| 【発明の名称】 |
伸縮自在立上管および管部材 |
| 【発明者】 |
【氏名】明星 良重
【氏名】越智 聡
【氏名】堀 智明
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】地中に敷設された管部材から立ち上げられる伸縮自在立上管であって、外管部分、前記外管部分に挿入される内管部分、前記外管部分の内面および前記内管部分の外面の一方に軸方向へ間隔を隔てて形成される複数の第１突部、および前記外管部分の内面および前記内管部分の外面の他方に形成されるかつ前記第１突部のいずれかに係止される第２突部を備える、伸縮自在立上管。
【請求項２】上流側管路が接続される第１接続口と下流側管路が接続される第２接続口とを有する本体を備える、管部材であって、前記本体に請求項１記載の伸縮自在立上管を設けた、管部材。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は伸縮自在立上管および管部材に関し、特にたとえば地中に敷設された桝やマンホール等から地表面へ向けて立ち上げられる伸縮自在立上管およびそのような伸縮自在立上管を備える管部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１７に示した従来の一般的な立上管１は、単なる直管であり、長さＬを調整するための伸縮機構は備えていなかった。したがって、施工現場において立上管１の長さＬを調整する必要が生じた場合には、サンダー等のような切断機を用いて立上管１を所定の長さに切断するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来技術では、立上管１を切断することによってその長さＬを調整していたため、施工に時間がかかるという問題があった。また、切断後には廃材が残るため、その廃棄処分にコストがかかるとともに、廃棄処分時に環境を汚染するおそれがあった。
【０００４】それゆえに、この発明の主たる目的は、廃材を生じることなく迅速に施工できる、伸縮自在立上管および管部材を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、地中に敷設された管部材から立ち上げられる伸縮自在立上管であって、外管部分、外管部分に挿入される内管部分、外管部分の内面および内管部分の外面の一方に軸方向へ間隔を隔てて形成される複数の第１突部、および外管部分の内面および内管部分の外面の他方に形成されるかつ第１突部のいずれかに係止される第２突部を備える、伸縮自在立上管である。
【０００６】第２の発明は、上流側管路が接続される第１接続口と下流側管路が接続される第２接続口とを有する本体を備える、管部材であって、本体に第１の発明の伸縮自在立上管を設けた、管部材である。
【０００７】
【作用】伸縮自在立上管の長さを調整する際には、外管部分に内管部分を必要長さだけ挿入し、外管部分または内管部分の一方に形成された第２突部を他方に形成された第１突部に係止する。
【０００８】
【発明の効果】この発明によれば、立上管を切断することなく長さ調整できるので、施工時間を短縮できる。また、廃材が生じないので、廃材の廃棄処分に伴って生じるコストや環境破壊の問題を解消できる。この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００９】
【実施例】図１〜図４に示すこの実施例の伸縮自在立上管１０は、図５に示すように、桝やマンホール等（図５のものは「小型マンホール」である。）のような管部材１２と地上とを連通するためのものである。管部材１２は、上流側管路が接続される第１接続口１２ａと下流側管路が接続される第２接続口１２ｂとを有する本体１２ｃを含み、本体１２ｃの上部には、ゴム輪受口１２ｄが形成されている。
【００１０】伸縮自在立上管１０は、外管部分１４と内管部分１６とを含む。外管部分１４は塩化ビニル等のような合成樹脂からなる直管状の本体１８を含み、本体１８の上部内面には、図３および図４（Ａ）に示すように、複数（この実施例では３個）の係合領域２０が周方向に間隔を隔てて形成される。それぞれ係合領域２０は、軸方向に間隔を隔てて互いに平行に形成された複数（この実施例では３個）の線状の突部２２を含み、最上に位置する突部２２の上面と本体１８の上端面とが面一に形成される。また、本体１８の下端部外周面は、管部材１２との接続が容易なように、テーパ状に面取りされる。
【００１１】内管部分１６は、塩化ビニル等のような合成樹脂からなる直管状の本体２４を含み、本体２４の外面には、図１〜図４に示すように、複数（この実施例では３個）の係合領域２６が周方向に間隔を隔てて形成される。それぞれの係合領域２６は、軸方向に間隔を隔てて互いに平行に形成された複数（この実施例では１７個）の線状の突部２８を含み、図６に示すように、突部２８の長さＬａは、突部２２どうしの間隔Ｌｂよりも短く設定される。また、最下に位置する突部２８とその上の突部２８との間には止水用のゴム輪３０が装着される。そして、外管部分１４に内管部分１６が挿入され、軸方向における突部２８の間に突部２２が周方向から係止される。
【００１２】配管施工時には、図５に示すように、地中に敷設された管部材１２のゴム輪受口１２ｄに伸縮自在立上管１０の外管部分１８を接合する。そして、内管部分１６の上端部に蓋３２を装着するとともに、内管部分１６の上端部を囲むようにして台座３４を設置し、台座３４上に蓋受枠３６を載置する。さらに、蓋受枠３６に防護上蓋３８を装着し、蓋受枠３６の周囲に土砂を埋め戻す。
