| 【発明の名称】 |
ＬＰガス充填装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】菅信 敏
【氏名】鈴木 正男
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| 【要約】 |
【課題】簡単な構成で過充填を防止できるＬＰガス充填装置を提供すること。
【解決手段】ローリータンク３のＬＰガスをバルク容器１の液取入弁６に連結された充填ライン１５を介して充填するＬＰガス充填装置であって、液取入弁６に均圧弁８を取り付け、均圧弁８の後部にバルク容器６内に垂下するパイプ１４を設け、均圧弁８とローリータンク３の気相部３ａとを均圧ライン１６で連結した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ローリータンクのＬＰガスをバルク容器の液取入弁に連結された充填ラインを介して充填するＬＰガス充填装置であって、前記液取入弁に均圧弁を取り付け、該均圧弁の後部に前記バルク容器内に垂下するパイプを設け、該均圧弁と前記ローリータンクの気相部とを均圧ラインで連結したことを特徴とするＬＰガス充填装置。
【請求項２】 前記パイプの前記バルク容器内壁からの突出部分は、前記バルク容器内のＬＰガスの液相部が適正充填量となる位置に達する長さとされていることを特徴とする請求項１記載のＬＰガス充填装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＰガス充填装置に関し、詳しくは、バルクローリー車のローリータンクからバルク容器にＬＰガス（液化石油ガス）を過充填なく適正量を自動充填できるＬＰガス充填装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３に、バルクローリー車のローリータンクからバルク容器にＬＰガスを充填する方法の一例を示している。バルクローリー車２のローリータンク３とバルク容器１との間に、充填ライン１５となるホース及び均圧ライン１６となるホースを取り付けている。バルク容器１の鏡板には、図４および図５に示すように、ガス取出弁４、液取出弁５、液取入弁６、安全弁７、均圧弁８、液面計１９等の供給機器類が設けられ、充填ライン１５は液取入弁６に、均圧ライン１６は均圧弁８に各々接続されている。
【０００３】上記液取入弁６には、ＬＰガス充填を行う際の過充填を防止するための過充填防止弁を設ける技術も知られている。
【０００４】この過充填防止弁は、例えば、特開平１０−１８５０９７号公報に開示されているように、液化ガスの液面移動に伴って上下動するフロートにボール下部を連動させることにより、過充填防止弁の開閉を行うものである。この過充填防止弁は、上下に分割されるボールで構成し、ボール上部の下面と、ボール下部の上面が接触し、その接触面からボール下部の下側球面に向かって貫通する通過孔を設けることにより、フロートに大きな浮力を受けている場合のガス放出時に、ガス放出方向へのみ通過を許容する方向性のある弁機能を持たせるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記のような、過充填防止弁は、構造が複雑である上、取り付けるためのスペースも必要であり、とくに家庭用バルク容器のような小型容器（１００〜１５０ｋｇ）では取り付けが困難である。
【０００６】しかしながら、充填量を規制する手段を設けない場合は、過充填にならないようにバルク容器１内の液面を人が監視しながら充填し、満充填付近になったら無線機１７などを使用して手動で停止するという操作が必要であり、この方式は充填作業の自動化ができないという問題がある。
【０００７】本発明は上述の点に着目してなされたもので、簡単な構成で過充填を防止できるＬＰガス充填装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ローリータンクのＬＰガスをバルク容器の液取入弁に連結された充填ラインを介して充填するＬＰガス充填装置であって、前記液取入弁に均圧弁を取り付け、該均圧弁の後部に前記バルク容器内に垂下するパイプを設け、該均圧弁と前記ローリータンクの気相部とを均圧ラインで連結したことを特徴とするものである。
【０００９】このため、請求項１記載の発明では、充填時に、バルク容器内のＬＰガスの液相部がパイプに接触すると、バルク容器内の液体が均圧ラインを通じてローリータンク内に逆流するため、バルク容器内の適正充填量が維持される。
【００１０】また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のＬＰガス充填装置であって、前記パイプの前記バルク容器内壁からの突出部分は、前記バルク容器内のＬＰガスの液相部が適正充填量となる位置に達する長さとされていることを特徴とするものである。
【００１１】このため、請求項２記載の発明では、パイプの長さにより適正充填量を任意に設定できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図３〜図５と同一部材または同一機能のものは同一符号で示している。
