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【発明の名称】 車両に用いられる前照灯
【発明者】 【氏名】ハンス ダウミュラー

【氏名】ロルフ クライバー

【氏名】オラーフ ロットシュテート

【氏名】ホルスト オシュマン

【氏名】ペーター ユング
【要約】 【課題】調節ねじの回転時における伝達部材または調節ねじの損傷を回避する。

【解決手段】ハウジングに移動調節可能に支承されたリフレクタを移動調節するための調節装置の調節ねじ３４が回転させられると、伝達部材２２が長手方向で移動させられて、リフレクタが移動調節されるようになっており、伝達部材２２が、少なくとも一方の移動方向２３における移動距離を制限する目的で、規定の最大移動距離の後に調節ねじ３４のねじ山３６との螺合状態から解離されるようになっており、伝達部材２２が、移動方向２３における最大移動距離よりも小さな移動距離の後にストッパ６４に当接するようになっており、引き続き、伝達部材２２がねじ山３６との螺合状態から解離されるまで伝達部材２２が同じ移動方向でさらに運動させられると、該移動方向２３とは反対の方向で伝達部材２２を負荷する戻し力が形成されるようになっている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 車両に用いられる前照灯であって、保持装置（１０）が設けられていて、該保持装置（１０）に少なくとも１つのリフレクタ（１２）が移動調節可能に支承されており、該リフレクタ（１２）を移動調節するための調節装置（１８）が設けられていて、該調節装置（１８）が調節ねじ（３４）を有しており、該調節ねじ（３４）が、該調節ねじ（３４）に設けられたねじ山（３６）を介して、リフレクタ（１２）に枢着されかつ移動可能に案内された伝達部材（２２）に結合されており、前記調節ねじ（３４）が、該調節ねじ（３４）の長手方向軸線（３５）を中心にして回転可能に支承されており、該調節ねじ（３４）が回転させられると、伝達部材（２２）が長手方向（２３）で移動させられて、リフレクタ（１２）が移動調節されるようになっている形式のものにおいて、伝達部材（２２）が、該伝達部材（２２）の、少なくとも一方の移動方向（２３）における移動距離を制限する目的で、規定の最大移動距離の後に調節ねじ（３４）のねじ山（３６；８４）との螺合状態から解離されるようになっており、伝達部材（２２）が、移動方向（２３）における最大移動距離よりも小さな移動距離の後に、少なくとも１つのストッパ（６４；７４；８６）に当接するようになっており、引き続き、伝達部材（２２）が調節ねじ（３４）のねじ山（３６；８４）との螺合状態から解離されるまで伝達部材（２２）が同じ移動方向（２３）でさらに運動させられると、該移動方向（２３）とは反対の方向で伝達部材（２２）を負荷する戻し力が形成されるようになっていることを特徴とする、車両に用いられる前照灯。
【請求項２】 ストッパ（６４；７４）が保持装置（１０）に形成されている、請求項１記載の前照灯。
【請求項３】 伝達部材（２２）のストッパ（７４）が、ばね弾性的に変形可能であり、該ストッパ（７４）が、伝達部材（２２）の最大移動距離が達成されるまでばね弾性的に変形させられて、移動方向（２３）とは反対の方向で伝達部材（２２）を負荷する戻し力を形成するようになっている、請求項１または２記載の前照灯。
【請求項４】 伝達部材（２２）が、少なくとも１つのばね弾性的に変形可能な区分（６２）を有しており、該区分（６２）が前記ストッパ（６４；７４）に当接するようになっており、当接後に伝達部材（２２）の最大移動距離が達成されるまで、前記区分（６２）がばね弾性的に変形させられて、移動方向（２３）とは反対の方向で伝達部材（２２）を負荷する戻し力を形成するようになっている、請求項１から３までのいずれか１記載の前照灯。
【請求項５】 伝達部材（２２）に設けられた、少なくとも１つのばね弾性的に変形可能な区分（６２）が、伝達部材（２２）から伝達部材（２２）の移動方向（２３）に対して直交する横方向に突出したリブとして形成されている、請求項４記載の前照灯。
【請求項６】 伝達部材（２２）が、調節ねじ（３４）の長手方向軸線（３５）に対して少なくともほぼ対称的に配置された、少なくとも２つのばね弾性的に変形可能な区分（６２）を有している、請求項４または５記載の前照灯。
