプ７に所定の周波数の交流電圧を印加して、ランプ７を点灯させる。
【００１７】電源接続部１３を設けている端部とは反対側の端部に、冷陰極放電灯１を固定する際の吊下げ用のフック１６を設ける。このフック１６は、本体ケース２とカバー３との間に固定されている取付け部材１６ａにネジ込みにより着脱自在に取り付けられる。本体ケース２の側面には、固定具取付け部１７が設けられている。この固定具取付け部１７の先端側は球状に突出して形成されており、本体ケース２を成型する際に適宜の金型を用いて一体に製造される。
【００１８】図１の例では、冷陰極放電灯１は自動車電源により動作させているが、本発明においては自動車電源以外の種々の電源が使用可能である。図５、図６は自動車電源とは異なる電源を用いる例を示す概略のブロック図である。次に、図５、図６について説明する。
【００１９】図５は商用電源を用いる例である。１８はプラグ、１９はアダプタ、２０はケーブルである。プラグ１８を商用電源のコンセントに差し込み、アダプタ１９に交流１００Ｖの電圧を供給する。アダプタ１９には、交流−直流インバータが設けられており、アダプタ１９の出力側からは電圧１２Ｖで所定の電流の直流出力が得られる。この直流出力をケーブル２０を用いて冷陰極放電灯１の電源接続部１３に供給する。
【００２０】図６は電池を用いる例である。図６において、２１は電池収納箱、２２はコンバータである。コンバータ２２は、電池収納箱２１に配置された電池電圧を直流１２Ｖに変換し、所定の出力電流の直流電源を形成する。このように本発明においては、専用のアダプタやコンバータを用いることにより商用電源や電池によっても冷陰極放電灯１を動作させることができる。
【００２１】図７は、固定具取付け部１７に取り付ける固定具の例を示す概略の斜視図である。図７において、２３は弾性部材で、球状の開口部が形成されている。２４は保持部材、２５は磁石である。保持部材２４は、弾性部材２３を収納して適宜の手段で接合されており、また、磁石２５とも適宜の手段で接合されている。
【００２２】弾性部材２３の球状の開口部を、本体ケース２の固定具取付け部１７に形成されている球状の突出部に挿入し、弾性部材２３を本体ケース２に取り付ける。その後、磁石２５の吸着面２５ａを適宜の磁性体に吸着させて固定する。この際に、冷陰極放電灯１の透光パネル４の位置、すなわち、ランプ７の出力光の照射面を、所望の方向に設定して磁石２５の吸着面２５ａを磁性体に吸着させる。
【００２３】図７の例では、磁石を用いて冷陰極放電灯１を固定しているが、磁石に代えてクリップを保持部材２４に取り付けて、板状支持体にクリップを挟み付けることにより冷陰極放電灯１を固定することができる。冷陰極放電灯１を使用する際に、フック１６を用いるか、又は固定具取付け部１７に磁石またはクリップを取り付けて固定するかは、冷陰極放電灯１を使用する状況に応じて適宜選定する。
【００２４】フック１６で冷陰極放電灯１を固定するとランプ７の出力光は垂直面から照射され、固定具取付け部１７に磁石またはクリップを取り付けて冷陰極放電灯１を固定すると、ランプ７の出力光は水平面から照射される。フック１６を使用しない場合には、取付け部材１６ａから取り外しておくことにより冷陰極放電灯１を使用するためのスペースを少なくすることができる。このように本発明においては、冷陰極放電灯１の上記動作電源と固定方法の組み合わせを選択することにより、種々の用途に適用できる。次に冷陰極放電灯１の使用例の形態について説明する。
【００２５】自動車内においては、ハンドルにフック１６を引っかけて固定するか、遮光板にクリップで固定する等して、マップを見たり、メモ書きをしたりすることができる。また、電源接続部１３側の表面部分を握持して、座席周辺や座席下の探しものに利用できる。握持する部分は透光パネル４にはかからないので、出力光を遮断することがなく、ランプ７で必要な部分を照射することができる。
【００２６】また、カールコード１５を所定の長さでシガレット用ソケット１４に接続しておくことにより、冷陰極放電灯１を車外に持ち出して、夜間作業の照明に使用することができる。例えば、ボンネットの点検やタイヤの交換、チェーンの装着等の作業に利用できる。
【００２７】更に、冷陰極放電灯１を握持して動かすことにより緊急時等に合図をするための手段として用いることができる。なお、パトカーに冷陰極放電灯１を設置しておくことにより、警察官が交通事故や交通違反を記録する際の照明として用いることができる。
【００２８】冷陰極放電灯１を住宅内の商用電源に接続し、ベッドで読書する際の照明やパソコン等の操作の際の原稿台の照明として用いることができる。この場合の冷陰極放電灯１は、使用環境に応じて吊り下げ用フック１６、または磁石やクリップを用いて固定する。また、病院のベッドに冷陰極放電灯１を設置することにより、看護婦が夜間に患者の病状を記録する際の照明として用いることができる。
【００２９】冷陰極放電灯１を電池電源で動作させる例として、キャンプや魚釣り等のアウトドア活動の照明に利用することができる。このように、本発明の冷陰極放電灯は、動作電源と取付け部材を選定することにより、種々の用途に適用できる。
【００３０】
【発明の効果】以上のように本発明は、異なる電源の出力部に着脱自在に接続される電源接続部を設けると共に、本体ケースの側面に固定具取付け部を設け、また、本体ケースの端部に冷陰極放電灯を固定するための吊り下げ用フックを着脱自在に設けている。このため、動作電源と固定方法の組み合わせを選定することにより、冷陰極放電灯を種々の用途に適用できる。更に、電子回路部品と冷陰極放電ランプを長手方向に直線状に搭載したプリント基板を本体ケースとカバーの間に配置しているので、管径を細くでき握持しやすく操作性が向上する。また、握持部分と照射部分とを分離しているので握持した際に照明効果が低減しない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２４４０４０
【氏名又は名称】明治ナショナル工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年９月１４日（１９９８．９．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０３７９１
【弁理士】
【氏名又は名称】川崎 勝弘 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−９０７０６（Ｐ２０００−９０７０６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２９９０２１ |
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