【００１３】管部材１２（ゴム輪受口１２ｄ）に伸縮自在立上管１０を接合したとき、内管部分１６の上端位置が低過ぎたり高過ぎたりした場合には、外管部分１４に対して内管部分１６を相対的に回動することによって突部２２と突部２８との係合状態を解除し（図６の状態）、外管部分１４に対する内管部分１６の挿入長さを調整する。そして、再度、内管部分１６を回動して、突部２２と突部２８とを係合する。
【００１４】この実施例によれば、係合領域２６に対する突部２２の軸方向における位置を変更するだけで、伸縮自在立上管１０の長さＬ、すなわち内管部分１６の上端高さを簡単に調整できる。また、長さＬを短くする場合でも、外管部分１４または内管部分１６を切断する必要がないので、廃材は生じない。したがって、施工時間を短縮できるとともに、廃材の廃棄処分に伴うコストや環境汚染の問題も生じない。
【００１５】なお、上述の実施例では、外管部分１４の下端部にゴム輪接合用差口を形成し、内管部分１６の上端部に蓋３２を装着するようにしているが、たとえば、図７および図８に示すように、外管部分１４の下端部に接着接合用差口４０を形成し、内管部分１６の上端部にゴム輪受口４２を形成し、このゴム輪受口４２に直管４４（図８）を介して蓋３２を装着するようにしてもよい。また、図９に示すように、外管部分１４の下端部に接着接合用差口４０を形成し、内管部分１６の上端部に蓋３２を装着するようにしてもよい。さらに、図１０または図１１に示すように、外管部分１４と管部材１２の本体１２ｃとを予め一体に形成し、伸縮自在立上管１０を有する管部材としてもよい。
【００１６】また、上述のそれぞれの実施例では、外管部分１４と内管部分１６との間を内管部分１６の下端部で止水しているが、たとえば図１２に示すように、外管部分１４の上端部で止水してもよい。この場合には、外管部分１４の上端部外周面に鍔４８が形成され、鍔４８の上面に溝５０が形成され、この溝５０にゴム輪５２が装着される。一方、内管部分１６の外周面において、外管部分１４の上端に対応する位置にゴム輪５４が装着される。そして、長さ調整の後、ゴム輪５２および５４を圧縮するようにして、圧縮部材５６が装着される。圧縮部材５６は、図１３に示すように、リング状の本体５８を含み、本体５８の内周面には、周方向へ間隔を隔てて３つの線状の突部６０が形成され、本体５８の外周面全周には、鍔６２が形成される。圧縮部材５６の突部６０を係合領域２６のゴム輪５４が装着された部分に周方向から係止すると、突部６０の内面（先端面）によってゴム輪５４が圧縮されるとともに、鍔６２の下面によってゴム輪５２が圧縮され、それによって、外管部分１４と内管部分１６との間が止水される。また、ゴム輪３０（図３）およびゴム輪５４（図１２）に代えて、外管部分１４と内管部分１６との間にクボタＳＰボンド（株式会社クボタの商品名）等のような接合剤を充填して止水するようにしてもよい。
【００１７】そして、係合領域２０および２６の数、突部２２および２８の数または長さ、外管部分１４および内管部分１６の口径または長さは、上述の実施例に限定されるものではなく、適宜変更されてもよい。また、たとえば図１４に示すように、突部２２および２８を断面略三角形に形成し、いわゆるインシュロック構造によってこれらを互いに係止するようにしてもよい。この場合には、高さ調整の際に、外管部分１４と内管部分１６とを互いに回動する必要はなく、図１４に示した状態において、外管部分１４から内管部分１６を必要長さ引き出すだけでよい。したがって、この場合の係合領域２０および２６は、外管部分１４または内管部分１４の全周に形成されてもよい。ただし、長さ調整のためには、係合領域２６に対する突部２２の嵌合位置を変更する必要があるため、いずれの実施例においても、係合領域２６を構成する突部２８は軸方向に間隔を隔てて２個以上形成する必要がある。
【００１８】また、上述のそれぞれの実施例では、係合領域２６を内管部分１６の外面に形成し、これに係止される突部２２を外管部分１４の内面に形成しているが、これとは逆に、係合領域２６を外管部分１４の内面に形成し、突部２２を内管部分１６の外面に形成してもよい。また、たとえば図１５に示すように、外管部分１４および内管部分１６を上述した実施例とは逆に配置して、内管部分１６を管部材１２に接続してもよい。
【００１９】さらに、管部材１２としては、たとえば図１６に示すような、外管部分１４としても機能する直管状の本体１２ｃを有する桝や、その他の種類の桝またはマンホール等が用いられてもよい。つまり、本願発明は、上流側管路が接続される一つまたは複数の第１接続口１２ａと下流側管路が接続される一つまたは複数の第２接続口１２ｂとを有する本体１２ｃを備えるあらゆる種類の管部材１２に適用できるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２４日（１９９８．１２．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０１８１
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 義人
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１９３１６６（Ｐ２０００−１９３１６６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３６５９８４ |
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