【請求項７】 保持装置（１０）が、伝達部材（２２）のためのガイド（３２）を有しており、該ガイド（３２）に前記ストッパ（６４；７４）が配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項８】 調節ねじ（３４）が、ねじ山付ピン（３６；８４）を備えた軸部を有しており、該ねじ山付ピン（３６；８４）に続いて、該ねじ山付ピン（３６；８４）よりも小さな直径を有するピン区分（３８；８２）が設けられており、伝達部材（２２）がねじ山付孔（２４）を有しており、該ねじ山付孔（２４）を貫いて調節ねじ（３４）の軸部が貫通しており、伝達部材（２２）が、調節ねじ（３４）のねじ山付ピン（３６；８４）との螺合状態から解離されると、前記ピン区分（３８；８２）が前記ねじ山付孔（２４）内に配置されるようになっている、請求項１から７までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項９】 前記ストッパが、ばね弾性的な部材（８６）によって形成されており、該ばね弾性的な部材（８６）が、伝達部材（２２）と保持装置（１０）または調節ねじ（３４）との間に配置されており、前記ばね弾性的な部材（８６）が、伝達部材（２２）の最大移動距離が達成されるまでばね弾性的に変形させられて、移動方向（２３）とは反対の方向で伝達部材（２２）を負荷する戻し力を形成するようになっている、請求項１または８記載の前照灯。
【請求項１０】 前記ばね弾性的な部材（８６）が、調節ねじ（３４）に配置された圧縮ばねとして形成されている、請求項９記載の前照灯。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両に用いられる前照灯であって、保持装置が設けられていて、該保持装置に少なくとも１つのリフレクタが移動調節可能に支承されており、該リフレクタを移動調節するための調節装置が設けられていて、該調節装置が調節ねじを有しており、該調節ねじが、該調節ねじに設けられたねじ山を介して、リフレクタに枢着されかつ移動可能に案内された伝達部材に結合されており、前記調節ねじが、該調節ねじの長手方向軸線を中心にして回転可能に支承されており、該調節ねじが回転させられると、伝達部材が長手方向で移動させられて、リフレクタが移動調節されるようになっている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】このような形式の前照灯は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８１４２８９号明細書に基づき公知である。この公知の前照灯はハウジングの形の保持装置を有しており、この保持装置にはリフレクタが移動調節可能に支承されている。リフレクタを調節するためには、調節装置が設けられており、この調節装置は調節ねじを有していて、この調節ねじはねじ山を介して、リフレクタに枢着された伝達部材に結合されている。調節ねじは、この調節ねじの長手方向軸線を中心にして回転可能に支承されており、この場合、調節ねじが回転させられると、伝達部材はねじ山によって長手方向で、調節ねじの長手方向軸線に沿って運動させられて、リフレクタが移動調節される。リフレクタが保持装置または前照灯のその他の構成部分に衝突するまで運動させられることを阻止するためには、長手方向における伝達部材の運動可能性が制限されていなければならない。公知の前照灯では、伝達部材が調節ねじのねじ山との螺合状態から解離されて、その後にリフレクタの調節がもはや不可能となるまで、調節ねじを一方の方向へ回転させることができる。調節ねじが他方の方向へ回転させられる場合には、伝達部材が保持装置に当接し、この場合、引き続き調節ねじがさらに回転させられると、伝達部材または調節ねじが損傷される恐れが生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、冒頭で述べた形式の前照灯を改良して、調節ねじの回転時における伝達部材または調節ねじの損傷が回避されるような前照灯を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明の構成では、伝達部材が、該伝達部材の、少なくとも一方の移動方向における移動距離を制限する目的で、規定の最大移動距離の後に調節ねじのねじ山との螺合状態から解離されるようになっており、伝達部材が、移動方向における最大移動距離よりも小さな移動距離の後に、少なくとも１つのストッパに当接するようになっており、引き続き、伝達部材が調節ねじのねじ山との螺合状態から解離されるまで伝達部材が同じ移動方向でさらに運動させられると、該移動方向とは反対の方向で伝達部材を負荷する戻し力が形成されるようにした。