【００１３】図１及び図２において、縦置き型のバルク容器１の上部には、液取入弁６が設けられている。この液取入弁６は、内部に流路９を有する筒部１０ａの上端部に横向きに突出した取入口部１０ｂが形成された逆Ｌ字形の本体部１０を有し、流路９の途中にボール弁からなる止め弁１３が設けられ、この止め弁１３を操作するハンドル１２が外部に設けられている。この取入口部１０ｂに、ローリータンク３の液相部３ｂに連結する上記充填ライン１５が接続されている。
【００１４】本発明では、本体部１０に、取入口部１０ｂの他に均圧弁取付口部１０ｃが筒部１０ａの途中に設けられ、この均圧弁取付口１０ｃに均圧弁８がそのねじ部８ａをねじ込むことにより取り付けられている。
【００１５】この均圧弁８は、周知のようにバルク容器１内とローリータンク３内のガス圧を均一化するためのもので、従来は図４のように別体で取り付けられていたのを、均圧弁取付口１０ｃに取り付けて液取入弁６に一体的に組込んでいる。
【００１６】この均圧弁８の後部に前記流路９に沿ってバルク容器１内に延出するパイプ１４を取り付けている。そして均圧弁８に、ローリータンク３の気相部３ａに連結する上記した均圧ライン１６が接続されて、図１に示すように充填ライン１５と共にローリータンク３とバルク容器１との間のＬＰガスの供給経路を構成している。
【００１７】上記構成により、ローリータンク３より充填ライン１５を介してＬＰガスの液相部３ｂをバルク容器１に供給すると、バルク容器１内のＬＰガスの液相部１７が上昇し、図２のようにパイプ１４の先端部分１４ｂの先端に接触する。これにより、バルク容器１内の気相部１８の圧力が働かなくなり、ローリータンク３内の気相部３ａの圧力の方が高くなるため、圧力を均等にしようとしてローリータンク３から均圧ライン１６、均圧弁８を介して気体がバルク容器１に流入する。このとき、充填ライン１５からのＬＰガス供給は、継続しているため、ローリータンク３においては、液相部３ｂの液面が下がるため、均圧ライン１６に引き込み力が働き、バルク容器１内の液相部１７は、パイプ１４から均圧弁８、均圧ライン１６を通じて逆流し、ローリータンク３内に流入することになる。
【００１８】したがって、充填ライン１５からＬＰガスの液相部３ｂを送っても、その分バルク容器１から液相部１７の逆流となって、ローリータンク３に送り返されることになり、図２に示すパイプ１４の突出長さｈに対応した高さの適正なＬＰガス充填量が維持され、過充填のおそれがなくなる。
【００１９】パイプ１４の、バルク容器１の内壁からの突出部分１４ａの長さｈは、ＬＰガスの液相部１７の量が適正充填量となる高さの位置に達する長さｈだけ突出しており、適正充填量（通常満充填量の略８５％）はこの突出長さｈにより任意に設定することができる。
【００２０】以上のように、本発明のＬＰガス充填装置では、液取入弁６に均圧弁８を組み込み、均圧弁８の後部にバルク容器１内に垂下するパイプ１４を設け、該均圧弁８とローリータンク３とを均圧ライン１６で連結するようにしたので、ローリータンク３とバルク容器１のガス圧力が均衡状態を維持しようとする働きを利用して、パイプ１４に充填ＬＰガスの液相部１７が接触すると均圧弁８、均圧ライン１６を介して液が逆流し、充填が続いてもパイプ１４の突出長さｈで設定された適正充填量が維持され、過充填をなくすることができると共に、従来の複雑な過充填防止装置を設けることなく、簡単な手段で過充填が防止できる。
【００２１】また、均圧弁８が液取入弁６に組み込まれるので、その分スペースを小さくできる。
【００２２】
【発明の効果】以上、詳述したように、請求項１記載の発明によれば、液取入弁に均圧弁を取り付け、該均圧弁の後部にバルク容器内に垂下するパイプを設け、均圧弁とローリータンクとを均圧ラインで連結したので、充填時にバルク容器内のＬＰガスの液相部がパイプに接触すると、バルク容器内の液体が均圧ラインを通じてローリータンク内に逆流するため、バルク容器内の適正充填量が維持され、過充填をなくすることができると共に、従来の過充填防止装置を設けることなく、簡単な手段で過充填が防止できる。
【００２３】また、均圧弁を液取入弁に組み込んだので、その分バルク容器への供給機器類の取付スペースを小さくできる。
【００２４】また、請求項２記載の発明によれば、パイプの突出部分を、ガス量が適正充填量となる位置に達する長さとしたので、請求項１記載の発明の効果に加えて、パイプの突出長さにより適正充填量を任意に設定できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６８９５
【氏名又は名称】矢崎総業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年４月６日（１９９９．４．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８３８０６
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和 （外８名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２９１８９０（Ｐ２０００−２９１８９０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−９９２６０ |
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