【０００５】
【発明の効果】本発明による前照灯には、調節ねじを任意に回転させることができるという利点がある。この場合、伝達部材が調節ねじのねじ山との螺合状態から解離されることにより、これらの構成部分の損傷が回避されており、しかも存在する戻し力に基づき、伝達部材は再び調節ねじのねじ山と螺合し、引き続き伝達部材の、他方の長手方向における長手方向運動が実施される。
【０００６】請求項２以下には、本発明による前照灯の有利な改良形が記載されている。請求項３または請求項４に記載の構成により、伝達部材のための戻し力が簡単に形成される。請求項９に記載の構成により、戻し力を形成するために、伝達部材および／または保持装置の特別な構成が不要となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【０００８】図１〜図７に示した、車両、特に自動車に用いられる前照灯は、たとえばハウジングの形の保持装置１０を有している（以下、ハウジングを符号１０で示す）。ハウジング１０内には、少なくとも１つのリフレクタ１２が配置されており、このリフレクタ１２には光源１４が挿入されている。ハウジング１０の光線射出開口は光透過性の板１６によってカバーされている。リフレクタ１２は複数の支承部を介してハウジング１０に支承されており、リフレクタ１２はハウジング１０に対して相対的に移動調節可能であり、これにより、リフレクタ１２によって反射された光束の方向を調節することが可能となる。少なくとも１つの支承部には調節装置１８が設けられている。この調節装置１８によってリフレクタ１２はハウジング１０に対して相対的に移動調節可能となる。リフレクタ１２は水平方向に延びる軸線２０および／または鉛直方向に延びる軸線を中心にして旋回可能に支承されていると有利である。この場合、調節装置１８はこれらの軸線に対して偏心的にリフレクタ１２に作用する。図１に示した実施例では、リフレクタ１２が、リフレクタ１２の下縁部の近くに延びる水平方向の軸線２０を中心にして旋回可能であり、調節装置１８はリフレクタ１２の上縁部の近くに作用する。
【０００９】図２〜図４には、第１実施例による調節装置１８が図示されている。調節装置１８は、ハウジング１０の内部に配置された、リフレクタ１２に枢着された伝達部材２２を有している。この伝達部材２２の、リフレクタ１２とは反対の側の端範囲は、ねじ山付孔２４を有している。伝達部材２２はリフレクタ１２に、たとえばボールジョイントを介して枢着されていてよい。この場合、伝達部材２２の、リフレクタ１２寄りの端範囲は、１つのボールソケット２６と、複数のばね弾性的なアーム２８とを有していてよい。ボールソケット２６とばね弾性的なアーム２８とには、リフレクタ１２に結合されたボール（図示しない）がスナップイン可能である。伝達部材２２は、ねじ山付孔２４とボールソケット２６との間の中間の範囲に、側方の２つの条片２９を有している。両条片２９はねじ山付孔２４の長手方向軸線２５に対して少なくともほぼ平行に延びている。伝達部材２２は有利には一体に形成されていて、たとえばプラスチックから射出成形により製造されている。
【００１０】ハウジング１０は、伝達部材２２の近くに延びる壁３０の内側に、互いに側方の間隔を置いて互いに平行に延びる２つのガイドレール３２を有しており、両ガイドレール３２は横断面Ｌ字形に形成されている。両ガイドレール３２の間には、伝達部材２２が、その側方の条片２９を介して押込み可能であるので、伝達部材２２は両ガイドレール３２の間でねじ山付孔２４の長手方向軸線２５の方向に移動可能に案内されているが、しかしねじ山付孔２４の長手方向軸線２５を中心にした回転運動を実施することはできない。ガイドレール３２はハウジング１０の壁３０に一体に成形されていると有利である。ハウジング１０は、たとえばプラスチックから射出成形により製造されている。
【００１１】調節装置１８はさらに、ハウジング１０の内部に配置された調節ねじ３４を有している。この調節ねじ３４の軸部はその長手方向延在長さの一部にわたってねじ山付ピン３６として形成されている。調節ねじ３４の軸部の、リフレクタ１２とは反対の側の端範囲は、平滑なピン区分３８を有しており、この平滑なピン区分３８はねじ山付ピン３６よりも小さな直径を有している。平滑なピン区分３８は、たとえばねじ山付ピン３６のコア直径にほぼ相当する直径またはこのコア直径よりも小さな直径を有していてよい。調節ねじ３４は平滑なピン区分３８とは反対の側でねじ山付区分３６に続いて傘歯車４０を有している。傘歯車４０に設けられた歯列は、ねじ山付ピン３６から離れる方向でリフレクタ１２に向けられている。調節ねじ３４は平滑なピン区分３８で、ハウジング１０の壁４４の内側に設けられた孔４２内に、調節ねじ３４の長手方向軸線３５を中心にして回転可能に支承されている。ハウジング１０の壁４４は、たとえばハウジング１０の後壁であってよい。孔４２は盲孔として形成されていると有利である。したがって、ハウジング１０の後壁である壁４４は貫通した開口を有していない。調節ねじ３４のねじ山付ピン３６は、伝達部材２２に設けられたねじ山付孔２４にねじ込まれている。調節ねじ３４を組み付ける場合、調節ねじ３４の平滑なピン区分３８がリフレクタ１２の側から伝達部材２２のねじ山付孔２４を貫くように差し込まれ、この場合、ねじ山付区分３６がねじ山付孔２４内に進入するまで、ピン区分３８はねじ山付孔２４内で自由に移動可能となる。ねじ山付区分３６がねじ山付孔２４内に進入すると、伝達部材２２はねじ山付孔２４を介して調節ねじ３４のねじ山付ピン３６に結合されており、調節ねじ３４がその長手方向軸線３５を中心にして回転させられると、伝達部材２２は長手方向でねじ山付孔２４の長手方向軸線２５に沿って、ひいてはこの長手方向軸線２５と同軸的な調節ねじ３４の長手方向軸線３５に沿って、運動させられる。
【００１２】ハウジング１０の壁３０は、ハウジング１０の内部で調節ねじ３４の傘歯車４０が配置されている範囲に開口４６を有している。この開口４６を通じてハウジング１０の外側から操作部材４８が差し込まれている。この操作部材４８の、ハウジング１０内に突入した端部は、円錐状の基準ピッチ面を有する円錐形歯列５０を有しており、この円錐形歯列５０は調節ねじ３４の傘歯車４０の円錐形歯列と噛み合っている。操作部材４８は軸部５２を有しており、この軸部５２により操作部材４８はハウジング１０の開口４６内に回転可能に支承されている。操作部材４８はさらに、ハウジング１０の外面に当接するヘッド５３を有している。軸部５２と開口４６との間には、開口４６をシールするための弾性的なシール部材５４が締付け固定されていてよい。ヘッド５３はスリット、十字形スリット、六角穴またはこれに類するものの形の凹部を有していてよい。この凹部には、操作部材４８を回転させるために、対応する工具を係合させることができる。伝達部材２２の中間の範囲は、伝達部材２２の長手方向運動方向に縦長に延びる開口５６を有しており、この開口５６は円錐形歯列５０を備えた操作部材４８の端範囲を通過させるために働く。伝達部材２２の縦長の開口５６は、伝達部材２２の長手方向運動方向における伝達部材２２の運動を可能にする目的で設けられている。伝達部材２２の開口５６は側方で２つのばね弾性的な条片５８によって仕切られている。両条片５８は操作部材４８の、ハウジング１０に突入した軸部５２に設けられた環状溝６０内に係合しており、これにより操作部材４８は位置固定され、開口４６から引き出され得なくなる。操作部材４８は簡単に組み付けることができる。すなわち、この場合、操作部材４８は円錐形歯列５０を先頭にして開口４６に差し込まれ、このとき伝達部材２２の両条片５８がばね弾性的に互いに離れる方向に押圧され、その後に操作部材４８の終端位置において両条片５８は環状溝６０に内に係止することができる。
【００１３】ねじ山付孔２４を有する端範囲の近くで伝達部材２２からは、ガイドレール３２の外側で伝達部材２２の長手方向にばね弾性的に変形可能な２つのリブ６２が長手方向運動方向に対して直交する横方向に突出している。両リブ６２は有利には、伝達部材２２の、ねじ山付孔２４の長手方向軸線２５を含む中心平面に対して対称的に配置されていて、長手方向運動方向に対して直交する横方向で伝達部材２２の、ガイドレール３２内に配置された条片２９に対して間隔を置いて配置されている。
【００１４】ハウジング１０の壁３０に設けられた両ガイドレール３２では、これらのガイドレール３２の、伝達部材２２の条片２９に被さった脚部において、これらの脚部の、ハウジング内部を向いた側に各１つの段部６４が形成されている。この段部６４はリフレクタ１２の方向に向けられている。段部６４はガイドレール３２とハウジング１０の壁３０または後壁４４とに一体成形されたウェブ６６によって形成されていてよい。
【００１５】操作部材４８が回転させられると、この操作部材４８がその円錐形歯列５０を介して傘歯車４０と連結されていることに基づき、調節ねじ３４がその長手方向軸線３５を中心にして回転させられる。調節ねじ３４は長手方向軸線３５の方向では、ハウジング１０の盲孔４２の底部と、操作部材４８の円錐形歯列５０との間で移動不能に位置固定されている。したがって、操作部材４８は、調節ねじ３４をその長手方向軸線３５の方向でロックする保持エレメントを形成している。調節ねじ３４が回転させられると、調節ねじ３４の、ねじ山付孔２４にねじ込まれたねじ山付ピン３６を介して、伝達部材２２がその長手方向運動方向において、矢印方向２３の方向または矢印方向２３とは反対の方向へ移動させられる。操作部材４８および調節ねじ３４の回転方向に応じて、伝達部材２２は矢印方向２３でハウジング１０の後壁４４に向かって移動させられるか、または矢印方向２３とは反対の方向で後壁４４から離れる方向へ移動させられ、この運動に相応してリフレクタ１２が軸線２０を中心にして旋回させられる。
【００１６】伝達部材２２が矢印方向２３で後壁４４に向かって移動させられる場合、伝達部材２２の規定の移動距離の後に、伝達部材２２のリブ６２が段部６４に当接する。この場合、調節ねじ３４のねじ山付ピン３６はまだ伝達部材２２のねじ山付孔２４と螺合している。引き続き、調節ねじ３４がさらに回転させられると、伝達部材２２はさらに矢印方向２３で後壁４４に向かって移動させられ、この場合、リブ６２がばね弾性的に変形させられる。図３および図４には、伝達部材２２のリブ６２のまだ変形させられていない出発位置もしくは基本位置が破線で示されており、リブ６２のばね弾性的に変形させられた位置が実線で示されている。伝達部材２２が引き続き規定の移動距離だけさらに後壁４４に向かって移動させられた後に、ねじ山付孔２４は調節ねじ３４のねじ山付ピン３６との螺合状態から解離される。なぜならば、この場合、ねじ山付ピン３６が終了し、ねじ山付孔２４内には平滑なピン区分３８しか配置されていないからである。この状態では、伝達部材２２の移動が行われることなしに、調節ねじ３４を任意に引き続き回転させることができる。なぜならば、伝達部材２２と調節ねじ３４とのねじ山結合、つまり螺合が解離されているからである。伝達部材２２のばね弾性的に変形させられたリブ６２は、伝達部材２２に作用する戻し力を形成する。この戻し力は、伝達部材２２を矢印方向２３とは反対の方向で、つまり後壁４４から離れる方向で、逆向きの長手方向運動方向に負荷する。この戻し力により、伝達部材２２は、ねじ山付孔２４が調節ねじ３４のねじ山付ピン３６の始端部に接触した位置に保持される。この位置を起点として調節ねじ３４が逆の回転方向に回転させられると、ねじ山付孔２４はリブ６２の戻し力に基づき再び調節ねじ３４のねじ山付ピン３６と螺合し、伝達部材２２は矢印方向２３とは反対の方向で後壁４４から離れる方向に移動させられる。伝達部材２２におけるねじ山付孔２４およびリブ６２の配置、ハウジング１０における段部６４の配置ならびに調節ねじ３４のねじ山付ピン３４の配置および長さは、伝達部材２２の長手方向運動方向において、前で説明したようにねじ山付ピン３６が終了する前にリブ６２が段部６４に当接し、このときにまだねじ山付ピン３６が、戻し力を形成する目的でリブ６２の変形を可能にするための所定の長さを有しているように選択されている。
【００１７】図５には、本発明の第２実施例による調節装置１８が示されている。第２実施例においても、基本的な構造は前で説明した第１実施例の場合と同じである。伝達部材２２にはやはりリブ７２が配置されており、両リブ７２はばね弾性的に変形可能であるか、または剛性的に形成されていてよい。ハウジング１０には、たとえばガイドレール３２に、段部６４を備えた剛性的なウェブ６６の代わりに、伝達部材２２の長手方向運動方向にばね弾性的に変形可能なリブ７４が配置されている。伝達部材２２が矢印方向２３でハウジング１０の後壁４４に向かって移動させられると、伝達部材２２のリブ７２はハウジング１０のリブ７４に当接し、引き続き伝達部材２２が後壁４４に向かってさらに移動させられると、リブ７２および／またはハウジング１０のリブ７４はばね弾性的に変形させられて、第１の実施例において説明した、伝達部材２２に作用する戻し力を形成する。この戻し力は伝達部材２２を矢印方向２３とは反対の方向に負荷する。
【００１８】図６には、本発明の第３実施例による調節装置１８が示されている。第３実施例では、調節ねじ３４がピン８０を有しており、このピン８０を介して調節ねじ３４はハウジング１０に設けられた盲孔４２内に長手方向軸線３５を中心にして回転可能に支承されている。ピン８０には、傘歯車４０が続いており、この傘歯車４０に平滑なピン区分８２が続いていて、このピン区分８２にはさらにねじ山付ピン８４が続いている。伝達部材２２はねじ山付孔２４を有しており、このねじ山付孔２４を介して伝達部材２２はねじ山付ピン８４に螺合されている。傘歯車４０には、操作部材４８に設けられた円錐形歯列５０が噛み合っていて、調節ねじ３４をハウジング１０の盲孔４２内で調節ねじ３４の長手方向軸線３５の方向で位置固定している。伝達部材２２および／またはハウジング１０は、第１実施例および第２実施例の場合と同様に、伝達部材２２が矢印方向２３における移動時にねじ山付ピン８４との螺合状態から解離される前に、この伝達部材２２がハウジング１０に当接し、かつ伝達部材２２および／またはハウジング１０がばね弾性的に変形させられることによって、矢印方向２３とは反対の方向で伝達部材２２に作用する戻し力が形成されるように構成されている。
【００１９】図７には、本発明の第４実施例による調節装置１８が示されている。この場合、調節ねじ３４はピン８０を有しており、このピン８０を介して調節ねじ３４はハウジング１０に設けられた盲孔４２内に長手方向軸線３５を中心にして回転可能に支承されている。ピン８０には傘歯車４０が続いており、この傘歯車４０には、やはり平滑なピン区分８２が続いており、このピン区分８２にはさらに調節ねじ３４のねじ山付ピン８４が続いている。伝達部材２２は、やはりねじ山付ピン８４に螺合されたねじ山付孔２４を有している。操作部材４８は円錐形歯列５０で調節ねじ３４の傘歯車４０に噛み合っていて、この調節ねじ３４を長手方向軸線３５の方向でハウジング１０の盲孔４２内に位置固定している。伝達部材２２と調節ねじ３４との間には圧縮ばね８６が配置されている。この圧縮ばね８６は、伝達部材２２が矢印方向２３へ移動させられる際に、伝達部材２２が平滑なピン区分８２に到達する前に、この伝達部材２２によってプレロードもしくは予荷重をかけられ、ひいては矢印方向２３とは反対の方向で伝達部材２２に作用する戻し力を形成する。圧縮ばね８６は、たとえば圧縮コイルばねとして形成されていてよい。この場合、圧縮コイルばねは平滑なピン区分８２に沿って配置されていて、一方ではたとえば傘歯車４０への移行部に支持されていて、他方では伝達部材２２に支持されている。
【００２０】上で説明した調節装置１８の全ての実施例において、上で説明した、伝達部材２２が後壁４４に向かって移動する際の最大移動距離を制限するための手段と同様の手段で、伝達部材２２が後壁４４から離れる方向で移動する際の最大移動距離が択一的にまたは付加的に制限されていることも可能である。
【出願人】 【識別番号】３９００２３７１１
【氏名又は名称】ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング
【氏名又は名称原語表記】ＲＯＢＥＲＴ ＢＯＳＣＨ ＧＥＳＥＬＬＳＣＨＡＦＴ ＭＩＴ ＢＥＳＣＨＲＡＮＫＴＥＲ ＨＡＦＴＵＮＧ
【出願日】 平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）
【代理人】 【識別番号】１０００６１８１５
【弁理士】
【氏名又は名称】矢野 敏雄 （外３名）
【公開番号】 特開２０００−３０５０１（Ｐ２０００−３０５０１Ａ）
【公開日】 平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）
【出願番号】 特願平１１−１７７４４６